不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み

不当解雇、金銭補償で解決　政府が検討着手　年収１～２年分　主要国と足並み　2014年8月24日　日経有料記事


　不当解雇問題については、勿論発生しないにこしたことはないのですが、配置転換が可能な大企業はともかく、中小企業の場合は裁判等で不当解雇が認められたとしても、現実問題として使用者との関係が相当悪化していて、巻き込まれる形となる他の従業員の態度も硬化して、戻る場所がなく結局いずらくなって退職に追い込まれてしまうケースも少なくないだけに、複数の都道府県に拠点を構えないような中小企業の場合は金銭解決も1つの手段なのかな…と思うのですが、一番の問題は年収あるいは月収の何カ月分を解決金として払うのか、解決金は一括現金で支払うのかの問題なんですよね。
　解雇される側の労働者から見れば、関係再構築が困難な以上、少しでも多くの解決金が欲しい。一方の使用者陣営としては企業経営を存続させるためにも、また愛想を尽かした元従業員に払う追い銭は少しでも減らしたいと利害が対立しますし、記事では年収1～2年としていますが、勤続年数の長短や解雇時の年齢を考慮しないで議論してよいのか、退職一時金のように一括で支払うことで企業の資金繰りを圧迫しないかの問題も考慮しなければならないように思います。
　もし分割払いも認容するのならば、万が一会社が資金繰りに息詰まった場合に、未払賃金の立替払事業の保障対象に含めることも検討しなければなりませんし、労働者のセーフティネットを拡充することも含めてこの問題は様々な論点から考えていかなければならないように思いますね。