３月31日
日経平均 １万8909.26円(－153.96円)
TOPIX 1512.60(－14.99)
出来高 22億2223万株
長期金利(新発10年国債) 0.065％（＋0.005）
１ドル＝111.79円（0.73円安）
３月27日 １万8985円 17億6293万株 ２兆0311億円
３月28日 １万9202円 19億0013万株 ２兆4150億円
３月29日 １万9217円 17億5140万株 ２兆1595億円
３月30日 １万9063円 18億4941万株 ２兆0605億円
３月30日 １万8909円 22億2223万株 ２兆5881億円
先週、日経平均株価は、相変わらずのこう着状態が続き、狭いレンジでもみ合った。
結局、終値は前週比353円安の１万8909円だった。
その間、ぼくの持ち株の含み益は、大きく損なわれてしまった。
予想は、「株価は上昇に転じるでしょう」だったのに。
でも、テクニカル的には、上昇のシグナルが見えているのだから信じよう。
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朝日新聞 2017.4.1
東証、前年度末上回る
２年ぶり 「トランプ相場」 効果
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東京株式市場は31日、2016年度末の取引を終えた。
日経平均株価の終値は、昨秋以降の「トランプ相場」による円安・株高の効果で、前年度末より2150円59銭（12.83％）高い１万8909円26銭だった。
年度末としては２年ぶりに前年度末を上回った。
16年度前半は、中国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で大幅に下落。
一時１万5000円を下回った。
円相場は６～８月にかけて一時１ドル＝99円台をつけ、株安に拍車がかかった。
そのため日本銀行は追加の金融緩和で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やし、株価を支えた。
しかし11月に米大統領選でトランプ氏が想定外の勝利を収めると一転して円安ドル高が進んだ。
３月31日午後５時時点では１ドル＝111円79～81銭と、１年前とほぼ同水準になった。
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朝日新聞 2017.3.28
東証１万9000円割れ
米政策へ懸念強まる
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27日の東京金融市場は、米国の政権運営への先行き不透明感が強まったことを受け、円高・株安が進んだ。
日経平均株価は終値で約２カ月ぶりに１万9000円台を割り込み、東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝110円台前半と、昨年11月以来約４カ月ぶりの円高水準になった。
トランプ米大統領が目指す「医療保険制度改革（オバマケア）」の代替案の採決が米議会で見送られたことで、トランプ政権の政策調整力への懸念が強まった。
2日経平均は330円超下落する場面もあった。
終値での１万9000円割れは先月９日以来。
トランプ政権への政策期待で大きく値上がりしていた金融株が下落したほか、輸出関連株
も売られた。
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朝日新聞 2017.3.28
クラウド事業が稼ぎ頭
アマゾン 営業利益の７割超
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2ネット通販の巨人、米アマゾン。
稼ぎ頭は通販事業でなく、企業などにデータの保存、分析などの機能を提供するクラウド事業「アマソン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」であることはあまり知られていない。
営業利益の７割超を稼ぐＡＷＳのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞の取材に応じ、「世界中の企業がＡＷＳを使い、ひらめきを素早く実現させている」と語った。
「きっかけば2000年代前半、米国や英国の流通大手にアマゾンの通販システムを提供したことだった」。
当時、創業者ジェフ・ベゾス氏の「参謀トップ」だったというジャシー氏はそう振り返る。
自社の急成長に対応するためアマゾンの技術陣が開発したシステムを、外部にも提供して稼ぐ。
いわば一石二鳥でスタートしたＡＷＳは通販分野以外にも広がり、現在はデータの保存、分析、画像解析など約100種類のサービスを提供しているという。
アマゾンが２月２日に発表した16年12月期決算は、営業利益が41億8600万ドル（約4600億円）で過去最高。
その74％にあたる31億800万ドル（約3400億円）をＡＷＳが稼いだ。
通販（10億7800万ドル）の３倍にあたり、今やＡＷＳが主力事業だ。
顧客には、民泊のAirbnb（エアビーアンドビー）、ネットメディアのバズフィードなどの新興企業から、米中央情報局（ＣＩＡ）、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）といった超大物までが名を連ねる。
米IT大手のマイクロソフト、ＩＢＭ、グーグルも相次いでクラウドサービスに参入したが、ＡＷＳの世界シェアは33.8％で３社の合計シェアを上回る。
ジャシー氏は「ＡＷＳは（小さな改良を含めて）１年間に１千を超える新サービスを提供している。
革新のスピードが、支持される理由だ」とする。
ＡＷＳは身近な場所でも広く使われている。
回転ずしのスシローでは、来店客が入り口のタッチパネルで子どもと大人の数を入力する。そのデータをもとに、ＡＷＳのデータ分析機能を使って客が食べそうなネタを予測。
客の注文を先取りしてレーンに流している。
注文を受けてから握るより待ち時間を短くでき、廃棄するすしも減らせるという。
（奥田貫）
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朝日新聞 2017.3.31
エンゲル係数 急伸
高齢化・共働き 総菜に需要
29年ぶり水準
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消費支出のうち食費が占める割合を示す「エングル係数」が急伸している。
総務省の家計調査によると、2016年（２人以上世帯）は25.8％と前年から0.8ポイント上昇し、29年ぶりの高水準になった。
かつて学校で、低下することが「豊かさを測る尺度の一つ」と教わった係数がなぜ今、上昇しているのか。
高齢化や共働き世帯が増える中、家計の「食」の中身は、かつてと様変わりしている。
中でも総菜など「調理食品」が消費支出に占める割合は16年に3.4％と、30年前（1.8％）の倍近くに増加。
外食や、ペットボトルで買うことも増えた飲料などが伸ぴているのも特徴だ。
輸入食品が高騰
消費全体も減る
経済成長とともに下降の一途をたどってきたエングル係数は、05年を境に上昇傾向に転換した。
総務省が14～16年の上昇幅1.8ポイント分について分析した結果、その半分の0.9ポイントを占めたのが食品価格の上昇。
円安で輸入食品の価格が上がっているのに加え、中国など世界的な食料需要の高まりなどが背景にある。
そこに、調理食品や外食の増加などライフスタイルの変化（0.2ポイント）や、将来不安から貯蓄に回す節約志向などで消費支出そのものが減った影響（0.7ポイント）が加わった。
「生活にゆとりのない場合、他の生活費は減らせても、食料費だけは減らすことが難しいので、一般的には、エングル係数が大きくなる」
30年前の中学「公民」の教科書でこう説明されていたエングル係数だが、最近の上昇は貧困の予兆なのか。
岐阜大の大藪千穂教授は「かつてと違い、高齢化や為替変動、食文化の変化など様々な要因が全部混ざってエングル係数が上がっており、『上昇したから貧困』と直結はできなくなっている」と指摘。
一方で、「特に低所得者層にとっては今でも生活の大変さを表す指標の一つとして重要な意味を持ち、中身を分析して影響を考えていく必要がある」と話す。
（中村靖三郎、山本知弘）
