川辺川ダム、熊本知事が「反対」 国に見直し迫る 2008年9月11日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911AT1G1100J11092008.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00351.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200809110002.html
国が熊本県相良村の球磨川水系川辺川で進める川辺川ダムについて蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明した。知事が国の公共事業に明確に反対するのは異例で、国主導の大型公共事業のあり方に影響を与えそうだ。
ダム事業は国の直轄事業で知事の見解に法的拘束力はないが、一定の事業費負担をする県トップの反対で、国土交通省がこのまま建設を進めるのかは不透明となった。
ダムの概算事業費は3300億円程度が見込まれている。既に約2000億円が投じられ、道路整備や住宅のかさ上げなどが完了した。国がこのままダム建設を進めた場合、熊本県が財政負担を拒否して国と対立し、計画が混迷を深める可能性がある。
川辺川ダム、国交省が見直し方針…首相も「地元を尊重」 2008年9月12日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00925.htm
国土交通省が熊本県相良村で計画する川辺川ダムの建設を巡り、蒲島郁夫・同県知事が反対表明したことを受け、同省の春田謙次官は11日の定例記者会見で、「ダムがなくても治水対策がとれるかどうか詰めなければならない」と述べ、計画を見直す方針を明らかにした。
福田首相もこの日、記者団に「地元の考え方は尊重されるべきこと」と述べ、ダム建設は事実上、困難な状況になった。
春田次官は記者会見で、蒲島知事に「ダム計画反対」を打ち出した判断の内容を詳しく聞く考えを示し、「知事の決断は大変重い。何も見直しをしないということにはならない」と語った。
その上で、河川管理を担う立場から「河川環境も大事だが、治水の問題が第一。ダム建設を白紙撤回するというように、明確化できる状態ではない」と指摘し、ダム建設に代わる治水対策が可能かどうか検証したいとの考えを表明した。
国交省などによると、同ダムが建設された場合、熊本県は今後300~350億円を負担するほか、維持管理費として毎年約4億円を支出する必要がある。蒲島知事がダム建設反対を打ち出した背景には、環境への配慮のほか、こうした財政上の負担もあるとみられ、国交省が地元の反対を押し切って建設に踏み切る可能性は低いとみられる。
で、地方から反乱を起こされる形になった川辺川ダム問題ですが、県知事さんが現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明し、国土交通省も見直し案について賛同する姿勢を見せ、建設続行は困難に…。
とはいえ、既に2000億円も投入されているだけに、最初から地方主導で建設準備を行っていれば、貴重な2000億円もの財源を失わずに済んだわけですし、実に勿体無い話だと思いますね。
今世間では、日本経団連などが、消費税を10%(国税7%、地方税3%)にすると、実にふざけた提案をしているようですが、国税をより多く徴収して地方には補助金という形で支給することで、地方の手足を縛ってきた結果がまさにこれですし、これから国自身が高齢化して、必要なものだけに財源を集中投入しなければならない中、地方に対して、一体何が必要なのかを自ら考えさせていく仕組み作りが急務になっているように思います。
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080911AT1G1100J11092008.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00351.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0911/SEB200809110002.html
国が熊本県相良村の球磨川水系川辺川で進める川辺川ダムについて蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明した。知事が国の公共事業に明確に反対するのは異例で、国主導の大型公共事業のあり方に影響を与えそうだ。
ダム事業は国の直轄事業で知事の見解に法的拘束力はないが、一定の事業費負担をする県トップの反対で、国土交通省がこのまま建設を進めるのかは不透明となった。
ダムの概算事業費は3300億円程度が見込まれている。既に約2000億円が投じられ、道路整備や住宅のかさ上げなどが完了した。国がこのままダム建設を進めた場合、熊本県が財政負担を拒否して国と対立し、計画が混迷を深める可能性がある。
川辺川ダム、国交省が見直し方針…首相も「地元を尊重」 2008年9月12日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T00925.htm
国土交通省が熊本県相良村で計画する川辺川ダムの建設を巡り、蒲島郁夫・同県知事が反対表明したことを受け、同省の春田謙次官は11日の定例記者会見で、「ダムがなくても治水対策がとれるかどうか詰めなければならない」と述べ、計画を見直す方針を明らかにした。
福田首相もこの日、記者団に「地元の考え方は尊重されるべきこと」と述べ、ダム建設は事実上、困難な状況になった。
春田次官は記者会見で、蒲島知事に「ダム計画反対」を打ち出した判断の内容を詳しく聞く考えを示し、「知事の決断は大変重い。何も見直しをしないということにはならない」と語った。
その上で、河川管理を担う立場から「河川環境も大事だが、治水の問題が第一。ダム建設を白紙撤回するというように、明確化できる状態ではない」と指摘し、ダム建設に代わる治水対策が可能かどうか検証したいとの考えを表明した。
国交省などによると、同ダムが建設された場合、熊本県は今後300~350億円を負担するほか、維持管理費として毎年約4億円を支出する必要がある。蒲島知事がダム建設反対を打ち出した背景には、環境への配慮のほか、こうした財政上の負担もあるとみられ、国交省が地元の反対を押し切って建設に踏み切る可能性は低いとみられる。
で、地方から反乱を起こされる形になった川辺川ダム問題ですが、県知事さんが現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明し、国土交通省も見直し案について賛同する姿勢を見せ、建設続行は困難に…。
とはいえ、既に2000億円も投入されているだけに、最初から地方主導で建設準備を行っていれば、貴重な2000億円もの財源を失わずに済んだわけですし、実に勿体無い話だと思いますね。
今世間では、日本経団連などが、消費税を10%(国税7%、地方税3%)にすると、実にふざけた提案をしているようですが、国税をより多く徴収して地方には補助金という形で支給することで、地方の手足を縛ってきた結果がまさにこれですし、これから国自身が高齢化して、必要なものだけに財源を集中投入しなければならない中、地方に対して、一体何が必要なのかを自ら考えさせていく仕組み作りが急務になっているように思います。
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