厚生年金の加入逃れ阻止 政府、納税情報で特定

厚生年金の加入逃れ阻止　政府、納税情報で特定 　2014年7月4日　日経（有料記事）
　これ。前々から指摘されていた対策ですが、いよいよ実行に移すようですね。
　30日に国土交通省が発表した統計でも、建設業の11.7％が社会保険に未加入。
　地域別では、北陸、中国、四国、九州・沖縄の未加入率が4.2～5.8％の範囲内に留まっているのに対して、関東地方はなんとなんと21.0％と5社に1社が未加入。以下、中部が12.7％、近畿が10.2％、北海道・東北が9.9％。
　建設業の場合は、従業員の側も手取りに拘る傾向が強く、一旦労働災害が発生した時の補償の問題もあるので国土交通省が独自に調査している背景があるのですが、勿論、企業間の公平な競争を促す観点からもそうですが、厚生年金に加入できなければ従業員の将来の年金受取額も減るわけで、働き手の保護の観点からも未加入対策は強力に進めていく必要があります。
　歳入庁構想はどうなんだろう…と思いますが、税金の徴収の世界では反面調査は当然のように行われていますし、相互に情報を交換して、頑張った企業が報われる社会を作っていって欲しいと思います。