４月14日
日経平均 １万8335.63円(－91.21円)
TOPIX 1459.07(－9.24)
出来高 18億3885万株
長期金利(新発10年国債) 0.010％（－0.010）
１ドル＝108.92円（0.09円高）
４月10日 １万8797円 17億3234万株 １兆9299億円
４月11日 １万8747円 16億9117万株 １兆8634億円
４月12日 １万8552円 19億2407万株 ２兆2136億円
４月13日 １万8426円 19億5868万株 ２兆2590億円
４月14日 １万8335円 18億3885万株 ２兆0247億円
朝日新聞 2017.4.14
円高加速 一時108円台
トランプ氏発言が影響
13日の東京金融市場は、前日に続いて円高・株安となった。
トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」と発言し、ドル安を志向する米政権の姿勢が鮮明になったためだ。
円相場は一時１ドル＝108円台後半と、５カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
日経平均株価は３日連続で下落し、終値は年初来最安値を更新した。
円相場はトランプ発言の影響で、12日の米国市場から円高傾向となり、13日の東京市場でもその流れが続いた。
一時108円70銭付近と、昨年11月中旬以来の円高水準となった。
企業収益への影響を懸念して、株式市場では輸出関連株を中心に売られた。
日経平均の終値は前日より125円77銭安い１万8426円84銭で、２日連続で年初来安値を更新。
４月初めからの下げ幅は500円を超えた。
「先週の日経平均株価は、半島情勢の緊迫化に加え、為替市場でドル・円が一時１ドル＝108円台の円高水準を付けたことが重しとなり、年初来安値を更新した。
14日の終値は前週末比329円安の１万8335円。
トランプ・ラリーの始まった昨年11月10日以降の上げ幅の４割を失った。」
地政学的リスクは、予測不能です。
今週も株価の動向は五里霧中。
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朝日新聞 2017.4.11
北陸の景気判断
25年ぶり「拡大」
日銀報告 観光や輸出好調
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日本銀行は10日、全国各地の景気を調べた「地域経済報告（さくらリポート）」を発表した。
全国９地域のうち、北陸の景気判断が前回より上がり「緩やかに拡大」となった。
他地域は前回と同じだが、いずれも「拡大」や「回復」などで、堅調な海外経済や円安の恩恵が出ている。
さくらリポートは日銀の各支店が地域の景況感をまとめ、３カ月ごとの支店長会議に合わせて公表する。
景気判断を上げた北陸では、北陸新幹線の効果で観光客が増加したほか、電子部品や半導体製造装置の輸出が好調だった。
北陸で「拡大」の表現が入るのはバブル期の1991年11月以来、約25年ぶり。
すでに東海は「拡大」の表現が入っている。
二つの地域が「拡大」となったのは９年ぶりだ。
他地域では、関東甲信越と四国で、北米向けの自動車やアジア向けのスマホ部品の生産が伸びた。
海外での需要増に加え、昨秋以降の円安の効果も出た。
公共事業増や訪日客の消費も景気を支えている。
東海や中国など３地域は公共投資を上方修正した。
（真海喬生、藤田知也）
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朝日新聞 2017.4.11
街の景況感、３カ月連続悪化
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内閣府は10日、商店主やタクシー運転手らに景気の実感を聞いた３月の景気ウォッチャー調査を発表した。
景気の現状を示す指数（季節調整値）は前月より1.2ポイント低い47.4だった。
悪化は３カ月連続。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感が見られる」で据え置いた。
