5月10日
日経平均 2万1344.92円(-57.21円)
TOPIX 1549.42(-1.29)
出来高 17億4057万株
長期金利(新発10年国債) -0.055%(変わらず)
1ドル=109.76円(0.14円安)
5月7日 2万1923円 15億6494万株 3兆2176億円
5月8日 2万1602円 14億9623万株 2兆7476億円
5月9日 2万1402円 16億8963万株 2兆8655億円
5月10日 2万1344円 17億4057万株 3兆1340億円
■株探ニュース 2019.5.11
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今週の【早わかり株式市況】913円安と急反落、米中貿易摩擦懸念が再燃
■今週の相場ポイント
1.日経平均は急反落、米中貿易摩擦に対する懸念が再燃しリスクオフに傾く
2.トランプ米政権は輸入する中国製品への関税を10%から25%へ引き上げ
3.1ドル=110円を下回るドル安・円高進行も全体相場への売り圧力を助長
4.日経平均は連日の下値模索で心理的フシ目の2万1500円ラインも下抜け
5.週末は前場に買い戻し優勢となるも、後場寄り先物主導で売り崩される
■週間 市場概況
令和相場入りとなった今週の株式市場は米中貿易摩擦懸念が再燃し、日経平均株価が前週末比913円安(4.11%安)の2万1344円と急反落した。
今週は米中貿易摩擦に対する懸念が一気に高まったことで、リスク回避の売りに晒される形となった。
大型連休明けを控えた5日、トランプ米大統領が中国から輸入している製品2000億ドル(約22兆円)分に対し追加関税を10%から25%に引き上げるという方針を表明、東京株式市場は“寝耳に水”のネガティブ材料に大きく反応せざるを得なかった。
令和相場の取引初日となった7日(火)は今週予定される米中貿易協議で合意が困難になったとの見方から、売り込まれ日経平均は大幅安。
さらに8日(水)も前日の米株急落や1ドル=110円台を割り込む円高進行を嫌気して売りがかさんだ。
日経平均は連日で300円を超える下げを余儀なくされ、2日間で下げ幅は650円を超えた。
さらに、この売りの洗礼は9日(木)も続き、日経平均は心理的なフシ目である2万1500円ラインをあっさりと下抜けた。
値下がり銘柄数も8日に続き1800を超え、東証1部全体の85%を占めるなど悲観色が強かった。
10日(金)は、目先突っ込み警戒感から朝方は買い戻しが優勢となりプラス圏でスタート。
オプションSQ絡みの思惑も影響した部分はあったが、前場は日経平均が140円あまり上昇。
ところが、後場は午後1時1分の関税引き上げの発動に合わせ、先物を絡めた売り仕掛けが炸裂、日経平均は一時220円超の下げに見舞われた。
終盤戻り足をみせたのは救いだが、結局マイナス圏で引け令和相場は出足4日続落となった。
■来週のポイント
昨日10日の米中貿易協議を巡りトランプ米大統領が「協議は建設的だった」とし、協議を継続する意向を示したと伝わり米国株が反発しており、来週は買い戻される展開が期待できそうだ。
■日々の動き(5月7日~5月10日)
5月7日(火) 大幅続落、米中摩擦再燃を嫌気し2万2000円割れ
日経平均 21923.72(-335.01) 売買高15億6494万株 売買代金3兆2176億円
5月8日(水) 大幅に3日続落、米株安や円高でリスクオフ加速
日経平均 21602.59(-321.13) 売買高14億9623万株 売買代金2兆7476億円
5月9日(木) 4日続落、米中摩擦と世界景気への影響懸念で売り優勢
日経平均 21402.13(-200.46) 売買高16億8963万株 売買代金2兆8655億円
■モーニングスター 2019.5.11
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株式週間展望=いったんアク抜けも―米が対中関税引き上げ、日経平均913円安、火種くすぶり上値は重く
米政府は日本時間10日午後1時1分に、2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げた。
米中両国の閣僚級貿易協議は同日中まで継続。
本稿執筆中の段階では状況がまだ不透明だが、日本株相場はアク抜け感からいったんは落ち着きを取り戻す可能性がある。
この日の日経平均株価は、一時米中歩み寄りの期待が浮上したことで、前場に前日比181円高まで値上がりする場面があった。
しかし、追加関税は予定通りに発動され、後場はマイナス圏に突っ込み再び下値を模索。
令和の時代の4営業日の下げ幅は913円となり、一時は1000円を上回った。
日足のサポートラインである75日移動平均線と一目均衡表の「雲」上限、さらには週足の13週線を割り込んだ日経平均。
これらのテクニカルの要塞が陥落したことで、次は3月25日の直近の安値2万911円の攻防が焦点となる。
一方、前年7~9月の関税引き上げ実施後の動きをみると、いずれも株価はしばらく上昇している。
繰り返しになるが、本稿は締め切り時間の関係で米中貿易協議を最後まで確認していない。
それでも交渉決裂のような極端に悪い結果でさえなければ、特段の進展がなかったとしてもそれにならう展開が想定される。
もっとも、ゴールデンウイーク前ほどの楽観ムードは戻りにくく、上値は徐々に重くなりそうだ。
新時代の技術覇権をめぐる米中の対立は長期的テーマなだけに、仮に今回の貿易摩擦を軟着陸させたとしても火種はくすぶる。
中国のほかにもイランや北朝鮮、ロシアといった外患を抱えるトランプ大統領が、難しいかじ取りの中で突飛な言動を起こすリスクは引き続き大きい。
来週(13~17日)のポイントの1つが、15日に出る中国の4月の小売売上高や鉱工業生産など一連の統計。
通常であれば好悪に素直に反応するが、現状では中国の経済的な余裕は今後の米中交渉の難航を連想させかねない。
このため市場予想を上回るほどの好内容となれば、逆に警戒感が広がる可能性がある。
来週の日経平均の想定レンジは2万900~2万1900円。
令和になって初めての株取引。
これは、しっかりと記録しておきたい。
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朝日新聞 2019.5.8
東証下落 2万2000円割れ
1カ月ぶり/米中摩擦再燃に懸念
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10連休が明けて最初の取引になった7日の東京株式市場では日経平均株価が約1.5%下落し、終値は約1カ月ぶりに2万2000円を割り込んだ。
トランプ米大統領が対中関税の引き上げ方針を表明し、米中貿易摩擦の再燃に懸念が広がったためだが、直後の前日にアジア市場が受けた下落幅よりは影響は小さかった。
トランプ米大統領の5日の表明を受け、6日のアジア各国や米ニューヨーク市場では株価が0.25~5.5%下落。
7日の東京市場もこの流れを引き継いだ。
日経平均の終値は連休前の4月26日より335円01銭安い2万1923円72銭。
中国市場での売上高が大きい機械や電機関連銘柄の下落が目立った。
米中貿易摩擦を含むトランプ政権の政権運営の不安は昨年12月、日経平均が2万円の大台を割り込む要因になった。
しかし、その後は米中協議の行方を楽観する見方から、4月25日には2万2307円58銭と今年の最高値をつけていた。
今後の動きについて、三菱UFJモルガンースタンレー証券の藤戸則弘氏は「米中の交渉が終わる10日までは、米中通商協議をめぐる報道が出るたびに不安定な動きが続くのではないか」とみる。
「対中関税の引き上げが決まったわけで はなく、(7日の)下落幅は想定よりも大きくならなかった。
関税引き上げが起きない可能性に期待している投資家も多いのではないか」(大和証券の壁谷洋和氏)との声もあるが、しばらくは米中協議をにらんだ値動きが続きそうだ。
一方、7日の東京外国為替市場では、世界経済の減速への警戒感から安全資産とされる円を買う動きが進んだ。
7日午後5時時点では1ドル=110円65~66銭と、4月26日午後5時時点より1円02銭の円高ドル安だった。 (高橋克典)
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朝日新聞 2019.5.10
東証値下がり/3日で850円超
米中摩擦を懸念
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9日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の懸念から日経平均株価が、10連休が明けて以降3日続けて値下がりした。
3日間での値下がり幅は850円を超えた。
外国為替市場では対ドルで円高が進み、約3カ月ぶりの水準となる109円60銭近辺まで進行する場面もあった。
日経平均株価の終値は前日より200円46銭(0.93%)安い2万1402円13銭。