森友学園「安倍晋三記念小学校」事件について

大阪の森友学園「安倍晋三記念小学校」あらため「瑞穂の國記念小學院」(2017年2月23日まで安倍昭恵名誉校長)に対する国有地格安払い下げ問題は、当面の政局の焦点となりました。

2月17日の衆院予算委員会で、民進党の福島伸享議員の質問に対して、安倍総理が「(この国有地払い下げに)私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということは申し上げておきたい」と答弁したからです。

衆議院予算委ではこの問題の追及が続き、この国有地払い下げと小学校設置認可について、財務省・国土交通省・大阪府が、森友学園に対して、あり得ないような特別扱い、破格の優遇をしている実態が次々に明らかになりました。

財務省(近畿財務局)は、この不動産鑑定額9億5600万円の国有地を、昨年3月に、新たに見つかったゴミ・埋設物の撤去・処分費用として、国土交通省大阪航空局が見積もった8億1900万円を差し引いて、昨年6月20日、森友学園に1億3400万円で売却する契約をしました。頭金2787万円、以後2017年5月以降、毎年約1100万円の10年分割払い、という破格の条件です。

財務省近畿財務局は、国土交通省大阪航空局とともに、昨年4月6日、既に土壌汚染や埋設物除去の費用として森友学園が支払った1億3176万円を、賃貸期間中の「有益費」として、森友学園に返還しました。

国土交通省は、新たなごみ・埋設物の撤去・処分費用の見積もりを行い、以前の土壌汚染・埋設物除去費用を返還した上に、小学校の建設費用に対して、木造化・木質化のサステナブル補助金6194万4000円を決定し、約5640万円を支払いました。
※この件については、森友学園が過大・虚偽の建築費用をもとに申請して、不正に補助金を得た、補助金適正化法違反の疑いがあります。

大阪府は、2011年7月頃、橋下徹知事の時に、森友学園から私立小学校設置認可の基準緩和の要望を受け、松井知事になってから、規制緩和の上、条件付きの認可適当を決定しました。また、大阪府は、小学校敷地内の緑化事業で、648万円の補助金交付を決定しました。

2月27日に、平成29年度予算案が衆議院を通過し、2月28日から参議院予算委員会の質疑が始まっても、この問題の疑惑は、ますます深まってきています。

ここで、森友学園に対する財務省・国土交通省・大阪府の破格の優遇、特別な扱いの経緯について、整理しておきましょう。新情報の追加や裏付けの確認は今後継続します。


【森友学園「安倍晋三記念小学校」事件年表
●2011年7月頃
森友学園が、大阪府(教育庁私学課/橋下徹知事の時)に、私立小学校設置の認可基準の緩和(幼稚園しか設置していない学校法人に、小学校の開設に借入金を充てることを認める)を要望

●2012年2月26日 「日本教育再生機構大阪」シンポジウムで、安倍・松井知事対談
安倍晋三氏と大阪維新の会の“歴史を変えた伝説の2.26会談”

●2012年頃
森友学園籠池理事長、安倍晋三・昭恵夫妻と会う(?)

●2012年4月1日
大阪府が私立小学校設置の認可基準を緩和

●2012年9月16日
森友学園、安倍晋三講演会を企画(総裁選出馬のため、キャンセル)

●2013年4月
豊中市が、土地全域の深さ3mまでの地下から廃材や生活ごみ、また一部区域472平方メートルで鉛・ヒ素などの有害物質を確認し、土壌汚染区域(形質変更時要届出区域)指定

●2013年5月
・竹田恒泰氏が森友学園幼稚園で講演。
・「安倍晋三記念小学校」の寄付・推薦を求められたが断る。

●2013年6月
国土交通省大阪航空局の依頼で、近畿財務局が土地の売却先を公募

●2013年6月28日
枝広直幹氏(現福山市長)が近畿財務局長に就任。

●2013年8月5日
〈鴻池事務所メモ〉籠池理事長来訪。
・小学校設立のため、豊中市の国有地を希望。
・8年借地にして、その後、購入できないか、と要望。

●2013年9月
森友学園が近畿財務局に、土地の取得要望書を提出。
文部科学省には「安倍晋三記念小学校」の設立を相談。

●2013年9月8日
〈鴻池事務所メモ〉「先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向」。

●2013年9月13日
〈鴻池事務所メモ〉に籠池氏から相談。
「近畿財務局が小学校設立認可のお墨付きが必要、大阪府は土地貸借の決定が必要。鶏と卵の話、何とかしてや」。

●2013年10月12日
〈鴻池事務所メモ〉籠池夫妻来訪。
「事務方が判断できることではないというニュアンスを感じた。上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額も低くしてもらいたい」と相談。

●2013年10月16日
〈鴻池事務所メモ〉近畿財務局が鴻池事務所に回答。
「大阪府とは横の連携をとっているので土地手当の件は府から確認があればOKと回答できます」。

●2013年10月24日
〈鴻池事務所メモ〉籠池氏が「大阪府への小学校設立申請書類に、月額賃料100万円とする。低く見積もっておけば、そこをベースに賃料交渉ができると思っている」と相談。

●2014年1月31日
〈鴻池事務所メモ〉籠池氏来訪。
「近畿財務局と前向きに交渉中。賃料と購入額で予算オーバー。賃料を年間3500万円から2500万円に、売却予定額を15億円から、7億~8億円を希望」と相談。

●2014年4月
鴻池議員に籠池夫妻が(金か商品券)を差し出す。鴻池氏、“突き返す”。

●2014年4月25日
安倍昭恵氏、森友学園塚本幼稚園で講演。

●2014年6月27日
枝広直幹氏(現福山市長)が近畿財務局長退任

●2014年7月
冨永哲夫氏(現国交省政策統括官)が近畿財務局長に就任。

●2014年10月31日
森友学園、大阪府私立学校審議会に「瑞穂の國記念小學院」設立の認可申請

●2014年12月6日
安倍昭恵氏、塚本幼稚園で講演。
※総選挙期間中、他のスケジュールをキャンセル

●2014年12月18日
大阪府私立学校審議会、「瑞穂の國記念小學院」の認可保留、継続審議。
その直後、籠池夫妻、松浦正人防府市長の紹介で、豊中市選出の大阪府議会議員中川隆弘氏(大阪維新の会)と面談。認可への働きかけを依頼。中川氏、問い合わせを行う。

●2015年1月9日
〈鴻池事務所メモ〉籠池氏から報告。
「財務省担当者より、土地評価額10億円、10年間の定期借地として賃料4%4千万円の提示があり、高すぎる。2~2.3%を想定。何とか働きかけをしてほしい」と相談。

●2015年1月27日
大阪府私立学校審議会臨時会、「瑞穂の國記念小學院」を条件付で「認可適当」と答申。

●2015年2月10日
国有財産近畿地方審議会、条件付きで定期借地契約を了承。

●2015年5月29日
森友学園と近畿財務局が「買い受け特約付き有償貸付契約」。賃料年2730万円、鑑定評価額9億3200万円。

●2015年7月7日
迫田英典氏(現国税庁長官)が財務省理財局長に就任
冨永哲夫氏(現国交省政策統括官)が近畿財務局長を退任。
武内良樹氏(現財務省国際局長)が近畿財務局長に就任。

●2015年7月
国土交通省へ「木造・木質化」のサステナブル補助金を申請。
補助金の額を増やすために、建築費を23億8000万円と過大に偽って申請
※補助金適正化違反にあたる

一方、大阪府へは、認可を得やすくするために、7億5600万円と申告。

●2015年7月~12月
森友学園が、小学校敷地内の汚染土などを除去。
汚染区域の指定は解除(2015年10月26日)

●2015年9月3日
首相官邸で、安倍総理と迫田英典財務省理財局長(現国税庁長官)が会談

2015年9月4日午前
近畿財務局で、近畿財務局統括管理官と大阪航空局調整係と、設計業者・建築業者が土壌改良工事について協議。国の費用負担額削減のため、財務局が産廃汚染土の場内処理(埋め戻し)を依頼と報道(法令違反)。

●2015年9月4日午後
安倍総理、安保法制国会中だったが、大阪のTV番組出演後、大阪市内の料理店「かき鐵」(公明党の元国土交通大臣冬柴鐡三氏の次男冬柴大氏・元りそな銀行高槻支店次長が経営)で会食。冬柴大氏も同席。

●2015年9月4日
国土交通省が、森友学園小学校への補助金交付を決定6194万4000円(約5640万円は交付済)。

●2015年9月5日
安倍昭恵氏、塚本幼稚園で講演会。
「瑞穂の國記念小學院」名誉校長就任を受諾。
安倍昭恵氏が100万円を寄付?!

●2015年12月19日
「瑞穂の國記念小學院」建設着工。

●2016年3月11日
森友学園から近畿財務局に「くい打ち工事の過程で新たな地下埋設物が見つかった」との連絡。

●2016年3月14日
近畿財務局と大阪航空局の担当者が現場視察。

●2016年3月14日
〈鴻池事務所メモ〉籠池理事長来訪。
「近畿財務局の対応に不満、3月15日に財務省本省に行く。アポをお願いしたい」と依頼。
事務所では「お断りします」と返答。

●2016年3月15日
籠池理事長、財務省理財局国有財産審理室長と会談。

●2016年3月24日
森友学園が近畿財務局に対し、土地を購入したいと連絡。

●2016年3月30日
森友学園と近畿財務局・大阪航空局が、森友学園が実施した土地改良・地下埋設物撤去費用1億3176万円(地下埋設物撤去費8632万4000円、土壌汚染対策費4534万6000円)を、賃借期間中の「有益費」として、国が支払うことで合意。
近畿財務局から大阪航空局に対して、新たな地下埋設物の撤去・処分費用について見積もりを依頼

●2016年4月1日
松井大阪府知事、私立学校に関する事務を教育長に委任。

●2016年4月6日
森友学園が実施した土地改良・埋設物撤去費用1億3176万円を国が森友学園に返還。

●2016年4月14日
大阪航空局が近畿財務局に、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もりを報告(8億1900万円)

●2016年4月22日
近畿財務局が、本地の鑑定評価を鑑定事務所に依頼

●2016年5月頃
豊中市議会議員の木村真氏(無所属)が疑問を持ち、調査を開始

●2016年5月31日
不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万円)

●2016年6月17日
迫田英典氏(現国税庁長官)が理財局長退任(現在の佐川宣寿氏が就任)。現在は国税庁長官。
武内良樹氏(現財務省国際局長)が近畿財務局長を退任。
美並義人氏が近畿財務局長に就任(現職)

●2016年6月20日
近畿財務局において、森友学園と売買契約締結。
価格は1億3400万円(鑑定評価額から地下埋設物撤去・処理費用等を控除)。支払方法は、頭金2787万円、2017年5月以降に毎年約1100万円の、10年分割払い。

●2016年6月21日 
冨永哲夫元近畿財務局長(2014年7月~2015年6月)が国土交通省へ出向(政策統括官)

●2016年8月
森友学園が建設中の小学校敷地内の緑化事業で、大阪府に補助金を申請。

●2016年9月
木村真豊中市議会議員が、近畿財務局に、国有地払い下げについて情報公開請求(非開示決定)

●2017年2月8日
木村市議が、近畿財務局の非開示決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴

●2017年2月9日
朝日新聞が大きく報道。

●2017年2月15日 
衆議院財務金融委員会で宮本岳志議員(共産)が質問。

●2017年2月17日 
衆議院予算委員会で福島伸享議員(民進)が質問。

森友学園問題は、利権の問題というより、教育勅語を教育の中心に置く小学校を実現しようとするイデオロギー問題だと思います。

安倍総理をはじめとして、日本最大の右翼組織である日本会議に結集する麻生太郎、稲田朋美、下村博文等々の自民党議員と、橋下徹・松井一郎の日本維新の会、そして国土交通省に影響力を持つ公明党、今回の国有地払い下げ・教育勅語小学校建設疑惑の真相解明は、まだこれからです。

次に続く安倍総理の国家戦略特区疑惑、今治市の加計学園、成田市の国際医療福祉大学の問題も解明していかなければなりません。

●財務省理財局長
2012.8.17~2013.3.29 古沢満宏→財務官
2013.3.29~2014.7.4 林信光→国税庁長官
2014.7.4~2015.7.7 中原広→国税庁長官
2015.7.7~2016.6.17 迫田英典→国税庁長官
2016.6.17~ 佐川宣寿

●近畿財務局長
2012.7~2013.6.28 池田篤彦
2013.6.28~2014.6.27 枝広直幹→退官→福山市長
2014.7~2015.7.7 冨永哲夫→国土交通省政策統括官
2015.7.7~2016.6.17 武内直樹→財務省国際局長
2016.6.17~美並義人


①2011年7月~2013年4月

 



②2013年5月~2013年9月

 



③2013年9月~2013年10月

 



④2014年1月~2014年10月

  



⑤2014年12月~2015年2月

 



⑥2015年5月~2015年9月 

 



⑦2015年9月~2016年3月

 

 


⑧2016年3月14日~2016年3月30日 

 


⑨2016年4月~2016年5月

 



⑩2016年6月~2016年9月

 

 


⑪2017年2月8日~2017年2月17日

 

 

 

 

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日米安全保障条約 第2条「経済的協力」の重要性について

私は、
日米二国間交渉で、「食料自給の原則」「食の安全・安心の原則」に反する農畜産物の輸入や、高額新薬・ワクチンの輸入、著作権法改悪、ISDS条項など、日本にとって不当な米側の要求を受け入れないために、また安全保障面でも、GDP比1%を超える防衛費増、高額な武器・装備の購入、集団的自衛権の行使など、やはり日本にとって不当な米側の要求を受け入れないために、日本の方から積極的に、先手必勝で、トランプ大統領の公約である、特にラストベルト4州(ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)での製造業再生と雇用創出と全米のインフラ整備のために、日本政府保有の米国債(約126兆円)を活用した「50兆円規模のドル・ドル基金創設」を提案しました。


2月10日の日米首脳会談の前に、大きく報道された、日本資金を活用した約50兆円の市場を生み出し70万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」は、私の提案とは似て非なるものですが、いずれにしても、日本から米側に経済協力をする場合は、私は日米安全保障条約第2条を根拠にすることが重要だと思います。その理由は、2点あります。


第一に、米側から要求も要請もされていないのに、日本から公的資金を使って、米国に積極的に経済協力を行うには、それが日本の利益にもなるものであっても、法的根拠があることが重要だからです。


日米安保条約 第2条の条文は、
「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎を成す原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」
となっています。


また、日米安保条約の前文には、
「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望」と書いてあります。


第二に、日米安保条約 第5条「日本の領域における武力攻撃・共通の危険に対処」と第6条「米軍への基地提供」だけでは、日米双方ともにバランスをとるのが難しくなっているからです。世界第二の経済大国となり、海洋進出・世界進出を図る中国が、国際情勢に大きな変化を与えていることが大きな要因です。


中国の東シナ海・南シナ海等での国際法違反行為には、RCEPやAPECの枠組みでの経済制裁とともに、米軍のプレゼンスも必要となってきます。日本は、専守防衛以外の軍事的貢献はできないので、「経済的協力」でバランスをとることが重要だと思います。中国経済にはバブル崩壊のリスクもありますが、このリスクへの対処にも日米の協力が必要です。


日米安保条約 第2条「経済的協力」第5条「日本の領域における武力攻撃・共通の危険に対処」第6条「米軍への基地提供」でバランスをとることによって、双務性を確保することが重要になったのです。


「経済的協力」のポイントは、4年後の大統領選で再選をめざすトランプ大統領にとっての最優先課題である、ラストベルト4州(ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・ウィスコンシン)での製造業再生・雇用創出への、日本の貢献です。


既に、シャープ・ホンハイ(台湾)が、アメリカに、8000億円規模の投資で、最大で3万人~5万人の雇用を創出する液晶パネルの工場を建設する計画であると表明し、立地についてはペンシルベニア州と言われています。非常に賢明な選択だと思います。


トランプ大統領は、任期途中で倒れるか、1期4年で終わるのか、それとも2期8年間、大統領を全うするのか、は、わかりませんが、トランプ氏が大統領である間は、ムダな対立はせず、winwinの関係を構築するのは当然のことです。また、トランプ大統領でなくでも、ラストベルト4州での製造業再生と雇用創出は、サンダース氏の支持者をはじめ全ての米国民が歓迎すると思います。


鴻海・シャープの素早く的確な行動に対して、日本のトヨタ自動車の対応は鈍い、と私は思います。新年早々、1月6日のtweetで、メキシコ工場建設についてトランプ氏から猛攻撃を受けたことに対して、トヨタの豊田章男社長は、1月9日に、今後5年間に100億ドルを投資すると表明しましたが、残念ながらピントが外れていると思います。


本来なら、トヨタは、トランプ大統領の要求に対して、メキシコの新工場建設の中止であるとか、米国で販売する車は、米国で現地生産するという「地産地消」原則に対応しなければならないのですが、もちろん、それは大変なことです。だからこそ、トヨタは、素早く、ラストベルト4州に、例えば、電気自動車EVの工場を建設するとか、燃料自動車FCVの工場を建設して10万人の雇用を創出するとか、あるいは、日米共同で「水素社会」を実現するために、また、米国製造業再生のために、中国アリババのジャック・マー会長のように、今後10年間で100万人の雇用を創出する構想を、示すべきだと思います。


トヨタも、まず、ラストベルト4州での工場建設・10万人の雇用創出を宣言・実行すれば、トランプ大統領から感謝され、中長期的な取り組みができる基盤ができると思います。


米国は、製造業再生もインフラ整備も、対中国の巨大貿易赤字の縮小も、日本の協力なしでは達成できないのではないか、と、私は思います。


安倍総理は、2月10日の首脳会談前に、米国でのインフラ整備で、50兆円の市場を生み出し、70万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」の構想を示しましたが、インフラ整備=公共事業による雇用創出は一時的なものであり、真の米国経済の再生・成長戦略にはなりません。中小企業も含めた、日本の製造業の協力で、米国の製造業再生・雇用創出を実現し、日米winwinの関係を構築すべきだと思います。


●外務省HP 日米安全保障条約

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「安倍・トランプ」日米首脳会談について / 日米安保条約 第2条の「経済的協力」が必要!

2月10日の日米首脳会談・共同声明、2月11日のゴルフ会談・対北朝鮮共同声明と、2日間にわたる安倍・トランプ首脳外交は、世界の注目を集めました。

安倍総理としては、
トランプ大統領から、破格の「おもてなし」を受けた上に、
安全保障面では、従来通り、あるいはそれ以上の日米同盟関係を確認し、
経済面では、トランプ大統領からの様々な、貿易・投資・為替・金融政策についての対日要求に対して、
麻生副総理とペンス副大統領による、「日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していく」、「経済対話」economic dialogueの枠組みをつくることで完全に合意できたことは、
今後、特に自動車産業を中心とする対日貿易赤字、為替・金融政策についての米側の強い要求にどう対応するかの大問題が残っているとしても、上々の成果だったと言えると思います(安倍総理としては)

トランプ大統領のイスラム7カ国民に対する一時入国禁止政策について、安倍総理が批判すべきだったという意見がありますが、そもそも日本の入国管理政策は世界でも厳しいものであり、安倍総理の思想・信条にも、そのようなものはなく、無理な注文だと思います。

トランプ大統領としては、
イスラム7カ国民の一時入国禁止政策について、国内外から批判が集中し、最初に首脳会談を行った盟友、英国のメイ首相からも批判され、メキシコ・カナダの首脳とは、NAFTA等で対立し、オーストラリアのターンブル首相とは難民問題で意見が合わず、トラブルが重なって、政権発足後の逆風状態の時に、世界第3位の経済力を持ち、アジア太平洋地域の最重要パートナーである日本と、日米同盟の完全な合意を内外にアピールできたことは、大きなメリットになりました。

さらに、トランプ大統領にとっては、もう一つ、重要なアクションがありました。
日米首脳会談の前日、2月9日eveningに、中国の習近平国家主席と電話会談をして、習主席の求めに応じて、従来からの米国の「一つの中国」政策を尊重し、その上で、相互の利益のために様々な議論や交渉を行うことで合意したのです。

トランプ大統領にとっては、日米首脳会談の開催が、米中電話首脳会談の最適のタイミングとなりました。中国に対しては、「一つの中国」、日本に対しては「尖閣・東シナ海・南シナ海」、ともに従来からの政策を確認するだけで、日中両国から、貿易・為替・投資・インフラ整備等の経済協力を競わせる形になりました。

私は、今後の日米経済関係については、日米安保条約 第2条の「経済的協力」と位置付けるべきだと思います。第2条の「経済的協力」と、第5条の「日本領域に対する武力攻撃への対処・行動」、第6条「米軍への基地提供」が一体となった日米同盟としたほうが、米側の第5条・6条についての過大な対日要求を、第2条の「経済的協力」でカバーできるのではないかと思うからです。

経済的協力では、4年後の大統領選で再選をめざすトランプ大統領にとっては、ラストベルト4州(ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・ウィスコンシン)での製造業再生・雇用創出が、最優先課題です。

既に、シャープ・ホンハイ(台湾)が、8000億円の規模の投資で、アメリカに液晶パネルの工場を建設する計画であると表明しましたが、立地についてはラストベルトが望ましいと思います。

私は、トヨタも、電気自動車EVや燃料電池車FCVの開発・生産を米国に集中し、世界市場を視野に、中国アリババのように、100万人の雇用創出宣言をしたらどうか、と思います。日米共同で、「水素社会」を実現する構想も、あるのではないかと思います。

年間3500億ドルの対中貿易赤字の縮小も、日本が協力できると思います。米国が国際競争力を失ってしまった鉄鋼、家電、繊維、衣料、日用品・雑貨等の製造業を、中小企業も含む日本企業が協力することで、再生できるかもしれません。

これらの製造業再生・雇用創出、インフラ整備等の投融資資金は、日本国内で批判の多いGPIF資金や政府系金融機関の資金ではなく、日本政府保有の米国債を活用すべき、というのが私の提案です。

こちらから積極的に、先手必勝で、トランプ大統領が最も強く求める分野で協力することで、日本が受け入れられない農畜産物、遺伝子組み換え作物、成長ホルモン使用畜産品、高額新薬、ワクチンなどの輸入、そして、集団的自衛権の行使、辺野古新基地建設(これは安倍総理から言ったと思うが)、防衛費増額などについて、「NO!」と言える交渉を行うことができるのだと思います。それこそが、日米winwinとなる「deal」になると、私は思います。


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食料安全保障に関するピウラ宣言~「食料自給原則」「食の安全・安心原則」を国際原則とすべきです

私がTPPに強く反対する理由の中に、「日本農業の自給率・自給力の著しい低下」と「GMO遺伝子組み換え食品・成長ホルモン畜産品等の流通拡大」がありますが、これらは日本だけの問題ではなく、「食料自給原則」と「食の安全・安心原則」は国際原則にすべきだと思います。

外務省のHPの、「日本と世界の食料安全保障」の項では、
「食料安全保障は、すべての人々が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも経済的にも入手可能であるときに達成される/all people,at all times, have physical and economic access to sufficient, safe and nutritious food」
と書かれています。

また、同じく、「日本における総合的な食料安全保障」の項では、
「国民に対して、食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務です」

「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしています」

「世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています」
と書かれています。

外務省HP「食料安全保障」には、2016年9月にペルーで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力)の第4回食料安全保障担当大臣会合で、APEC食料安全保障に関するピウラ宣言が掲載されています。

ピウラ宣言には、
「我々は/小規模農家、小規模漁業者、零細・中小企業を含む食料生産者をエコノミー内またはグローバルなフードサプライ・バリューチェーンに組み入れること/APECがこれらの課題への対処に貢献できると確信する

「我々は、エコノミー間またはその中の地域間で食品安全のためのアプローチや要求が異なる可能性があることを認識し、ヒト、動物及び植物の生命並びに健康を守る正当な目的を満たす強固な科学的根拠に基づく食品安全システム増進のための共通の土台の追求及び開発に引き続きコミットする。一方、その適用は、貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)及び衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)のような協定の下で、WTOの権利と義務に則り可能な限り最小限に貿易制限的なものとする」

「家族農業者や小規模農家は、フードシステムにおいて中心的な役割を果たし、農地や漁業の大部分を管理し、食料のかなりの部分を生産している/我々は、小規模農家の地方、地域及びグローバルな市場との連結は、貧困削減、所得増加、食料安全保障の改善及び生計手段の選択肢の拡大に関する潜在力を持つことを認識する」
等々の記述があります。

私は、TPPが漂流した今、RCEP(東アジア包括的経済連携/ASEAN+6(日中韓印豪NZ)が当面の重要経済連携ですが、多くがAPEC参加国でもあるので、このピウラ宣言に示された食料安全保障、小規模農家等への配慮、食品安全システム等が十分に反映され、「食料自給原則」「食の安全・安心原則」が今後の国際経済システムにおける国際原則となるように、日本政府は全力投球すべきだと思います。

●外務省HP「食料安全保障」「日本と世界の食料安全保障」

ピウラ宣言

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MSD社・肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」~トンデモ審議結果報告書について

はたともこPPPAで、NHKガッテン!の肺炎球菌ワクチン大宣伝を取り上げましたが、この高齢者肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」は、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の製造販売元であるMSD社(米国メルクの日本法人)が製造販売するワクチンです。

このワクチンは、2006年10月20日に、萬有製薬株式会社(MSD社の前身)に対して、製造販売承認されました。この承認のためのPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の審査結果(2006年7月12日付)には、驚くほど、トンデモない内容が書かれています。

審査結果の冒頭の文章は、以下の通りです。

本剤はニューモバックスの製造方法、規格及び試験方法等が変更された製剤であり、本剤とニューモバックスとの同等性を主張して申請された。提出された資料及び回答からは、本剤の有効性は十分明確に示されていないが、否定されるものではないと考える。

本剤が肺炎球菌による感染症を予防する効果をどの程度有するのか明らかではないが、ニューモバックスは既に生産が終了しており、今秋以降供給できないこと、他に本剤と同様の効能・効果を有する予防薬が無いことから、社会的必要性に鑑みて、以下の対応が適切にされれば本剤をニューモバックスの代替品として臨床現場に供給することが妥当と考える。

すなわち、本剤の有効性について臨床現場に適切な情報提供が行われること、本剤の有効性・安全性を確認する市販後調査が迅速かつ適切に実施されること、追加提出予定の品質に関する情報及びGMP(註:製造管理・品質管理)調査において問題がないことが確認されることが必要と考える。
(引用終)


予防効果は明らかではないが、他に予防薬が無く、社会的必要性があるので、ニューモバックスの代替品として臨床現場に供給することが妥当と考える、とは支離滅裂ですが、いったい、どういうことでしょうか。

更に、トンデモ事実のオンパレードの記述があります。呆れる他はありません。一部、紹介します。

(P.5)「2.品質に関する資料」
申請時に提出された資料は、審査する上で必要な情報が十分記載されておらず、全篇において本文と図表の不整合、翻訳間違い、誤字・脱字等の不備が多数認められ、米国メルク社の資料を単に機械翻訳したままと思われる記載も散見された。

著しく内容の理解が困難であったことから、資料の修正に関して150項目を超える指摘/照会事項を作成し、平成17年6月24日、資料の全面的な修正及び再提出を要求した。

平成18年1月12日に修正版が提出されたが、修正された資料においても上記の問題が解決されていなかったことから、再度、100項目を超える指摘/照会事項を作成し、資料の再修正を要求した。

また、照会事項に対する回答についても同様の問題が認められ、審査に多大な支障を来した。

このような事態を招いた原因は、申請者の日本法人である萬有製薬株式会社において品質に関する資料の内容を正確に把握することなく、米国メルク社が作成する資料及び回答を単に翻訳して提出していたこと、また、申請資料の信頼性に対する社内監査体制が機能していなかったことにあると推察される。
(引用終)

点数をつけるなら0点で、カンニングもあったが、合格させたみたいな話で、これでは、萬有製薬(現MSD)や米国メルクに、PMDAが甘く見られても仕方ありません。現に、2007年11月に承認申請された、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の申請資料にも不祥事が続出し、製造販売承認をいったん取り下げる事態になりました。再度、承認申請されたガーダシルの審査結果にも、社内体制の整備の必要性が指摘されています。

もちろん、サーバリックスとガーダシルの勧奨が中止されている時の承認などあり得ませんが、PMDAは、現在審査中のガーダシル9の審査を厳正に行っているのでしょうか。

ガーダシルの審議結果報告書で指摘されたことを、MSD社はきちんと実行しているのか。特に、ガーダシルの「国内臨床試験は不十分」と指摘したのですから、ガーダシル9の国内臨床試験が十分に行われて、有効性と安全性が確認できたのか。それらが確認されない限り、PMDAはガーダシル9の承認をしてはならないと思います。

9~15歳女子100例の免疫原性臨床試験論文は、岩田敏慶応大感染症学教授(感染症・小児科が専門)以外は、全てMSD社員。study concept and designはMSD担当。慶応ブランドの名義貸し?!これでは、納得できません。

●「ニューモバックスNP」審議結果報告書

●ガーダシル9「9~15歳女子100例の免疫原性臨床試験」論文

●はたともこPPPA「NHK ガッテン!肺炎球菌ワクチンは、ガッテンできません! 」

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トランプ大統領に、日米安全保障条約 第2条の「経済的協力」の提案を!

トランプ大統領就任から大統領令が連発され、就任演説を始めとする数々の発言から、トランプ大統領が目指すもの、何を狙っているのかが、見えてきました。

日本については、安全保障の分野では重要なパートナーではあるが、経済的・軍事的負担増を求める一方、通商分野では、二国間交渉で、市場開放、貿易不均衡是正、米国内での工場建設・雇用創出を求める、ということのようです。

通商問題では、日本は、明らかにターゲット・標的になっています。

安倍総理は、2月10日頃に訪米して、日米首脳会談に臨む意向のようですが、現在の安倍総理のスタンスでは、安全保障面では、経済的負担増を何らかの形で受け入れる、高額な武器・装備品を買い入れる、集団的自衛権に踏み込む軍事的負担増には積極的に応ずる、日米FTAなど二国間貿易交渉に応じて、TPP協定以上に日本に不利な条件を受け入れる、ことになりそうです。

私は、トランプ大統領の不当な要求までも受け入れてしまうような安倍総理の交渉は、全くお話しならないし、トランプ大統領も冷笑する、ダメダメ交渉になってしまうと思います。

むしろ、日本にとって不当な要求は受け入れずに、トランプ大統領が歓迎せざるを得ないような提案を、積極的に仕掛けていくことが重要だと思います。

日米安全保障条約第2条の規定は、
「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎を成す原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」
とあります。

私は、この日米安保条約第2条の「経済的協力」として、トランプ大統領に積極的な提案をすべきだと思います。

トランプ大統領の最大関心事は、4年後の大統領選挙で再選を果たして、2期8年の任期を確保することだと思います。そのためには、昨年の勝利を決定したラストベルトの4州(ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・ウィスコンシン)の勝利が、4年後も必要不可欠です。それを実現するためには、就任演説(これは明らかに4年後の再選をめざした最初の選挙演説でした)で、何度も強調した、米製造業の再生・雇用創出、インフラ整備などの公約を実現しなければなりません。

私は、日米安保条約第2条の「経済的協力」として、トランプ大統領の公約実現に直結する「日本政府保有の米国シアを担保に『ドル・ドル基金』創設で、日米winwinに!」を提案したいと思います。一方的にトランプ大統領の不当な要求を受け入れるより、はるかに日米winwinとなる提案だと思います。

PPPA(power point policy account)で説明しました。是非、ご覧ください!!


●はたともこPPPA「日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに!

●はたともこブログ~「ドル・ドル基金について

 

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トランプ大統領の就任演説について~次の選挙がもう始まっている

1月20日、ついに、トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任しました。世界史的な転換になるかもしれません。

フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、1月12日付の日本経済新聞で、「新たな保護主義の時代」というタイトルの記事で、以下のように述べています。

「ドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利に驚きはない。2000年以降、自由貿易によって雇用が奪われ、白人有権者の心に耐えがたい痛みが生まれたからだ。トランプ氏の勝利は、労働者階級だけでなく、中間層の怒りでもあったのだ」。

「これはポピュリズムではなく民主主義が正常に機能した結果だ。ポピュリズムから民主主義を守ると言っていたエスタブリッシュメントの人々は、実際は少数の権力者の代表としてみられるようになった」。

「今始まろうとしているのは一つの時代だ。グローバル化、つまり新自由主義は1980年ごろに始まった。そこから35年後、我々はまた35年の周期の初期段階にいる」。

「世界経済は悪化している。成長率は低く一部はマイナス成長だ。行き過ぎた自由貿易は経済を停滞させる」。

「自由貿易は忘れねばならない。我々の前にあるのは良い保護主義と悪い保護主義の議論だ。給与水準を守ったり、内需を刺激したりする合理的な保護主義は貿易を活発にする。保護主義が国家間紛争になるというのは嘘だ。保護主義は協力的で敵対を意味しない」。
(引用終わり)


「良い保護主義」とは、「民主主義の経済」ということではないか、と私は思います。国内では格差是正を実現し、国際的な経済連携では、一定の国境措置(食料自給、食の安全・安心、原産地規則等)を認め、各国の国民・市民も含めて、民主主義の原則に基づいたwinwinの関係を構築することだと思います。

利害関係者である企業等には情報公開するが、国民や議会には公開しないTPP協定などは、まさに民主主義に反するもので、断固認めることはできません。

トランプ新大統領の就任演説は、大統領選の選挙演説と同じで、2年後・4年後の選挙を見据えた戦略的な演説でした。

トランプ大統領は、既に2期8年をめざすと明言しています。2期8年間で、オバマレガシーを全否定し、グローバリズムを否定し、「アメリカ第一」を原則に、

「貿易、税金、移民、外交問題におけるすべての決定は、アメリカ人労働者、アメリカ人家族に恩恵をもたらすために下される」。

「我々の製品を作り、我々の会社を盗み、我々の職を破壊する他国の略奪から、我々の国境を守らなければならない」。

「我々はこの素晴らしい国の至る所に、新しい道を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を作るだろう」

「私たちはアメリカを再び強くします/私たちはアメリカを再び豊かにします/私たちはアメリカを再び誇り高い国にします/私たちはアメリカを再び安全な国にします」


トランプ氏は、就任演説を4年後の大統領選挙へ向けての選挙演説とした、初めての大統領ではないでしょうか。

トランプ新大統領の反グローバリズム・理念なき国益第一主義に対して、オバマレガシーを全否定されたオバマ前大統領は、ワシントンに居を構え、事務所も開設して、トランプ大統領の行動を監視する、と伝えられています。

これから4年間、グローバリズムと反グローバリズムが、経済理論・経済政策と選挙で、英国・EU、日本・中国・ロシア・アジア太平洋も巻き込んで、対決していくことになります。

私は、日本には世界に通用する(英語の「正文」がある)日本国憲法9条の理念があるので、これを世界に発信し、日米安保条約第2条の「経済的協力」として、米国の製造業再生とインフラ整備に貢献し、一定の国境措置を認める、各国の国民・市民も含めてwinwinの関係を構築する経済連携をアジアで構築して、「民主主義の経済システム」として世界標準にしていくことに、日本が役割を果たすべきだと思います。


●はたともこPPPA「日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに!

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トランプ新政権誕生~安倍総理では対応できない

1.トランプ次期大統領が言う「国境税」とは何か

トヨタ自動車の米国輸出用カローラのメキシコ工場建設について、トランプ次期大統領の1月5日のツイート、
”NO WAY ! Build plant in U.S. or pay big border tax.”
のborder tax「国境税」の内容が明らかになってきました。 

一つは共和党の議会指導部で検討されている税制改革案の中にある「国境税調整」border tax adjustmentです。たとえば輸出品・輸入品に20%の国境税をかけて、米国内の輸出企業にはその分を法人税から免除し、輸入企業の法人税負担を軽くする、ということのようです。

日本やEUでは、消費税・付加価値税があって、「最終消費地課税の原則」に基づいて、輸出企業には、消費税・付加価値税が還付されます。いわゆる「輸出戻し税」です。しかし、アメリカには、消費税・付加価値税にあたるものがなく、従って米企業は輸出戻し税がなく、相手国の輸入時には、消費税・付加価値税が課税されるという不公平感がありました。そこで考案されたのが、最終消費地課税の原則に基づいた法人税の導入です。

あるいは、国境税という名の間接税20%を米国内における生産・販売で得た利益と輸入品に課税し、輸出品への課税は免除される、付加価値税のような案も検討されている、との報道もあります。

これに対して、トランプ次期大統領は、これらは非常にわかりにくいと言って、難色を示しています。トランプ氏は、1977年の「国際緊急経済権限法」の「国家の緊急時」や「特別の脅威」、あるいは通商法の「著しい貿易不均衡」に対して、大統領権限で発動が認められている高関税をかけるつもりのようです。

いずれにしても、対メキシコの場合はNAFTA・WTO違反、その他の国の場合は、WTO違反となる可能性があるわけですが、トランプ氏にとっては、そんなことは問題にならないようです。

国境税創設なのか、報復関税なのか、いずれにせよ、強権発動の可能性は高く、日本経済、世界経済、米国経済への影響も大きく、目が離せない展開になりそうです。


2.トランプ次期大統領の標的は、中国・日本・メキシコなのか
1月11日、ニューヨークのトランプタワー1階ロビーで、昨年11月の大統領選後初めて、トランプ次期大統領の記者会見が行われました。トランプ氏のビジネスと大統領職の利益相反、ロシアのサイバー攻撃、トランプ氏のロシアでの「不名誉な情報」、CNNとのバトル等々、話題は多かったのですが、注目すべきは、トランプ次期大統領の発言の中に、「日本」が2回出てきたことです。

1回目は、米国の貿易赤字についてです。

「最近われわれの貿易交渉は全くうまくいっていない。毎年毎年何千億ドルも損ばかりしている。中国との貿易で年間数千億ドルもの損失を出し、日本やメキシコなどとの間に貿易不均衡がある。だから、政府にはビジネス界の成功者が必要なのだ。」という趣旨の発言をしました。

2015年の米国の国別貿易赤字は、中国3672億ドル、ドイツ748億ドル、日本689億ドル、メキシコ606億ドルの順ですが、トランプ氏が何故ドイツを口にしなかったか不思議ですが、日本については、中国・メキシコからの日本企業分も含めているのかもしれません。

2回目は、「中国は経済的にも軍事的にも現政権の弱腰につけ込んできた。私が政権を握ったあとは、中国、ロシア、日本、メキシコなどの全ての国が、米国に対してより敬意を払った態度を取るようになる」との発言です。

同盟国か否かに関係なく、日本が中国・ロシア・メキシコなどと並んで、トランプ次期大統領の主要な交渉相手=標的であることは間違いなさそうです。

ドイツについては、1月15日付のドイツの新聞のインタビューで、BMWのメキシコ工場で生産され、米国に輸出される車に35%の税を課す、と述べています。

また、同じく1月15日付の英紙タイムズと独紙ビルトとの共同インタビューで、ドイツのメルケル首相の100万人の移民受け入れは「破滅的な過ち」で、英国のEU離脱は賢明で、EUはドイツの乗り物(vehicle)となっており、今後ほかの国もEUから離脱する、と予想しました。

また、メルケル首相は、群を抜いて重要な人物だと評価し、就任当初は、ロシアのプーチン大統領とメルケル氏の両方をまず信用する、とした上で、それがどのくらい続くかわからない、と述べました。

1月20日に、大統領に就任するトランプ氏、トランプ政権は任期途中で倒れるか、1期4年で終了するのか、2期8年継続するのか、わかりませんが、その任期中は、トランプ政権と無用な対立をせず、先手を打って、winwinの関係を構築していくしかないと思います。

トランプ氏は政治の経験がなく、知識も十分でないので、きちんと説明すれば、TPPの重要性も理解するだろう、と安倍総理は考えているようですが、全く見当違いです。恥ずかしいくらいに、世界に「無能」をアピールしています。

トランプ氏の当選直後から、私が提案しているように、

トランプ氏の公約である雇用創出・インフラ整備のために、
●特にラストベルト(ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)の米国製造業を、日本が協力して再生させることで雇用を創出する
●新幹線などのインフラ投資
●それらを日本政府保有の米国債を担保にして調達したドル資金(ドル・ドル基金)を活用して投融資する
などの計画を、オールジャパンで、トランプ大統領に提案していくしかない、と思います。

日米首脳間の利益相反問題になりかねないカジノ誘致などは、
NO WAY ! 
あり得ないことだと思います。


●NHK「トランプ大統領の記者会見」(要旨)

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安倍総理の年頭所感について

2017年1月1日、安倍総理は年頭所感を発表しました。

天皇陛下は、即位後の平成2年以降、毎年、新年にあたり「ご感想」を発表してこられましたが、今年は取りやめとなりました。その事情について、12月26日の時事通信は、次のように伝えています。


(時事)
宮内庁の西村康彦次長は26日の記者会見で、天皇陛下が新年にあたって公表される所感を取りやめると発表した。23日に83歳の誕生日を迎えられた陛下の負担軽減の一環という。

西村次長は「ご年齢を考え、陛下の了解も得て見直した」としている。

陛下は即位以来、新年の所感を宮内庁を通じて毎年文書で公表されてきた。

年末年始は、公務や行事が立て込んでいるほか、誕生日会見や新年の一般参賀などがあり、新年の所感をやめても気持ちを国民に伝える場があるのも理由の一つという。

新年の所感とともに恒例となっている陛下と皇后さまが前年に詠まれた歌については、宮内庁が例年通り発表する。

宮内庁は陛下の公務について「大幅に減らすのは難しい」と説明してきた。西村次長は今後の公務の見直しは「ケース・バイ・ケースで考えていきたい」と話した。
(以上)


記事の内容から、年頭の「ご感想」の取りやめは、陛下の了解を得て、宮内庁が決めた、ということです。首相官邸、安倍総理が決めたと言ってよいと思います。陛下のお言葉を封じ込めたとしか思えません。

産経新聞の報道では、11月中旬から検討していた、ということです。

安倍総理の「年頭所感」は、即位以来27年間続けてこられた天皇陛下の年頭の「ご感想」が取りやめとなったことを前提に発表されました。

「年頭所感」の冒頭で、安倍総理は30年前の昭和62年の歌会始における昭和天皇御製の歌を掲げます。安倍総理の「年頭所感」は6回目ですが、過去にそんなことは一度もありませんでした。天皇陛下の年頭の「ご感想」取りやめを強く意識していると思われます。

そして、この年、「日本は、そして世界はすでに大きな転換期に差し掛かっていました」として、
「出生数が戦後最低を記録します。経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました」
「あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマンド、厳しさを増す安全保障環境。わが国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました」
と、続けています。

30年前の昭和62年に「出生数が戦後最低を記録します」と言っていますが、この年の出生数は134万6658人でした。2016年は、ついに100万人を割って、98万1千人となりました。安倍内閣が全力を挙げて取り組んだ成果は、全く上がっていません。それどころか、この少子化・人口減少が日本社会の危機である、という認識も全くありません。

「年頭所感」の後段では、「私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています」と記しています。産経新聞によれば、憲法改正の国民的議論を喚起する姿勢を強調したということですが、日本国憲法を遵守し、立憲主義に立つ天皇陛下に対して、対抗する考えのようです。

「驕れる者久しからず」と言うよりほかない、と思います。


首相官邸HP「年頭所感」(平成29.1.1)

 

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米国・多国籍製薬メジャーが、ワクチンと高額新薬で、日本の公費・健康保険市場を狙っている!

11月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)は、

平成28年度緊急薬価改定の基準
ア 平成27年10月から平成28年3月までに効能・効果又は用法・用量の一部変更が承認された既収載品で、

イ 平成28年度の企業予想年間販売額(薬価ベース)が、1000億円を超え、かつ、薬価収載された時点における予想年間販売額に対して10倍以上となる既収載品、

に該当する薬剤として、平成29年2月1日から、

小野薬品工業が製造販売するオプジーボ点滴静注20mg150,200円を50%引き下げて75,100円に、同100mg729,849円を50%引き下げて364,925円にすると、決定、発表しました。


オプジーボ(一般名ニボルマブ)は、夢の新薬と言われた抗がん剤・分子標的薬です。
免疫チェックポイント阻害剤とも言われ、がん細胞を攻撃する免疫細胞の働きを抑制する分子(免疫チェックポイント)に結合し、その作用をブロックして、免疫細胞の本来の力を発揮させ、がん細胞を攻撃できるようにする薬剤です。

当初は根治切除不能な悪性黒色腫(メラノーマ)が適用対象だったので、対象数が少なく超高額となってしまいましたが、2015年12月に切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんにも適用されることになり、対象患者が増えました。

オプジーボは、体重60kgの患者の場合、1回あたり約133万円、1ケ月あたり約300万円、1年あたり約3500万円かかります(薬価換算)。日本の健康保険の場合、患者3割負担ですが、高額療養費の自己負担限度額の制度があり、患者負担は最大でも年間100万~200万円です。残りの年間3300万円~3400万円は健康保険の負担となります。

進行性非小細胞肺がんへの適用拡大で、新規使用患者数が、メーカー推定で15000人となり、薬剤費だけで年間、3500万円×15000人=5250億円という膨大な負担(増)となってしまうのです。

日赤医療センター化学療法科の國頭(くにとう)英夫医師による、「仮に、対象となる肺がん患者の半分の5万人が、1年間オプジーボを使えば、総額1兆7,500億円のコスト増」という試算もあります。

また、オプジーボには、日本では100mg約73万円だが、米国では約29.6万円、英国では約14.4万円と、日本が異常に高いという指摘もあります。既存の抗がん剤と比較して、延命効果は、例えば約3ケ月との指摘もあり、費用対効果の問題もあります。


中医協のオプジーボ薬価50%引き下げ決定(11/16)に対して、5日後の11月21日、米国研究製薬工業協会(PhRMA)(日本に事務所があり、オプジーボを共同開発した米国ブリストルマイヤーズスクイブも加盟/日米ワクチン政策意見交換会の事実上の仕切り役))と欧州製薬団体連合会(EFPIA)は連名で、
「日本における最近の薬価に関する動向がイノベーションを評価する方向から外れてきていると感じており、日本の医薬品をめぐる制度に安定性と予見可能性を取り戻すために私ども業界団体も日本政府と共同して取り組むことを提案します」
との声明を発表しました。非常に素早い行動です。
※「PhRMA」HP 2016.11.21プレスリリース参照


続いて日本政府は、オプジーボの半額値下げを契機に、これまで二年に一度だった薬価改定を、全品を対象に毎年調査し、価格改定に反映するという、薬価制度改革の基本方針を、12月20日の財務大臣、厚生労働大臣、官房長官、経済財政担当大臣の四大臣会合で決定しました。11月25日の経済財政諮問会議の民間議員4名の提言がきっかけでした。

日本医師会や薬剤師会、製薬業界から強い反対意見が示されましたが、12月5日には、米国研究製薬工業協会(PhRMA)と欧州製薬団体連合会(EFPIA)、そして在日米国商工会議所(ACCJ)、先進医療技術工業会(AdvaMed)、米国医療機器・IVD工業会(AMDD)、バイオテクノロジーイノベーション協会(BIO)、欧州ビジネス協会(EBC)医療機器委員会などが連名で、
「薬価の毎年改定に反対する共同声明」
を発表しました。
※「PhRMA」HP 2016.12.5プレスリリース参照

なかでも米国は、業界だけでなく、政府も反応しました。
12月6日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、次のように報道しました。

●米国政府は、見直しを求める書簡を、菅義偉官房長官に送付。
米国のプリツカー商務長官は12月2日付の書簡で、いかに「失望している」か、を説明。「医療関連製品のインセンティブ構造だけでなく、市場の予測可能性と透明性に対する深刻な懸念を引き起こす」と伝えた。

●全米商工会議所は、同様の内容の書簡を、安倍晋三首相にも送付。

●米国研究製薬工業協会・広報担当者・マーク・グレイソン氏
「プリツカー商務長官とトム・ドナヒュー全米商工会議所会頭の書簡は、日本の患者にとって良好なイノベーション環境がいかに重要かを強調するものだ」と述べた。

●プリツカー商務長官は書簡でオプジーボの名前を挙げなかったが、「医薬品の保険償還価格を引き下げるためのその場しのぎの制度変更」に落胆していると伝えた。
※「PhRMA」HP 2016.12.9プレスリリース参照


このように、相次いで、米国政府、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)、在日米国商工会議所などから反対声明が出される中、
政府は、反対意見にも一定の配慮をして、12月20日の四大臣会合で、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を決定し、翌21日の経済財政諮問会議で報告しました。

その内容は、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に取り組むとし、状況の変化に対応できるよう、新薬収載の機会を最大限活用して、年4回薬価を見直し、全品を対象に毎年薬価調査を行い、価格乖離の大きい品目について薬価改定を行う、というものです。

具体的な内容については、来年中に結論を得るということなので、議論はこれからですが、米国政府をも巻き込んだ米欧製薬業界・多国籍製薬メジャーの薬価引き下げへの抵抗は強力で、彼らが、高額新薬の分野で、日本の健康保険市場を標的としていることは、間違いありません。

TPPの初期の議論では、米国の民間保険会社が日本の国民皆保険制度を破壊するという懸念がありましたが、今は、明らかに、米製薬巨大企業(多国籍製薬メジャー)は、高額な新薬で、日本の皆保険「健康保険市場」を狙っています。

新ワクチンを開発し、日本で承認・定期接種化させ公費負担とし、健康な人すべてをターゲットにワクチンビジネスを展開し、さらに、高額な新薬ビジネスで、皆保険の健康保険制度を通して日本マネーを搾り取る、これが、多国籍製薬メジャーの、利益追求のストラテジーです。

日本では小野薬品が製造販売しているオプジーボの類似薬を、このほど、米国メルク(日本法人MSD)が日本でも販売します。新薬の名前は「KEYTRUDA(キートルーダ)」。このほかにも来年以降、多国籍製薬メジャーの高額新薬が、日本で続々と上梓される見込みです。

超高齢社会を迎え、平成27年度の国民医療費は41兆5千億円。そのうち薬剤費は8.85兆円(H25年度医療機関・保健薬局合計)で、医療費に占める割合は約22%です(中医協発表)。日本の健康保険制度を維持していくためには、合理的かつ正しい方策が必要です。

私は、健康保険ではジェネリック医薬品と漢方薬を中心とし、「まちかど・かかりつけ薬局」を活用したセルフメディケーションを推進していく方向に政策転換することが、医療の質を向上させ、医療制度の抜本的改革につながっていくと思います。


中医協「平成 28 年度緊急薬価改定について」(オプジーボ)(H28.11.16)

●中医協「薬価に係る緊急的な対応について」(H28.11.16)

●中医協「薬価改定の経緯と薬剤費及び推定乖離率の年次推移」(H28.8.24)

●経済財政諮問会議「薬価制度の抜本改革に向けて」(H28.11.25会議資料4-1)

●経済財政諮問会議「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(H28.12.21資料1)

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ワクチンビジネス/新薬ビジネス

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