はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像

衆院解散総選挙といえば政権選択選挙です。
私が考える、今、我が国に必要な基本的な政策像をまとめました。

【はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像】
(INDEX)
・コンセプト
・政策アラカルト
・政策アラカルト詳細


〈コンセプト〉
自由と民主主義と社会的公正をめざす、中道リベラルの市民民主主義
→国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理に基づく「日本国憲法」こそ、リベラル。

その上で、最優先課題である人口減少に歯止めをかけるため、所得充実政策、格差是正政策を推進する。


〈政策アラカルト〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする。

(財政再建)
●年間70兆円程度の税収を確保。プライマリーバランスの黒字化。

●政府金融資産による海外投融資基金(ドルドル基金)の創設で、新興国等の公共インフラ投融資等を行い、国債の利払い費を上回る利息収入の確保をめざす。

●国と地方の一般会計・特別会計の合計344兆円超(H27年度決算)の行財政改革を進め、10%の経費節減で35兆円の財源をねん出する。

少子化・人口減少に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」

●最低保障年金「月7万円」

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払

●有利子奨学金の無利子化

●低家賃公営住宅

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ、高効率火力・水素発電・電池3兄弟を推進。

●日米原子力協定の終了


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進


(憲法)
準憲法規範としての「基本法制定」で、憲法改正必要なし。


(その他)
●カジノ反対

●築地市場再整備、豊洲への移転反対。

●HPVワクチン反対。ワクチン政策の見直し

●漢方活用によるセルフメディケーションの推進で、医療の質の向上、医療費増を抑制する。

●女性宮家・女性天皇を認める。


〈政策アラカルト詳細〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする
税の仕組みは現行通りで、名称を消費税から付加価値税に変更、全て内税として、企業の生み出した付加価値に課税する法人税・事業税とする。大企業は8%、中小・小規模事業は5%に減税。
付加価値税なら輸出戻し税も廃止となる。
外国子会社配当益金不算入制度等の国際課税見直しも含め、税収は十分確保できる。


(財政再建)
●財政健全化の指標として、プライマリーバランス(PB)の黒字化を達成する。
PB黒字化が実現し、政府の支払い利息(国債の利払い費)を上回る政府金融資産の運用収益を確保し、財政再建を進める。

●国債の利払い費は9.1兆円(H29年度)。政府金融資産492兆円(2016年3月末現在)のうち300兆円を、新興国等の公共インフラ投融資等にまわせば、運用収益5%で15兆円、3%で9兆円の利息収入。

●外貨準備の活用。日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金(ドルドル基金)を創設し、その運用収益でその他の収入(税外収入)の増収をはかる。

●国の一般会計と特別会計の合計は重複を除き約229兆(H27年度決算)。地方の普通会計と公営企業会計の合計は約115兆(H27年度決算)。国と地方合わせて約344兆円超の行財政改革を進め、10%の経費節減で約35兆円の財源をねん出する。

●少子化に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。
GNI:GDP+海外からの所得の純受取


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」
人口減少に歯止めをかけ、「人間形成」を担う子育てには、正当な評価と支援が必要。

◆子ども3人:7.8万円/月

◆子ども4人:10.4万円/月

◆3人目誕生以降は「5万円×人数」を検討
子ども3人は15万円/月、子ども4人は20万円/月となる。

※財源
2016年10月現在(総務省統計局)、0歳から15歳までの人口は1695万4千人。
月2万6千円の子ども手当だと、年間31万2千円をかけると5.29兆円。
現在の給付総額2.2兆円(H29年度)との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる。

※現行の児童手当
年収960万円未満の所得制限内で、0~3歳未満が月1万5千円、
3歳~小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、給付総額2.22兆円

●最低保障年金「月7万円」
「月5万円の全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ(国民年金/厚生年金・共済年金の基礎年金部分)

◆年金保険料を20年間払った人
月5万円(全額税負担)+2万円(納付した保険料相当分)=7万円

◆年金保険料を40年間払った人
月5万円(全額税負担)+4万円(納付した保険料相当分)=9万円

◆年金保険料を全く払わなかった人は、月5万円(全額税負担)のみ

※財源
65歳以上の人口 3492万人(H29.4.1現在の概算値)
3492万人×月額5万円(全額税負担 / 年間60万円)=20.952兆円

※現行の基礎年金
6.49万円/月(※フルに保険料を支払ってきた場合)で、基礎年金国庫負担額10兆8995.5億円(H29年度予算。国が1/2負担)なので、あと10兆円の財源で実現できる

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払(みどりの政策)
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要。

◆水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っている。

◆耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要。
ただし、メガソーラーや風力発電は、最終的には環境破壊につながるので、大反対!!

@イメージ@
農林畜産漁業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する。

※65歳以上の農業者の収入想定
戸別所得補償+直接支払・環境直接支払+最低保障年金(5万円+年金保険料納付分)+農業者年金+農業収入

 ●有利子奨学金の無利子化
準憲法規範の教育基本法を改正して、給付型奨学金と所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金(有利子奨学金は廃止)の措置を書き込むべき。

◆所得連動返済免除・猶予型無利子奨学金の創設

※財源
現在、奨学金の財源となっている約6兆円の財投債を、現在のマイナス金利時代の超低金利財投債に借り換えれば、有利子奨学金貸与者(H28年度85万7千人)を、即座に全員、所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金にすることができる。

●低家賃公営住宅
UR都市機構の有利子負債12兆円を、超低金利財投債へ借り換えることで実現可能。
20年後には2000万戸超となる「空き家」対策・活用機関としてUR都市機構を活用すべき。
UR都市機構は、低家賃公営住宅の供給と「空き家」対策を主任務とする。

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ
福島第一原発事故以降、原発のリスクとコストは急増。もはや、全くメリットなし。
原発は、日本や企業の成長を邪魔する存在!
老朽火力のリプレース、高効率火力の新興国・全世界への展開で、これからは、高効率火力とCCS(CO2回収・貯留)・CCU(CO2回収・利用)、電池3兄弟(屋根・壁に太陽電池・室外に燃料電池・蓄電池)と水素発電こそ、成長戦略。

●日米原子力協定の終了
日米原子力協定16条で、発効(1988年7月17日)後、30年間有効、その後は6ケ月前の文書通告で、本協定はいつでも終了できる。最短は2018年1月16日の文書通告。
プルトニウム処理はガラス固化による地下保管。
譲渡等は、米国及び国際社会と話し合う。


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定。
日本国憲法改正は必要なし。
憲法9条の解釈を確定する「安全保障基本法」を制定する。

国連憲章51条により、日本も個別的又は集団的自衛権を保有しているが、「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」(1981年5月 政府答弁書)

安全保障基本法は、日本国憲法第9条の解釈確定法のような性格。
【内容三本柱】
1.自衛権の発動に必要な防衛力として自衛隊の保有を認める
2.憲法9条からうまれた「平和8原則」を守る
3.国連の平和維持活動と集団的安全保障措置には「別組織・国際公務員」で積極的に参加協力する

※平和8原則とは
(1)徴兵制の不採用(2)シビリアン・コントロール(3)専守防衛(4)集団的自衛権の不行使(5)非核三原則(6)非生物・化学兵器三原則(7)海外派兵の禁止(8)武器輸出の禁止

日本国は、自国が侵略される場合は「正当防衛」として武力行使するが、
それ以外の場合は海外で武力行使しない。

国連の集団的安全保障措置に参加して武力行使する場合は、
日本国政府の組織としてではなく国連のもとでの「国際公務員」として行う、ということ。

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止
沖縄の海兵隊はローテーション基地(キャンプ・ハンセン)のみとし、テニアンに訓練基地を建設し、辺野古新基地建設と同程度の費用を、日本政府が負担する。
日米地位協定を改定し、航空法特例法を廃止して、米軍機を自衛隊機と同様、日本の航空法で規制する。

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進
日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金(ドルドル基金)を創設して、米国内の公共インフラ投融資やラストベルトの製造業再生に協力する。


(憲法)
憲法改正必要なし。
9条、教育、地方自治など時代が求める課題については、準憲法規範としての「基本法制定」で、日本国憲法体制を活性化できる。


(その他)
カジノ反対
カジノは客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。
カジノ=賭博場開帳図利は、刑法186条2項違反の重大犯罪。

HPVワクチン反対/ワクチン政策の見直し
年次改革要望書以来、米国は日本にワクチン超推進を要求。
ワクチンビジネスによって、不必要なワクチンを接種し、重大な副反応を発症するリスクが高まる中、ワクチンは必要最小限とすべきで、ワクチン政策の見直しが必要。

漢方薬活用によるセルフメディケーションの推進
漢方では、未病(病気になる前)を治すことが最も重要。
薬局・ドラッグストアに並ぶ「漢方薬」を賢く活用して、自分の健康は自分で管理しよう!
漢方薬を西洋医学では病名のつかない「未病」の段階で適切に服用すれば、 最高のセルフメディケーションを体現でき、医療の質を向上させ、医療費の抑制も実現できる。

クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開
漢方薬の原料である生薬の国内栽培の推進で、中山間地域のまちおこしを!

大部分を中国産に依存することによる原料生薬の量的不足、価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するため、生薬の国内栽培を推進すべき。

●女性宮家・女性天皇を認める。
皇室典範を改正して、女性宮家を創設し、女性天皇を認める。

※今回は基本的な政策のみupしました。重要政策は、勿論、他にも沢山あります。

 

 

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IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文(はたともこ/2017.8.31提出)

カジノに断固反対の立場で、意見表明します。

まず、2017年8月28日の名古屋における公聴会での、私はたともこの意見表明全文を示します。


元参議院議員のはたともこ です。

私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する

悪辣ビジネスである、という点です。


提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、

事業者と消費者がウィンウィンの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。

近江商人の「三方よし」=「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。


しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。

参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。

カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、

それは「買い手」である客の、損の総額なのです。


客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、

社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。


第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。

現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法186条1項は常習賭博を禁止し、

2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。


特に重大であるのは、刑法186条2項の「賭博場開帳図利罪」です。

1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、

「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、

専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、

その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

 
また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良教授が、

「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。


そして、あろうことか、

賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、

総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、

アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。

品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。


第三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。

外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、

「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を、落とすだけだと思います。


第四に、ギャンブル依存症の問題です。

カジノを認めないことが最大の依存症対策です。


公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、

マイナンバーカードで入場制限を行い、

パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、

賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。


第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、

多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。

カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。


米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。

彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、

合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。


カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、

公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、

私の意見表明と致します。(以上)

 

さらに、公聴会で、意見表明の後の質疑応答において、

私はたともこは、2つの項目について質問しました。


第一は、カジノ業者の「控除率」についてです。

IR推進会議のとりまとめ資料の試算では、

カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、

カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、

カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。


先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、

カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、

カジノ総売り上げの何パーセントにあたるのか、を問い合わせたところ、

公表されていないのでわからない、という答えでした。

なぜ、控除率について政府自ら調査しないのか、説明してください。


一般的には、5パーセントから10パーセントらしいのですが、

世界最高水準のカジノ規制と言うなら、

ぼったくりカジノは最低最悪ということになると思います。

カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、

説明を求めます。


第二は、賭博罪等の違法性阻却についてです。

7月18日の第8回IR推進会議で、刑法の専門家である井田良教授が意見表明されています。

井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、

賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

第一に、不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、

競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

第二に、その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

第三に、ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により

参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、

それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。

IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。


井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、

合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、

私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。


年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、

不正なゲームそのものであり、

民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、

と私は思いますが、IR推進本部の考えはいかがですか。(以上)

 

私はたともこは、公聴会のために、質問を5項目用意していましたが、

当日は2項目しか質問できませんでしたので、残りの3項目について、記します。


その1、外国人観光客について

外国人観光客を長期滞在させて、損をさせ、大金を巻き上げることが、

「おもてなし」になるとは到底思えません。

どうして、これが「おもてなし」になるのか、説明してください。


また、外国人観光客が何人くらいカジノでゲームに参加して、

GGRに占める外国人の割合は何%くらいを想定しているのか、説明してください。


その2、世論の反対について

時事通信が7月に行った世論調査では、

IR・カジノ整備に反対が66.8パーセント、賛成が22.8パーセントでした。

また、横浜市長選の中盤に読売新聞が行った横浜市民の世論調査では、

反対は71パーセントでした。


7割の国民・市民が反対しても、政府はそれを押し切って推進するつもりなのか、

世論の反対がさらに増えても、それでも、強行突破するつもりなのか、

政府の見解はいかがですか。


その3、大阪のカジノ構想について

都道府県・政令指定都市のカジノ計画では、

大阪府・大阪市の計画が先行しているようですが、

大阪府・大阪市の計画は、地下鉄などのインフラ整備も含めて、

2025年の大阪万博とセットの計画となっています。

来年秋の博覧会国際事務局総会で、170か国の投票で、開催地が決まりますが、

大阪は、フランスのパリや、ロシアのエカテリンブルクなどと競合しています。


万博開催が決定する前に、大阪府・大阪市が申請してきたら、

政府は、それを認定するのですか。


万博開催ができなかったら、大阪府・大阪市の計画は崩壊すると思いますが、

どのように対応されるのか、見解を求めます。(以上)

 

政府・IR推進本部は、

各地の説明・公聴会や、パブリックコメントで寄せられた、多くの意見や質問に、

誠実に対応されることを強く求めます。(元参議院議員はたともこ)

 

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IR/カジノ公聴会・意見表明(映像・全文)~カジノは刑法186条2項「賭博場開帳図利罪」の重大犯罪

2017.8.28、「IR/カジノ公聴会」(名古屋会場)で、カジノ反対の意見表明と質問をしました。

意見表明の概要は、内閣官房IR推進本部のHPに掲載されていますが、文字数制限があったので、当日の意見表明では、その1.5倍の分量を述べました。
3分間の時間制限があり、マシンガントークで行いました。ぜひ、ご覧ください。

●IR/カジノ公聴会(名古屋会場)意見表明(映像

●IR/カジノ公聴会(名古屋会場)意見表明(全文)

 

元参議院議員のはたともこ です。
私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、という点です。
提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。
近江商人の「三方よし」=「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。
参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。
カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは「買い手」である客の、損の総額なのです。
客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。


第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。
現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法1861項は常習賭博を禁止し、2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。

特に重大であるのは、刑法1862項の「賭博場開帳図利罪」です。
1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、
「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良(まこと)教授が、
「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。

そして、あろうことか、賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。
品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。


三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。
外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、「おもてなし」であるはずがありません。
日本の品位を、落とすだけだと思います。


第四に、ギャンブル依存症の問題です。
カジノを認めないことが最大の依存症対策です。
公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、マイナンバーカードで入場制限を行い、パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。


第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。

米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。
彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。

カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、私の意見表明と致します。

(以上)

 

意見表明の後の質問事項 

(質問1)
IR
推進会議のとりまとめ資料の試算では、カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。

先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、カジノ総売り上げの何%にあたるのか、を問い合わせたところ、公表されていないのでわからない、という答えでした。なぜ、自ら調査しないのか、説明してください。

一般的には、5%から10%らしいのですが、世界最高水準のカジノ規制と言うなら、ぼったくりカジノは最低最悪ということになるので、カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、説明してください。


(質問2)
7
18日の第8IR推進会議で、刑法の専門家である井田まこと教授が意見表明されています。井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。

井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。

年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、不正なゲームそのものであり、民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、と私は思いますが、IR推進本部のお考えをお聞かせください。


IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文(はたともこ/2017.8.31提出)

内閣官房IR推進本部HP

#カジノ #IR #公聴会 #賭博場開帳図利罪

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都議選での戦略的活動・運動と戦略的投票が「市場問題」の決め手となる

今月6月23日(金)告示、7月2日(日)投開票の東京都議会議員選挙。
自民党vs小池知事のバトルは、もう既に始まっています。
特に、築地市場の豊洲への早期移転を強硬主張する自民党は、「決められない知事」と小池知事を痛烈に批判しています。

しかし、この自民党の批判は間違っています。なぜならば、市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を待たずに、小池知事が判断するわけがないからです。市場問題PTや専門家会議、市場のあり方戦略本部の報告を受けて総合的に判断するとの小池知事の従来の主張は、全くもっともで、小池知事の個人的な胸の内はともかく、知事としてのスタンスはそれ以上でも以下でもあり得ません。

報告を受けて、最終的に、豊洲市場で安全・安心と事業継続性を確保できないとなれば、強引に移転することなど、勿論あり得ません。これまでの経過を見ると、豊洲市場は、当初、都が掲げた土壌汚染対策をクリアできていません。おそらく未来永劫不可能です。

改正土壌汚染対策法により、土壌汚染区域(形質変更時要届出区域)に指定されている豊洲市場予定地の指定解除のためには、土壌汚染対策工事終了後、2014年11月27日以降、2年間の地下水モニタリングを行って、合計9回、ベンゼンやシアン化合物やヒ素等が環境基準以下であることの確認が必要でした。しかし、小池知事就任後の8回目以降、環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンが検出されました。つまり、この時点で豊洲市場の土壌汚染対策の失敗が判明したのです。

土壌汚染対策法により土壌汚染区域(形質変更時要届出区域)に指定されたまま、生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場を開設することは、常識的には全く考えられません。そもそも開設の許可をする農水省は、「想定し得ない」との見解を示しています。

石原都政下の東京都は、2009年2月6日付の「豊洲新市場整備方針」で、
●生鮮食料品を扱う市場として食の安全・安心を高いレベルで確保する
●技術会議の提言をもって都の土壌汚染対策とする、としています。

つまり、地下水の浄化については、
「市場の安全・安心をより一層確保するため、地下水の浄化は、建物下と建物下以外を区別せず、施設建設前に環境基準以下に浄化する」、
地下水の浄化確認については、
「土壌汚染対策法の改正を国が検討していることから、その内容を見極めながら、豊洲新市場予定地が同法の対象となった場合でも対応できるよう、地下水の水質をモニタリングできる観測井戸を設置する」、としたのです。

従って、これをクリアできない限り、小池知事が豊洲への移転を決断するはずがないのです。政治家として小池知事が、石原都政下で求められた安全・安心基準を、自ら引き下げるという判断を、するわけがありません。

当初の方針だった土壌汚染対策は失敗し、現に直近の9回目の再調査(H29.3.19)でも環境基準値の100倍のベンゼンや検出されてはならないシアンが1.4mg/L検出されました。豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であることを考えると、豊洲市場が安全・安心であると、誰が言えるでしょうか。小池知事が慎重になるのは当然です。

豊洲市場の液状化対策の想定震度が震度5程度であり、今となっては豊洲市場の液状化対策は貧弱極まりないことが都民に周知されれば、豊洲移転に賛成する人など、いなくなるのではないでしょうか。既に6000億円もの費用をかけている豊洲をムダにするのかと、自民党は更に声高に言うでしょうが、施設建設前に地下水を環境基準以下に浄化するという方針を無視して建設工事を着工、結果的に土壌汚染対策を全うできないような土壌汚染区域に市場を開設しようとした、石原・猪瀬・舛添各知事と自民党の浅はかな見る目のなさを、まず反省することが先ではないでしょうか。

私は、築地市場は直ちにリフォーム(補修・修繕)に取り掛かり、最終的には、市場関係者や都民の大半が納得する案で改修・再整備を進めていくしかないと思いますので、安全・安心を確保できない豊洲市場への移転を強行しようとする自公などの勢力の拡大を望みません。都議選では、公明党が小池知事の都民ファーストとの連携を打ち出していますので、特に自民党の議席をできる限り減らすことが重要だと考えています。公明党には、最終的には小池知事の総合的な判断を尊重することを、強く求めます。

豊洲移転を阻止し、築地再整備を実現するためには、都議選では、小池知事の足を引っ張る自民党の議席を減らすための戦略的活動・運動と戦略的投票が必須です。豊洲移転を阻止するためには、1人区と2人区は特に、自民党候補を落選させるための戦略的活動・運動と戦略的投票が求められます。運動のための運動は、様々な場面でそうであるように、自己満足に終わりかねず、自民党を結果的に利することにつながります。

自民党を筆頭に公明党や維新が求める、「豊洲移転を、今、決めろ」というのはナンセンスですが、翻って、小池知事に「築地再整備を、今、決めろ」というのも、戦略的に軽率です。

自民党が小池知事を「決められない知事」と批判することは、自民党が安全・安心を無視して、豊洲移転を強行しようとしていることの現れです。小池知事の誕生によって、豊洲移転は立ち止まりました。「決められない」どころか、小池知事は移転延期という重大な決断をしました。

小池知事がいなければ、土壌汚染対策や液状化対策がなされないまま、昨年11月、豊洲市場は開場していました。その結果、将来の首都直下地震に豊洲市場は耐えられず、市場機能はマヒし大混乱をきたしたことでしょう。

小池知事は、17年間続いた石原・猪瀬・舛添三代の知事と自民党のドンの、嘘と利権の東京都政にドリルで穴をあけ、情報公開しようとしています。都議選では、小池知事が「土壌汚染区域の豊洲市場へは移転できない/築地をリフォームし改修・再整備を検討する」と判断しやすい環境をつくっていくことが、極めて重要です。

次回は、1人区・2人区の戦略的活動・運動と戦略的投票について、選挙区ごとに見ていきたいと思います。
ぜひ、戦略的活動・運動と戦略的投票を実現していきましょう。


●はたともこブログ「豊洲市場を白紙撤回して築地市場をリフォームすべきです

 

 

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築地魚河岸は、食文化の神髄

2016年11月のオープン以来、「築地魚河岸」にちょくちょく買い出しに出かけるようになった。いっかいの素人には、場内での買い物はとても敷居が高いのだが、ここ「築地魚河岸」は、場内と同じお魚を、つまり全国各地から築地市場に運び込まれた新鮮ピチピチのお魚を、時間差なしに自宅用に少量から入手できる。

「築地魚河岸」はそもそもは、築地市場が豊洲に移転してしまうと料理人の買い出しが不便になるので、築地に仲卸機能を残すため、中央区がつくった市場なのだが、付近に住む人々にとっても、安くてうまい新鮮なお魚を日常的に入手することができる、魅力的な市場となっている。

従来のいわゆる「場外」から流れて来る外国人観光客も多く、彼らの殆どは買い物などしないが、そこは築地魚河岸のキップの良さで、写メもOKなら、買わないとわかっていても、質問には丁寧に答えている。

日々、観光客でごったがえす築地魚河岸だが、一度ここで買うと、魚はここでしか買えなくなる。それほど、ここ「築地魚河岸」仲卸の人々の仕事っぷりは、買い物客にとって、魅力的で丁寧だ。

切り身は1枚から買える。
買い物客の希望通り、さばいてくれる。
店頭に並んでいなくても、裏から持ってきてくれる。
店になくても、なんとか手に入らないか努力してくれる。
料理の仕方をたずねたら、優しく教えてくれる。

これらは、サービスといえばそれまでだが、築地魚河岸にあるのはこれだけではない。
築地仲卸、至上の特徴は、「目利き」である。
築地魚河岸の店頭に並ぶのは、彼らが自信を持って提供する、鮮度抜群の魚介類だ。
もちろん、味は、言うまでもなく、天下一品!

私は、その時々、店頭に並ぶ魚介類に、目と心と舌を奪われる。
買い物客は、いつしか、築地仲卸の目利きに、全幅の信頼を置く。
考えてみれば、仲卸の目利きが品質を支え、仲卸の目利きが、今日の日本の食文化を作ってきたのだ。

翻って、豊洲市場の構造を見れば、仲卸の仕事環境は明らかに軽視されている。
いずれ仲卸の存在が否定され、流通機能としてのみ市場が存在することとなれば、日本の食文化が衰退するのは、火を見るより明らかではないか。

食文化の殿堂「築地市場」は、日本の宝であるはずだ。
築地仲卸の「目利き」の価値がわからない人々は、未来への想像力が欠如している人々だ。
日本の食文化の発展のためにも、築地仲卸の目利きの技を、後世につないでいかなければならない。

青酸カリのシアン化応物や高濃度のベンゼンが混じる土壌汚染指定区域の上に建つ、使い勝手の悪い無味乾燥な構造の豊洲市場は、食文化の殿堂として全く不適格だ。液状化対策の想定震度は震度5程度で、全く不十分な想定だ。いざ大震災となれば、市場機能は停止する。
こんな豊洲市場への移転を声高に言う人々の識見と品性を、あらためて疑う。

さて今日の夕食は、仲卸の方が丁寧にさばいてくれた島根産のアジで、アジフライをつくろう!!
そして、築地魚河岸にある青果店で買った瀬戸内レモンを、たっぷりしぼって、食べよう!!


 

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「人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に!

「人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に!

【PDF版↓】


今回は、
人口減少対策の出発点!中山間地域を「子育てパラダイス」に!と題して、中山間地域の出身者として、これしかない、最強の政策を提案します。
待機児童対策は重要ですが、人口減少対策の決め手ではありません。

H21年3月26日付、農水省農村振興局「中山間地域農業をめぐる情勢」によると、
日本の国土の64.8%、耕地面積の43.3%、総人口の13.6%、総農家人口の41%を占める中山間地域の所得充実政策と農業の活性化こそが、人口減少対策の出発点、日本の底力、日本の国力のボトムアップにつながります。
自信をもって、提案します!

写真(↓)は、私のふるさと「広島県世羅町」の風景です。
中山間地域の農村地帯の活性化が、日本の国力を底上げする原動力になると確信します!

従って、中山間地域の所得充実政策として、例えば、
●農林畜産業の戸別所得補償
●条件不利地の直接支払、環境直接支払
●月7万円の最低保障年金
●月2万6000円の子ども手当
などが必要で、

月7万円の最低保障年金、いわゆる、国民年金・厚生年金・共済年金などの基礎年金部分ですが、あと10兆円の財源が必要、子ども手当、今は児童手当と呼んでいますが、1人当たり2万6千円を実現するには、あと3兆円の財源が必要です。

最低保障年金と子ども手当は、中山間地域だけでなく、都市部も含めた全国一律の政策ですが、中山間地域を「子育てパラダイス」にするための重要な柱となります。

現在も、H29年度概算要求にあるように、
日本型直接支払800億円、森林・山村多面的機能発揮対策23億円、持続的な森林・林業経営対策11億円、など、予算はついていますが、もっと本格的に中山間地域の農林畜産業を守り育て、中山間地域を子育てパラダイスにする、という強い意気込みが必要です。

まず、一人当たり月2万6000円の子ども手当について説明します。
この2万6千円という数字は、2009年に民主党に政権交代した時の、民主党のマニフェストの目玉政策でした。ところが、民主党は、財務省にコロッと騙されて、財源がないと思いこみ、実現することはできませんでした。

しかし、現行の児童手当の財源に、あと3兆円上乗せすれば実現できるのですから、消費税増税などしなくても、予算の組み替えや、政策実現のための財政投融資を活用するなど、いかようにも財源は捻出できます。

消費税増税もそうですが、民主党の財務省にコロッと騙されるというか、なお追求することなくあっさり引き下がる弱さが、短期間で自民党政権に戻り、その後、再び政権交代しない最大の原因だと、私は思います。

子育てには、正当な評価と支援が必要です。
なぜならば、子育ては、日本の国力・底力となる「人間形成」を担う、とても重要な任務だからです。

一人当たり月2万6千円の子ども手当だと、子ども3人なら、月7.8万円、子ども4人なら月10.4万円となりますが、私は、更に、3人目誕生以降は、一人当たり月5万円、子ども3人なら月15万円、4人なら月20万円を、検討すべきではないかと思います。それほど、日本の少子化は、日本の国力を損なう一大事です。

一人当たり月2万6千円の子ども手当を実現するための予算は、0歳から15歳までの人口は、2016年10月現在で、1695万4千人ですから、月2万6千円は年間31万2千円、掛け合せると5.29兆円。
H29年度の給付総額2.2兆円との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる、という計算です。

ちなみに、現行の児童手当は、年収960万円未満の所得制限内で、0~3歳未満が月1万5千円、3歳~小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、となっており、給付総額は2.22兆円です。

次に、月7万円の最低保障年金についてです。
これも政権交代時の民主党のマニフェストにあった数字と同じですが、当時の民主党は、スウェーデン方式とか言って、非常にわかりにくい議論をして、結局、政策として成立していません。その後、私が民主党参議院議員時代に提案した、このはたともこ方式は、非常にわかりやすい、現実的な内容です。政治の決断で、実現可能です。

はたともこ方式、月7万円の最低保障年金の制度は、一言でいえば、「月5万円全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ方式です。年金保険料は、H29年度は国民年金保険料は月1万6490円です。

最低保障年金とは、保険の種類を問わず、国民年金・厚生年金・共済年金の、所謂、基礎年金部分のことです。保険料の納付期間には、ばらつきがありますが、まず、65歳以上の高齢者全員に月5万円・全額税負担の年金を支給し、その上で、
年金保険料を20年間払った人なら、プラス2万円で月額7万円となり、
年金保険料を40年間払った人なら、プラス4万円で月額9万円となります。
年金保険料を全く払わなかった人は、税負担分の5万円のみ、となります。

全額税負担5万円のための予算は、
H29.4.1現在の65歳以上の人口が3492万人なので、およそ、20.952兆円となり、現行では、フルに保険料を支払ってきた場合、基礎年金は月額6万4900円ですが、基礎年金の国庫負担額は、10兆8995.5億円であり、あと10兆円の財源で実現できます。現行の基礎年金の国庫負担割合は1/2です。


農林畜産業の戸別所得補償は必須事項です。
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要だと思います。そうでなければ、やる気が起こりません。

現行でも、水田フル活用と経営所得安定対策として、
・水田活用の直接支払交付金
・水田の畑地化・汎用化の推進による高収益作物の導入支援
・次世代施設園芸の取組拡大
・経営所得安定対策
・米穀周年供給・需要拡大支援事業
・収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備(所得充実政策とは意味が異なります)
・森林・林業再生基盤づくり交付金
・畜産・酪農経営安定対策
・薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業(マッチングをフォローする地域活性化伝道師の数を増やす必要があります)
等々のメニューがありますが、

直接支払の対象は、飼料用米・麦・大豆等と地域の特色ある魅力的な産品の産地の創造を支援、となっており、一般的な野菜などは対象になっていません。全ての農作物を対象とすべきです。

農水省は、1次産業への支援を、しっかりアピールすべだと思います!

さらに、条件不利地の直接支払、環境直接支払=所謂みどりの政策も重要です。水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っています。耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要です。

ただし、メガソーラーは、最終的には環境破壊につながるので、私は大反対です。将来的に、中山間地域は、破壊されかねないと思います。太陽光は、メガではなく、屋根や屋上に設置する太陽電池の活用がベストだと思います。

H29年度予算では、人口減少社会における農村の活性化として、
・日本型直接支払
 多面的機能支払交付金
 中山間地域等直接支払交付金
 環境保全型農業直接支払交付金
・森林・山村多面的機能発揮対策
・持続的な森林・林業経営対策
などがありますが、
もっと本格的に中山間地域の農業を守り育て、中山間地域を子育てパラダイスにする、という強い意気込みが必要です。

地産地消エネルギーとして、小型水力、地熱発電、バイオマスなどは、進めていくべきだと思います。

中山間地域の農業の活性化・発展のためには、農林畜産業の6次産業化による創意工夫が必要です。
農林畜産業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する必要があると思います。

6次産業とは、1次産業×2次産業×3次産業で、
農業の第1次産業が、食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態をさしています。

私のふるさと、広島県世羅町の世羅高原アンテナショップ「夢高原市場」のHPを、覗いてみてください。
世羅高原6次産業ネットワークは、全国的にも注目されています。
地元の高校などを巻き込んで、それぞれの事業者が独自の個性を発揮して、インターネットを通して販売できる仕組みを、構築しています。勿論、これからも、まだまだ発展していきます。このような、一次産業に楽しく従事できるネットワークづくりを、政府は支援すべきなのです。

広島県世羅町は、瀬戸内の尾道から車で約30分、中国山地の山あいにある、農村地帯です。昔から、世羅台地と呼ばれる分水嶺で、清らかな水に恵まれ、お米や梨の産地としての歴史があり、近年ではワインの生産も手掛けられ、意欲的な農家が活躍しています。

おへそカフェという古民家を利用したレストランは、石窯で地元の農作物を使った本格的なピザを焼き、自家製のパンやフレッシュのジンジャーエールなど、中山間地域ならではの数々のメニューを味わえることから、予約殺到の行列のできる田舎のレストランとなっています。

中山間地域の農業・子育てのモデルケースを考えてみたいと思います。3世代同居の場合です。
まず、おじいちゃんとおばあちゃんは、年金、私が提案する最低保障年金に農業者年金そして農業の収入。

パパは、都市部にマイカー通勤あるいは、専業農家として農業に従事。

ママは、子ども手当プラス6次産業、農業を手伝ったり、加工を手伝ったり、販売したり、あるいは、短期間正社員などに従事する。

子ども手当 は、月2万6千円なら、3人で7万8千円となりますが、3人以上の場合は、1人5万円を検討すべきではないかと思います。つまり、3人なら15万円です。
財源は、勿論、予算の組み替えや政策実現のための財政投融資の活用など、いかようにも捻出できます。

このほかにも、農地への戸別所得補償、直接支払、環境直接支払などがあります。
家族全員に、それぞれ収入があり、子育てするには十分な収入になるのではないでしょうか。

日本の国土の64.8%、耕地面積の43.3%、総人口の13.6%、総農家人口の41%を占める中山間地域における高齢者農業のビジネスモデルを考えてみたいと思います。

農水省「農業労働力に関する統計」によると、
●H28年の農業就業人口(専業または、兼業でも農業従事日数の方が多い人)は192.2万人、そのうち、女性は90万人、65歳以上が125.4万人(65.2%)、平均年齢66.4歳です。
また、
●基幹的農業従事者(農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者、家事や育児が種ではない)は158.6万人、そのうち女性は65.69万人、65歳以上が103.1万人(65%)。

農水省「農村の現状に関する統計」によると、
●農家人口(販売農家の世帯員)は、488万人、そのうち女性は244.9万人、65歳以上が188.3万人(38.6%)で、勿論、農業に定年はなく、農業には、意外と女性の従事者が多いことがわかります。

日本の農業従事者に高齢者が多いことは、決して悲観的な状態ではありません。70代、80代まで元気に活躍できる人が増えることは、日本の超高齢社会に希望を与え、素晴らしいと思います。

65歳以上の農業者の収入想定、理想の形としては、
戸別所得補償+直接支払・環境直接支払+最低保障年金(5万円+年金保険料納付分)+農業者年金+農業収入です。

日本の国力・底力のボトムアップのために、是非、実現したい形です。

中山間地域の農業充実こそ、日本再生の鍵だと思います。
高齢者(ベテラン)の名人・達人プラス女性プラス若者のチームができれば理想的ですが、Iターンなどで、初めて農業に従事しようとする人たちにとって、その一歩を踏み出すことは、大変な決断だと思います。そんな、農業に関心のある方々に向けて、農水省は、イチノウネットという、インターネットで若い就農者を農水省がバックアップする仕組みを作っています。

情報提供のためのメルマガを発行したり、各種補助金を紹介したり、若い就農者を応援する仕組みです。農水省のHPでは、シャリガール、みつばち女子、牛ガール、農業女子、農業男子など、日本全国で頑張る若い就農者を紹介しています。

イチノウネットでも紹介している、農水省が行っている若い就農者への所得支援は、農業次世代人材投資というものです。

就農準備者・就農者への支援としては、
●都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間150万円支給。
また、
●45歳未満で独立して自営する認定新規就農者に、年間最大150万円を最長5年間交付。

夫婦で就農の場合は1.5人分を交付、資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合は公布停止となります。

また、法人正職員として就農した場合の、法人側への支援、受け入れる側・雇用者への支援として、
●農業法人に就農した成年に対する研修経費として、年間最大120万円を最長2年間助成
●雇用者の法人設立に向けた研修経費として、
年間最大120万円を最長4年間(3年目以降は最大60万円)助成
●法人等の職員を次世代経営者として育成するための派遣研修経費として、月最大10万円を最長2年間助成する仕組みがあります。

6次産業ネットワークで頑張る、広島県世羅町の農業研修制度は、「世羅町産業創造大学」と銘打って行われています。
国の交付金、農業次世代人材投資の他に、世羅町独自に30万円を給付し、
●研修助成金として1人あたり年間180万円を助成しています。

●就農後も、
・国の給付金、年間150万円のほか、
・要件により、無利子融資、青年等就農資金、
・農地集積の確保、町振興作物に関わる助成等、
若者の就農への支援を手厚く行っています。

概ね40歳以下、研修に専念でき、運転免許の保有が条件ですが、若者、若いカップルなどに対して、農業を理解し、やる気があれば、これらの就農支援制度を利用して、トライする仕組みが用意されています。

中山間地域の農村地帯は、インフラが整備され、インターネットが普及した今、古民家を改修して、快適な暮らしを手に入れることが可能です。街がうるおい、若い世代も、のびのび暮らしていける可能性がある、中山間地域は、実は、非常にポテンシャルが高いと思います。

さて、これからの中山間地域の農業の発展の柱の一つに、是非、考えたいのが、漢方薬の原料である生薬・薬用植物の栽培です。
生薬の8割を中国や東南アジアなどからの輸入に頼っているのが我が国の現状です。
日本の厚生労働省や医学界は、エビデンス不足を理由に、漢方や漢方薬の効果をほとんど認めていません。しかし、翻って、それは、彼らの勉強不足を表しています。

現在、漢方薬の薬価は極めて安価であるために、高額薬価の西洋薬ばかりをもてはやし、漢方薬の効能効果に目を向けず、ないがしろにしてきました。

しかし、患部だけみて病名をつけて、その病名によって決められた薬を処方する西洋医学ではなく、人をみる全人医療の漢方は、病気になる前、未病の段階で治す、極めて質の高い医療です。

日本の医療を、西洋医学と漢方医学を車の両輪とすることで、医療の質を高めると同時に、医療費の削減につなげていくことができる、と、私は思います。

その漢方に用いられる漢方薬の原料である生薬を、中国などからの輸入に頼らず、国産品を増産していくことは、本来、国家戦略として重要なテーマです。

クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開すべきだと思います!
H29年度予算では、生薬の国内栽培について、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業として、
薬用作物等の栽培技術の確立・普及、薬用作物の優良種苗安定供給体制の整備、
地域特産作物の特徴ある機能性を活用した新需要創出の取組を支援、
などが盛り込まれていますが、金額は5億6千万円程度、政府の薬用植物栽培支援は、緒についたばかりです。

私が現職時代、何度も何度も委員会で質問をして、やっと、この程度。
もっともっと、質問して、本格的に起動させなければならないと、思います。
●中国は、いつ、戦略的に輸出をストップするかもしれない。残留農薬や品質の問題で懸念がある。価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するためにも、国内栽培を推進すべきです。
●生薬は、中山間地域が適地となる場合が多く、中山間地域の高付加価値農業として、地域再生・地方創生のための政策となり得ます。
●生薬には、多くの薬草とともに、キハダ、コウボク、ビワ、メグスリノキ、クロモジなど、樹木・樹皮に由来するものも数多く存在し、森林内での原料生薬の生産については、森林組合の役割が重要となります。
●内閣府の地域活性化伝道師、地域おこしのスペシャリスト、には、漢方薬・生薬の専門家も存在します。生薬栽培に適する「土」の目利き「地域活性化伝道師」の活躍を、もっと予算をつけて、中山間地域の農業の発展のためにも、政府は全面的に支援すべきなのです。

生薬の栽培は、一般的な野菜のように、植えれば育つ、ただ作ればよい、というわけにはいきません。自治体や農業法人として本格的に取り組むことも重要ですが、生薬の栽培は、例えば、まずは軒先で試験栽培することから始めることも可能です。

町役場を通して、内閣府の地域活性化伝道師の生薬の専門家を招聘することもできますが、町役場を通さず、生薬の目利きの方に指導を受けて、庭先や軒先で、試験栽培することから始めることができます。このような専門家は、土をなめて、目利きをしたり、とても素人にはわからないことを判別してくれます。

例えば、秋田県八峰町では、東京生薬協会が目利きとなり、農家を指導して、カミツレとキキョウの本格栽培に乗り出しました。株式会社龍角散が全量買い取りする仕組みを構築しました。

日本のクールジャパン、国家戦略として、生薬の国内栽培の推進は、当を得ていると思います。もっと本格的に取り組めば、大きな成果を上げられると思います。これからもあきらめず、発信し続けたいと思います。

今回は、人口減少対策の出発点!中山間地域を「子育てパラダイス」に!と題してお送りしました。中山間地域出身、中山間地域を選挙区として回った経験のあるものとして、絶対の自信を持って提案する内容です。

待機児童対策は、都市部の問題で、勿論重要ですが、人口減少対策の決め手ではありません。中山間地域の所得充実政策と農業のボトムアップ、中山間地域を子育てパラダイスにしてこそ、人口減少に歯止めがかかり、豊かな国創りができるのです。

ぜひ、皆さん、一緒に実現しましょう!!

●はたともこのPPPA「 人口減少対策の出発点!中山間地域を『子育てパラダイス』に! 」

 

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日本が標的「ワクチンビジネス/高額新薬ビジネス」

米国の医薬品ビジネス

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【ウィルバー・ロス商務長官が、日本の高額新薬の薬価引き下げに反対~自動車よりも製薬のほうが米国のメリット大】

3日前の2017年4月18日、ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官が来日して日米経済対話が行われましたが、その際、ロス商務長官が塩崎厚生労働大臣に面会し、高額な新薬価格を安易に引き下げないよう要求した、と日経新聞が報じました。

今回の日米経済対話の事前交渉では「製薬分野の要求が特に激しかった」(交渉関係者)、さらに、「ロス氏周辺は自動車などより製薬のほうが米国にメリットが大きいと考えている」(国際金融筋)との見方もある、とも報じています。

日米経済対話での米側要求は、自動車・農業・製薬の3分野が重点となることが明確になりました。

ワクチンは、健康な、すべての人々がターゲットで、多国籍製薬メジャーにとって大きなビジネスチャンスです。子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)や肺炎球菌ワクチンに代表されるように、多国籍製薬メジャーは、日本で定期接種化すなわち公費負担とさせて、多額の利益を上げようと企むのです。

また、桁が違う高額な新薬ビジネスの標的も日本です。新薬のメーカーは、日本で高額薬価を維持し、日本の皆保険制度を利用して日本マネーを搾り取る算段なのです。

トランプ大統領は、米国民に対しては薬価を下げると公約していますが、日本国民には高額な薬価を押し付けようとするのでしょうか。であるとすれば、トランプ大統領の言う「自由で公正な貿易」とは、米国民のためだけの他国の国民を犠牲にする「不公正・アンフェアな政策」ということになります。

さて、これらのワクチンビジネス、高額新薬ビジネスを考える際、その背景に「日米年次改革要望書」の存在があったことを、無視することはできません。

日米年次改革要望書の合意事項に、初めて「ワクチン」が登場するのが、2007年6月6日の「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアティブ』に関する日米両首脳への第6回報告書」です。

「ワクチン:2007年3月、厚生労働省は、国内で必要とされるワクチンの開発と供給を促進するため、ワクチン産業ビジョンを発表し、同ビジョン及びそのアクションプランをフォローアップするワクチン産業ビジョン推進委員会を設置したところである。当委員会の委員には、日本及び外国産業界の代表が含まれている。厚生労働省は、同委員会において米国業界を含む関係者との見解の交換を進めながら、公衆衛生上必要なワクチンの開発の支援に継続的に取り組む。厚生労働省は、ワクチンの規制について、米国業界を含む業界と意見交換を行う。」とあります。

この米国からの要求にこたえる形で、厚生労働省の指導によって、国内臨床試験が終了していないのに、優先審査として、2007年9月に子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)サーバリックス(GSK社)が、2007年11月にガーダシル(MSD社・米国メルク社)が、承認申請されました。この時の「日米両首脳」とは、安倍総理とブッシュ大統領です。

2008年7月5日の「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアティブ』に関する日米両首脳への第7回報告書」には、
「ワクチン審査の改善と推進:厚生労働省はワクチンのガイドラインを作成し、ワクチン使用を推進するため、勉強会を設置した。日本国政府は米国業界を含む業界と、ワクチン審査の改善について引き続き意見交換する。」とあります。

米国業界を含む業界と、ワクチン審査の改善について引き続き意見交換することを、外交交渉で約束する厚生労働省の対応は、異常と言うしかありませんが、結局、2009年9月29日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会・薬事分科会で、複数の委員の反対・慎重論などの異論を制して、分科会長によって「異議なし議決」が強行され、HPVワクチン「サーバリックス」(GSK社)を日本で承認することが決まりました。さらに、2010年10月11日からは、HPVワクチンの公費助成がスタートしました。米国政府と多国籍製薬メジャーとが一体となって、日本政府に強力に要求した結果です。


「日米年次改革要望書」は2009年に鳩山内閣によって廃止されましたが、代わって「日米経済調和対話」として菅内閣の時、復活しました。

2011年2月の「日米経済調和対話」の米国側関心事項「ワクチン」の項目には、「『日米ワクチン政策意見交換会』を開催し、2010年に採用されたHib、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する」とあり、その要求通り、同年5月30日、MSD社(米国メルク社)の「ガーダシル」の承認議決が行われました。


2012年1月の「日米経済調和対話協議記録・概要」の「ワクチン」の項目には、「日本国政府は予防接種制度の改正を進めているが、厚生労働省は、Hib、肺炎球菌、HPVワクチンを定期接種の対象に含めることについて十分考慮しつつ、2010年以降実施し、これら3つのワクチンへのアクセスを改善した緊急促進事業を踏まえ、対応」とあります。

その結果、米国の要求通り、2013年3月29日「改正予防接種法」が成立し、Hib、小児用肺炎球菌、HPVワクチンが定期接種となりました。私の反対もむなしく(全国会議員722名中、反対は私1人)、HPVワクチンは定期接種となってしまったのです。2014年10月には、高齢者に対しても肺炎球菌ワクチンが定期接種となりました。米国の要求通り、事は着々と進んだのです。


日米経済調和対話で毎年行うことが決まった「日米ワクチン政策意見交換会」の一環として、2014年6月18日、「PhRMA米国研究製薬工業協会」が大きく関与する形で、HPVワクチン推進の記者説明会が東京で行われました。ブルース・ゲリン氏(米国保健社会福祉省保健次官補 兼 国家ワクチンプログラムオフィス所長)と、メリンダ・ウォートン氏(米国公衆衛生局大佐 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター所長)が、日本で勧奨中止の状態が続く子宮頸がんワクチンについて、推進を強く呼びかけました。

米国政府と多国籍製薬メジャーとは、人事交流が盛んで、利益相反の関係です。彼らは自分たちの利益のために、日本の少女たちが犠牲になっても平気です。たとえ、重篤な副反応発現率が、インフルエンザワクチンのサーバリックスが52倍、ガーダシルが24倍であっても、また、重篤な副反応の治療方法を見出せなくても、副反応被害者らが集団訴訟を提訴しても、訴訟慣れしている多国籍製薬メジャーは、全く動揺しません。


HPV、Hib、肺炎球菌、ロタウイルスといった、近年の外資ワクチンは、健康維持のためというよりも、多国籍製薬メジャーの利益のために誕生したワクチンと言っても過言ではありません。今やワクチンは人間の安全保障の問題としてとらえる必要があると思います。

米国政府は、製薬メジャーと一体となって、TPPではなく、ダイレクトに日米二国間交渉で、ワクチンビジネス、高額新薬ビジネスを日本にしかけてくるのです。

2017年4月18日に、来日したロス商務長官が塩崎厚生労働大臣に面会し、安易に新薬の薬価を引き下げるべきでないと要望した直接のきっかけは、オプジーボの50%薬価引き下げと薬価改定を毎年行うとした日本政府の方針転換です。これには、高額新薬が日本の医療保険制度を脅かしかねないという背景があります。

平成25年度の薬剤費(保険薬:医療機関・保険薬局の合計)8.85兆円(医療費全体の22.1%)、
中央社会保険医療協議会資料によると、H27年度の国民医療費は41.5兆円(前年度比1.5兆円増)です。
超高齢社会を迎え、それらの世代をターゲットとする医療ビジネスが全面展開される中、日本の医療費は膨らむ一方です。

問題となったのが、「夢の新薬?!」と言われた超高額薬価!!の「オプジーボ」(一般名:ニボルマム)点滴静注剤。抗悪性腫瘍剤、ヒト型抗ヒトPD-1モノクロナール抗体、免疫チェックポイント阻害剤、分子標的薬と、様々な表現がされますが、保険適用となる疾患は、根治切除不能な悪性黒色腫、切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん、根治切除不能又は転移性の腎細胞がん、です。

遺伝子組換え技術により、チャイニーズハムスター卵巣細胞を用いて製造するオプジーボの薬価は、昨年11月、議論されていた当時、
●オプジーボ 20mg:15万  200円
●オプジーボ100mg:72万9849円
でした。

オプジーボを使用した治療は、いったい、いくらぐらいかかるのか。
肺がん・体重60kgの場合、
薬剤費は、薬価換算で、1回あたり約133万円、1ケ月あたり約300万円、1年あたり約3500万円です。

●進行非小細胞肺がんへの適用拡大で新規使用患者数15,000人(メーカー推定)となれば、
例)15,000人×3500万円=5250億円の薬剤費増

●日本赤十字社医療センター化学療法科・國頭(くにとう)英夫医師によれば、               
「仮に、対象となる肺がん患者の半分の5万人が、1年間オプジーボを使えば、総額1兆7,500億円のコスト増」となり、まさに、日本の医療保険制度を圧迫する、ということになるのです。

ところで、オプジーボは、どれくらいの効果があるのでしょうか?
●生存期間を、既存の薬剤「タキソテール」と比較した試験では、
扁平上皮がん9.2ケ月vs6.0ケ月 
非扁平上皮がん12.2ケ月vs9.4ケ月
ということですから、延命効果は約3ケ月ということになります。


オプジーボの薬価が高額となったのは、国際誕生が日本だったということがあげられます。日本で初めて承認するため、他国との比較ができなく、当初の保険適用が「悪性黒色腫にのみ」だったことが、高額薬価の大きな要因です。
その後の他国と比較で、100mg・1バイアルあたり、日本は約73万円、米国は約29.6万円、英国は約14.4万円と、明らかに、日本が突出して高額であったことがわかります。
そこで、安倍総理を議長とする経済財政諮問会議で、オプジーボの薬価引き下げが議論されることとなり、H28年11月16日、中医協で、H29年2月より薬価を50 %引き下げることが決定しました。

最初の薬価は、適切だったのでしょうか。日本の医療費を脅かすとなれば、「夢の新薬」も、本末転倒?!ということになりかねません。

このオプジーボの「薬価50%引き下げについて」、「オプジーボ」共同開発のブリストルマイヤーズスクイブら多国籍製薬メジャーが、薬価引き下げに対して、2016年11月21日、緊急声明を発表しました。

日米経済調和対話の日米ワクチン政策意見交換会の事実上の仕切り役「PhRMA(米国研究製薬工業協会)」(BMSも加盟)と、EFPIA(欧州製薬団体連合会)との共同声明です。薬価50%引き下げの5日後の声明で、非常に素早い対応です。

現在、PhRMAの在日執行委員会委員長は、日本イーライリリー代表執行役社長パトリック・ジョンソン氏です。イーライリリーについては、昨年夏、乾癬治療の新薬「トルツ」(ヒト化抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤)の高額薬価が問題になり、結果的に24万5873円(80mg1mL1筒)の薬価が14万6244円に、「約10万円」引き下げられています。

声明では、
「日本における最近の薬価に関する動向がイノベーションを評価する方向から外れてきていると感じており、日本の医薬品をめぐる制度に安定性と予見可能性を取り戻すために、私ども業界団体も日本政府と共同して取り組むことを提案します」
と、大胆に内政干渉をしています。

まさに、年次改革要望書以降続く、製薬ビジネスにおける米国の日本への圧力そのものです。

オプジーボの薬価引き下げに続いて、日本政府は、実勢価格と薬価との乖離幅が大きい医薬品について、薬価改定の頻度を増やす方針を打ち出しました。それまでの二年に一回の改定から「毎年改定」に方針転換する、つまり、毎年薬価を引き下げることにしたわけです。

これに対して、すぐさま米国が反応しました。米国は日本以上に、製薬業界と政府が一体となっていますが、WSJ誌によると、
●米国政府は、見直しを求める書簡を、菅義偉官房長官に送付。
米国のプリツカー商務長官は12月2日付の書簡で、いかに「失望している」か、を説明。
「医療関連製品のインセンティブ構造だけでなく、市場の予測
可能性と透明性に対する深刻な懸念を引き起こす」と伝えた。

●全米商工会議所は、同様の内容の書簡を、安倍晋三首相にも送付。

●米国研究製薬工業協会・広報担当者・マーク・グレイソン氏
「プリツカー商務長官とトム・ドナヒュー全米商工会議所会頭の書簡は、日本の患者にとって良好なイノベーション環境がいかに重要かを強調するものだ」と述べた。

●プリツカー商務長官は書簡でオプジーボの名前を挙げなかったが、「医薬品の保険償還価格を引き下げるためのその場しのぎの制度変更」に落胆していると伝えた。

このように、米国は、日本の総理と官房長官に対して、露骨に「これでは儲からない」と、書簡を送っているのです。トランプ政権のロス商務長官は、オバマ政権の商務長官の方針を、そのまま引き継いでいる、ということになります。

TPPで日本の皆保険制度は崩壊するという意見もありましたが、実は、多国籍製薬メジャーにとって、日本の皆保険制度ほど魅力的な市場はないのです。

ワクチンビジネスと高額新薬ビジネスが、日本と世界を席けんしているのです。
ワクチンは、健康な、すべての人々がターゲットで、多国籍製薬メジャーにとって、ワクチンは大きなビジネスチャンスです。子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)や肺炎球菌ワクチンに代表されるように、多国籍製薬メジャーは、ワクチンを開発し、日本で定期接種化すなわち公費負担とさせ、健康な人々に接種し、多額の利益を上げようと企むのです。

実際にワクチン接種を担う開業医にとっても、ワクチンは「飯の種」となっています。ある内科の開業医が、子宮頸がんワクチンは「飯の種」、これがなければクリニックの経営が成り立たない、と発言するテレビ番組を見たことがあります。

そして、桁が違う高額な新薬の標的も日本です。高額新薬のメーカーは、日本の皆保険制度を利用して日本マネーを搾り取る算段です。

America Firstのトランプ大統領は、米国内では薬価引き下げを行い、その分、製薬業界には日本で稼がせようとしているのです。

分子標的薬やがん免疫薬などに代表される高額な新薬は、費用対効果の評価が不可欠です。今回のロス商務長官の要求を丸のみするようでは話になりません。

オプジーボは、既存薬「タキソテール」(タキソイド系抗悪性腫瘍剤/1994国際誕生、2009薬価収載67,304円(80mg)・ジェネリック43,164円)と比較すると、扁平上皮癌で約3ケ月の延命効果(全生存期間)です。オプジーボのような高額の医薬品は、ジェネリックが承認された段階で保険適用とし、健康保険制度を圧迫しないような仕組みが必要ではないかと、私は思います。

TPPのための米国企業連合一覧


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NHKガッテン!肺炎球菌ワクチンはガッテンできません!

NHKガッテン!肺炎球菌ワクチンはガッテンできません!

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2017年1月25日に放送された「NHKガッテン!」の、放送法違反、薬機法違反について検証したいと思います。
番組が取り上げたのは、「肺炎球菌ワクチン」です。

子宮頸がんワクチン問題で、昨年は、米国のブッシュ元大統領まで日本によんで、接種の勧奨再開を訴えた、多国籍製薬メジャー米国メルクの日本法人MSD株式会社の、肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」と、同じく多国籍製薬メジャー米国ファイザー株式会社の、肺炎球菌ワクチン「プレベナー13」を、貴重で素晴らしいワクチンだと賞賛し、特に、65歳以上の高齢者の定期接種となっているMSDの肺炎球菌ワクチンについては、西田敏行さんを起用したテレビコマーシャルの映像まで流して、MCの立川志の輔さんは、さながら、MSDの宣伝マンか!とあきれるほどの言動で、露骨な放送法違反という印象を受けました。

番組には日本感染症学会の理事長で、現在、MSDの新しい子宮頸がんワクチン・ガーダシル9の治験も担当している慶應義塾大学の岩田敏教授や、ファイザーの肺炎球菌ワクチンのウェブサイトを監修する元筑波大学教授の寺本信嗣医師らが出演しました。

ワクチンの副反応には一切ふれない偏向報道、NHKガッテン!が、ワクチンビジネスの一翼を担う、あってはならない、非常に問題の多い番組だったと思います。

このように、進行役の立川志の輔さんが、派手で品のないボードを持ち出して、テレビショッピングなみに、肺炎球菌ワクチンを、ゲストの大和田獏さんに、売り込みます。
今回は、この番組が、放送法や薬機法に違反することについて検証しますので、この、背景の画像を示します。


65歳以上の高齢者は、平成30年度まで、5歳刻みで自治体の補助を受けて、定期接種である肺炎球菌ワクチンを接種することができるというに内容について、
「肺炎予防キャンペーン」「肺炎球菌ワクチン割引中」「8000円がなんと、50%から100%割引き!」「今がチャンス」と、派手な文字で書いた、けばけばしいボードを示し、
さらに、
「この肺炎予防のコマーシャル、見たことあるでしょ!」というナレーションとともに、西田敏行さんを起用した、肺炎球菌のワクチンメーカーであるMSD株式会社(米国メルク)のテレビCMの一部を、流したのです。
ビックリ仰天です。


私は、この1月25日放送の「NHKガッテン!」は、放送法違反だと思います。
MSDのコマーシャルを流し、明らかに、番組全体が、肺炎球菌ワクチンの、「テレビショッピング」になっていた番組構成は、広告放送の禁止、放送法第83条に、違反すると思います。

放送法、第83条とは、協会は(NHKのことですね)、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。
第2項  前項の規定は、放送番組編集上必要であって、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。

番組は、MSDの営業そのもので、第2項は、まったく当てはまらないと思います。

私だけでなく、番組を見た人は、同じような印象を受けた、と思いますが、
●立川志の輔さんは、TVショッピングなみのトークをさく裂させ、
●西田敏行さん起用のMSDのテレビCMをバッチリ放送し、
●大和田獏さんには、サクラの客を演じさせるヤラセを行った、
露骨な放送法違反の演出だったと言えると思います!


品のないボードには「肺炎球菌ワクチン割引中」「8000円が50%から100%割引き」と書いていますが、
「割引き」って、いったい、どういう、つもりなんでしょうか。
厚生労働省のリーフレットには、「接種費用の一部を公費で負担する」と書いてあり、「割引き」などという、お門違いの表現は、一切使っていません。
接種する人の負担は軽減されますが、その分、各自治体が補助しており、ワクチンメーカ-であるMSDは、「割引き」などせず、ビジネスしています。

自治体の補助を、NHKが、勝手に「割引」と言っているのです。立川志の輔さんは「割引でお届をしております。50%から100%引きでお届をしております」と、セールストークを連発しましたが、非常に違和感があり、まさに、MSDのセールスマン張りの、トークさく裂でした。


さらに、65歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種について、
立川志の輔さんは、「国が必死に呼びかけています」と言いました。
定期接種の年齢を逃したゲストの大和田獏さんに対しては、「キャンペーンの対象じゃなくても、打とうという気にならないんですか!」と、接種をあおりました。

しかし、高齢者の肺炎球菌ワクチンは定期接種の中でも、「B類」、
本人に努力義務・自治体に実施義務があり、国や自治体が接種を勧奨するA類ではなく、
本人に接種の努力義務もなければ、国も自治体も接種を勧奨しない「B類」の位置づけです。

「必死に呼びかけている」のは、西田敏行さんをCMに起用するMSD(メルク)と、ワクチンビジネスの関係者です。立川志の輔さんは、完全にメルクの代理人と化していました。
ビックリです。


このように、予防接種法の定期接種には、A類とB類の2つの分類があり、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、B類です。国や自治体が、積極的に接種を勧奨して「くれない」ワクチンなので、MSDは、西田敏行さん、その後は坂東玉三郎さんを起用して、テレビコマーシャルを流し、必死に呼びかけているのです。


HNKガッテン!は、放送法、第83条の違反だけでなく、薬機法上、罰則のある、「誇大広告・誇大表示」にも、あたると思います。

薬機法とは、旧薬事法のことです。
第66条  何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

2  医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。

第3項は堕胎の暗示などですから、関係ありませんが、

この第66条違反には、罰則(第85条)があり、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。です。


番組の中で、こういうくだりがありました。
●立川志の輔:(65歳)より、もっと早目に打つことを推奨してもいいのでは?
●寺本信嗣医師、ファイザーの肺炎球菌のウェブサイトの監修医師:貴重なワクチンをどう使うか
●立川志の輔:ワクチンが非常に貴重で、こんなに素晴らしいもので、この値段で打てるという素晴らしいワクチンなんですよ!

このように、二人で大絶賛しているのですが、厚生労働省のファクトシートは、全く異なります。
「ファクトシート」に書かれていることが、厚生労働省の基本的な考え方で、厚生労働省が根拠とするものなのですが、このように書いてあります。

MSDのニューモバックスNPのファクトシート、
●「肺炎球菌ポリサッカライドワクチン(成人用)」(PPSV23)には、このように書かれています。
◆諸外国からの報告では、「肺炎球菌性肺炎の重症度・死亡率」は有意に低下したが、
「肺炎球菌性肺炎」に対する予防効果は見られなかった。
◆我が国の65歳以上全体では、有意な差はみられなかった

また、番組では、65歳以上の高齢者に対して、定期接種の「MSDニューモバックスNP」とあわせて、小児用の定期接種である「ファイザ-のプレベナー13」の、両方を接種することを、勧めています。

そのプレベナー13のファクトシート
●「13価肺炎球菌コンジュゲートワクチン(成人用)」(PVC13)には、
国内の高齢者におけるIPD(侵襲性肺炎球菌感染症)・市中肺炎に対する予防効果は、示されていない。
このように書かれています。

いったい、どこが、貴重で、素晴らしいワクチンなんでしょうか・・・・・
定期接種といえども、65歳以上は、B類です。インフルエンザワクチンと、同レベルです。
ガッテンは、詐欺的な誇大広告をしています。


厚生労働省も推奨していない、このあとに説明しますが、学会も推奨していない、「両方接種」を、ガッテン!は推奨しました。
●立川志の輔さん:これ、打つ気になりゃあ、両方?
●大和田獏: 両方打ってもいいんだよね。
●寺本信嗣医師:両方打ってもいいんです! 定期接種にあたっている方は、まずPPSV23(ニューモバックス)を打って、一年後にPCV13(プレベナー)っていうのがいいかなあって、思うんですよね!

明らかに、両方接種することを、勧めています。むしろ、あおっています。
これをワクチンビジネスと言わずして、何というのでしょう。


米国ACIP予防接種諮問委員会は、連続接種を推奨しており、
番組に出演した寺本医師は、ACIPの方針を宣伝していましたが、日本では推奨していません。

その寺本医師が所属する日本呼吸器学会と、番組の初めに出てきた、慶応義塾大学の岩田敏医師が理事長を務める日本感染症学会との合同委員会の、65歳以上への、ファイザー・プレベナー13の接種に対する見解は、
◆「現時点では」、現時点とは、学会のHPの更新記録によると、2015年9月16日で、これが最新の見解です。
65歳以上の成人におけるPCV13(プレベナー13)を含む肺炎球菌ワクチンのエビデンスに基づく指針を提示することは困難
◆65歳以上の高齢者において、PCV13(プレベナー13)を含む肺炎球菌ワクチン接種によって、全ての原因による市中肺炎に対する効果および肺炎球菌性肺炎あるいはIPD(侵襲性肺炎球菌感染症)による死亡の抑制効果は認められなかった。(オランダにおける試験)
◆65歳以上において、PCV13(プレベナー13)について、日本独自の臨床的・医療経済的エビデンスは、確定していない。
◆連続接種による臨床効果のエビデンスは、国内外を通じて示されていない。

また、
●厚生労働省のプレベナー13(成人用)の ファクトシートには、
◆我が国の65歳以上の高齢者において、PCV13(プレベナー13)単独接種あるいはPPSV23(ニューモバックスNP)・PCV13(プレベナー13)の連続接種によるIPD肺炎球菌性肺炎に対する予防効果や、肺炎医療費の削減効果のエビデンスは、未だ示されていない。

と書かれており、両方接種することは、厚生労働省は、まったく勧めていませんし、学会も、極めて慎重な姿勢です。ガッテン!だけが、推奨。これは、虚偽・誇大記事の流布、にあたるのではないでしょうか。


そして、私が、もっとも気になったことは、ワクチン接種による副反応被害について、一切、触れていない点です。副反応の可能性を伝えることは、医療現場では、必須事項です。
番組では、一切、副反応には触れませんでした。
これは、放送法 第4条4号の、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、に違反すると思います。
ガッテン!は、いいことばかり言って、副反応には一言も触れない、まるで、悪徳商法、そのものです。


厚生労働省・副反応検討部会に報告されたPPSV23、西田敏行さん起用のMSD「ニューモバックスNP」の重篤な副反応です。

H25.4.1からH28.11.30までの累計で、製造販売業者MSDから報告された副反応(製造販売業者から報告される副反応は「重篤」な副反応です)446件、医療機関から報告された重篤な副反応は228件、
H28.9.1~H28.11.30の期間に報告された重篤例の転帰、製造販売業者の報告と医療機関の報告とを合わせて、死亡事例7、後遺症1、未回復5

ニューモバックスNPの添付文書には
【重大な副反応】として、
●アナフィラキシー様反応●血小板減少●知覚異常
●ギランバレー症候群等の急性神経根障害●蜂巣炎(ほうそうえん)・蜂巣炎様反応
この他にも、発熱など、様々な副反応が記載されています。


こちらは、厚生労働省副反応検討部会に報告されたPCV13(プレベナー13)の重篤な副反応です。

H25.10.28からH28.10.31までの累計で、製造販売業者ファイザーから報告された副反応487件、医療機関から報告された重篤な副反応267件、H28.7.1~H28.10.31の期間に報告された重篤例の転帰、製造販売業者の報告と医療機関の報告とを合わせて死亡事例5、後遺症1。これには、高齢者の報告例も含まれています。

プレベナー13の添付文書には、【重大な副反応】として、
●ショック●アナフィラキシー●痙攣
●血小板減少性紫斑病、
もちろん、このほかにも、様々な副反応が記載されています。


2017.1.25放送の「NHKガッテン!」は、
放送法83条(広告放送の禁止)違反! 
放送法4条(偏向報道)違反! 
薬機法66条(虚偽・誇大広告禁止)違反!です。

立川志の輔さんは、完全にワクチンメーカ-である、MSD株式会社、メルク、そしてファイザー株式会社の代理人!と、化していました。


【ニューモバックスNPの承認時の審議結果報告書】は、ビックリ仰天の内容です。
ネットにもアップされていますので、誰でも見ることができます。

ニューモバックスNPは、H18.7.21に、厚生労働省、薬事・食品衛生審議会、医薬品第二部会において、承認することが認められました。ニューモバックスNPは、既に承認されていたワクチン「ニューモバックス」の製造方法、規格、試験方法などが変更された製剤です。NPとは、NEW PROCESS の略です。

「審査結果」です。
本剤の有効性は十分明確に示されていないが、否定されるものではないと考える。
本剤が肺炎球菌による感染症を予防する効果をどの程度、有するのか明らかではない。

にもかかわらず、承認してしまう厚生労働省に、問題があると思います。
審査報告書には、あまりにも、ビックリ仰天のことが書かれています。


申請時に提出された資料は、審査する上で必要な情報が十分記載されておらず、
全篇において本文と図表の不整合、翻訳間違い、誤字・脱字等の不備が多数認められ、米国メルク社の資料を単に機械翻訳したままと思われる記載も散見された。

著しく内容の理解が困難であったことから、資料の修正に関して150項目を超える指摘/照会事項を作成し、平成17年6月24日、資料の全面的な修正及び再提出を要求した。平成18年1月12日に修正版が提出されたが、修正された資料においても上記の問題が解決されなかったことから、再度、100項目を超える指摘/照会事項を作成し、資料の再修正を要求した。

また、照会事項に対する回答についても同様の問題が認められ、審査に多大な支障を来した。

このような事態を招いた原因は、申請者の日本法人である萬有製薬株式会社(現MSD社です)において品質に関する資料の内容を正確に把握することなく、米国メルク社が作成する資料及び回答を単に翻訳して提出していたこと、また、申請資料の信頼性に対する社内監査体制が機能していなかったことにあると推察される。

どうですか。信じられませんよね。それでも、「承認」しちゃうんですから、承認した厚生労働省に、問題があると思います。


そして、これは、平成18年7月21日の肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」の承認を可とした医薬品第二部会の議事録に記載されていた内容です。
目につくところをピックアップしました。

肺炎球菌ワクチンの予防効果発現・有効性について
●血中抗体価と感染予防効果との関係は現在でも明確にされていない。
●感染予防を確実に行うとされる血中抗体価等も国際的にも明らかにされていない。
●本剤の有効性に関する疑問を呈する論文報告が相次いでいる。

更に部会では、ワクチンの添付文書に、いかに記載するか、についても議論しており、委員の一人が、こう言います。
良い研究と悪い研究が、3対3ぐらいに分かれてしまっているのですが、まじめに読む人は、本当にいいのかな~、わるいのかな~と逆に思ってしまいます。

まじめに読まないことも想定しているようで、非常に上から目線!だと私は思います。

さらに、我が国で、有効性を、どのように論証していくか、という議論になり、このような議論が展開されています。
日本中の幾つかの地区で、公費負担が行われています。そういう所であれば、このワクチンが使用される65歳以上の高齢者のグループを、ある程度まとまった数として、検討できる対象として確保できる可能性があります。

この発言は、明らかに、有効性に関する「人体実験」を意味するものだと私は思います。

これが、肺炎球菌ワクチン、MSD社の「ニューモバックスNP」の承認を可とした、厚生労働省、薬事・食品衛生審議会での議論です。

どうですか!!!

有効性が全く不明なワクチンが、承認されてしまっているわけです。

こんなワクチンを、副反応にも一切触れず、「貴重なワクチン」「素晴らしいワクチン」という表現を連発して、サクラ役の役者まで出演させて、しかも、二種類のワクチンを両方接種することを推奨するなど、異常な番組に仕立て上げたNHKは、公共放送の資格はない、というほかありません。

1.25放送の「NHKガッテン!」は、
放送法83条(広告放送の禁止)違反! 
放送法4条(偏向報道)違反! 
薬機法66条(虚偽・誇大広告禁止)違反!です。


肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」添付文書には、有効性の臨床成績は、一切記述されていません。
2016年6月に再審査結果を公表していますが、有効性について、添付文書には
「承認時において本剤の予防効果を検証した試験は実施されていない」
としか記述していません。

厚生労働省も、年次改革要望書や日米経済調和対話で、肺炎球菌ワクチンの定期接種化を迫られていますから、高齢者肺炎球菌ワクチンについては、さすがにA類にはできず、B類に押し込んだのでしょうが、とても胸を張って「有効だ」と言えるワクチンではなく、接種の勧奨も、当然、B類ですから、していません。


これは、平成26年、厚生労働省人口動態統計にある「年齢階級別に見た、主な死因の構成割合です。
肺炎は、死因第3位ですが、そのうち97%以上が65歳以上です。


そして、日本呼吸器学会によると、高齢者の肺炎の70%以上は、誤嚥性肺炎です。
グラフは、ファイザーのHPに掲載されているものです。高齢者になると誤嚥性肺炎が急増していることがわかります。

1月25日放送の「NHKガッテン」では、誤嚥性肺炎については、「最後に、寝ながらできる肺炎予防をご紹介」と言って、誤嚥性肺炎を防ぐ簡単な方法として、「ちょっとだけ、頭を高くあげて寝ること。」と、たったこれだけ紹介しました。

日本呼吸器学会のHPによると、誤嚥性肺炎の予防は、
●口腔ケア●栄養状態の改善●リハビリで体力改善、です。

高齢者の肺炎の70%は誤嚥性肺炎なのですから、高齢者にとっては、ワクチンよりも、誤嚥の予防が第一です。


ファイザーは、HPで、誤嚥性肺炎の起因菌の26%が肺炎球菌であるとグラフで示していますが、
そのことと、肺炎球菌ワクチンの有効性とは別問題。高齢者に対するワクチンの有効性は、証明されていません。


今回は、1月25日のNHKガッテンが、メルクやファイザーの代理人か、と見まがうほどの、あまりにも露骨な肺炎球菌ワクチン大宣伝の番組演出でしたので、あらためて番組を検証しました。

高齢者の肺炎球菌ワクチンは、定期接種といってもB類で、本人に接種の努力義務もありませんし、国も自治体も接種を勧奨していません。

重篤な副反応も出現しています。

NHKに公共放送の自覚があるなら、厳正な対応をすべきです。


はたともこPPPA「NHKガッテン!肺炎球菌ワクチンはガッテンできません!」(2017.2.1up)

 

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ミサイル防衛~まず全ての原発停止、燃料は地下管理すべきです

ミサイル防衛~まず全ての原発停止、燃料は地下管理すべきです

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2017年3月30日広島地裁(吉岡茂之裁判長、久保田寛也裁判官、田中佐和子裁判官)は、伊方原発3号機の運転差し止め仮処分について、住民側の申し立てを却下しました。

決定文の中で、弾道ミサイル攻撃について裁判所は、「ミサイル対策について」として、
ミサイル攻撃等の大規模なテロ攻撃に対しては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律等に基づき、緊急対処事態として国が対策本部を設置し、原子力災害への対処、放射性物質による汚染への対処等にあたり、債務者を含む原子力事業者は、国と連携してこれに対処することとしている。債権者らの主張は、「確立された国際的な基準」により要求されるものではないばかりか、事実上、絶対的安全性を求めるものに外ならず、失当である。
と記述しています。

裁判所は、事実上、原発へのミサイル攻撃等の「具体的危険性」について、議論すること自体、避けています。ミサイル攻撃等による「具体的危険性」があることは明らかなのに、おバカで無責任な裁判官たちだと思います。

2017年3月28日、大阪高裁(山下郁夫裁判長、杉江佳治裁判官、吉川愼一裁判官)は、
「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、高浜原発3号・4号の運転禁止を命じた大津地裁(2016年3月9日)仮処分決定と、関西電力の異議を退けた7月12日決定とを取り消す判断を下しました。

決定文の中で、弾道ミサイル攻撃について裁判所は、
「ミサイル攻撃については、国が原子力災害への対処等に当たることとされ、抗告人(註:関西電力)は国と連携して対処することにしている。」
また、抗告人(註:関西電力)は、
「テロリズムによる大規模損壊によって本件各原子力発電所が受ける被害範囲は不確定性が大きく、予めシナリオを設定した対応操作は困難であると考えられることなどから、周辺環境への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うこととし、可搬型設備による対応を中心とした対策手順を整備した」
「抗告人のこれらのテロリズム対策は、原子力規制員会から新規制基準への適合性の確認を受けている」
「以上によれば、『テロリズム対策』に関する新規制基準が不合理であるとはいえないし抗告人の本件各原子力発電所におけるテロリズム対策の状況を考慮しても、本件各原子力発電所の安全性が欠如しているとはいえない」
と記述しています。


しかし、原子力規制委員会は、田中委員長自ら、戦闘機による武力攻撃や。弾道ミサイル攻撃への対処は、炉規法(原子炉等規制法)や新規制基準が求めるものではない、と国会答弁しています。ですから、新規制基準への適合性を確認しても、意味はありません。

戦闘機による武力攻撃や弾道ミサイル攻撃による「大規模損壊」によって、周辺環境へ、どのくらいの放射性物質が放出されるかについても、全く想定されていません。

それどころか、田中規制委員長は、厳しい事故を想定しても、放射性物質の放出量は、福島第一原発事故の約1000分の1以下だと、国会答弁で断言しています。県や市町村の避難計画は、この放出量を想定してつくられているのです。

現在、日本の原発の「避難計画」は、福島原発事故の放出量の「1/1000以下」の放出量を想定して、作られています。新たな「安全神話」の復活で、リスクマネジメントとしてあり得ないと思います。


2015年12月24日の福井地裁(林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官)の、高浜原発3、4号機の再稼働の差し止め仮処分の取消し決定文の中で、福井地裁は、「本件原発が具体的に何らかのテロ等(註:ミサイル攻撃も含む)の標的になっていることをうかがわせる疎明資料もない」と言い切っていることは、裁判所が、原発の弾道ミサイル攻撃の「具体的危険性」について、全く理解していないことよく表しています。

いずれの裁判所も「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」と判断しており、原子力規制委員会が弾道ミサイル攻撃について「あずかり知らない」というスタンスを示していることと併せると、原発の弾道ミサイル攻撃に対する「具体的危険性」について、裁判所は考慮していないし、原子力規制委員会も電力会社も対処していないし、するつもりもなく、誰も対処していない、ということなのです。
何もわかっていない、トンデモ裁判官たちは、何の役にも立ちません。


原発への弾道ミサイル攻撃のリスクに対する国のスタンスを確認します。
最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して、菅官房長官は「北朝鮮の脅威は一つステージが高まった」との認識を示しました。

2017.2.12 日米首脳会談を狙って北朝鮮の弾道ミサイルが発射されました。
標的は在日米軍基地ばかりではない、と私は思います。福島第一も含め18ある日本の原子力発電所(もんじゅ含む)も、当然、標的となっていると、認識すべきです。

韓国がTHAADの配備先として、南東部の星州郡を選定した理由は、韓国の人口の最大3分の2をカバーすると同時に、原子力発電所、石油貯蔵施設が防衛の対象に入るから、ということですから、韓国政府は原発が弾道ミサイルの標的となることを十分に認識していることがわかります。

当然、日本も、原発がターゲットとなり得ると考えるべきです。
もちろん原発は、弾道ミサイルだけでなく、配管・燃料プール等への「テロ」のリスクも、高まっています。


ところが、原発への弾道ミサイル攻撃に対する備えは、全く、なっていません。というか、「なす術なし」というのが現状です。

私は、現職の参議院議員時代から、ずっと、原発への弾道ミサイル攻撃のリスクについて、言及し続けていますが、一向に政府の対応は前に進んでいません。何故ならば、結局、なす術がないからです。

原発の安全性を判断する原子力規制委員会は、原発への弾道ミサイル攻撃は炉規法(原子炉等規制法)の範疇ではなく、あずかり知らないという立場です。

防衛省は、武力攻撃事態の一つとして、原発への弾道ミサイル攻撃を想定し、破壊措置、ミサイル防衛システム、要撃機インターセプター、地対空ミサイルなどの対抗手段を準備しているようですが、その具体的な内容については、「手の内を明らかにすることになるので答えられない」というのが防衛省の答弁です。実際には、有効な手段がないことがわかってしまうので答弁できない、というのが正直なところでしょう。

国民の安全・安心を確保するための内閣官房「国民保護計画」は、どうでしょう。

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付の、国民保護・武力攻撃事態の類型は、主に4つに分類されています。着上陸侵攻の場合、弾道ミサイル攻撃の場合、ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合、航空攻撃の場合、です。

弾道ミサイル攻撃については、このように書かれています。

弾道ミサイル攻撃の特徴
●発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想される。
●弾頭の種類(通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか)を着弾前に特定するのが困難。
●弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なる。

弾道ミサイル攻撃の〈留意点〉として、
「攻撃当初は屋内へ避難し、その後、状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難しましょう。屋内への避難にあたっては近隣の堅牢な建物や地下街などに避難しましょう。」
と記されています。

つまり、原発への弾道ミサイル着弾について、事前に為す術なし!というのが現実なのです。


関西電力の国民保護業務計画を見てみましょう。
「弾道ミサイルは、発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって、被害を局限化することが重要であり、屋内への退避や消火活動が中心となる。」と書かれています。

たとえ、格納容器を破壊しなくても、周囲の配管などが損傷したら、それでも、ブラックアウトの可能性もあるのに、「消火活動」って、いったい、なんなんでしょう???

そして、〈応急の復旧〉として、
「武力攻撃災害が発生した場合は、国民保護措置に従事する者の安全の確保をしたうえで、その管理する施設および設備の被害状況等について、緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止および被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う」
と書いてあります。

ドローンでも想定しているんでしょうか。復旧できると思っているんでしょうか。お話になりません。甘すぎると思います。


次に、原発銀座、福井県の国民保護計画を見てみましょう。
原子力発電所の武力攻撃災害への対処
【想定】
●弾道ミサイル攻撃は、発射準備の兆候の把握により、事前に予測することができるが、攻撃目標の特定は極めて困難である。
●攻撃目標が判明した場合でも、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類を(通常弾頭であるかNBC弾頭であるか)を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて被害の予想および対応が異なる。
※NBC〔Nuclear(核)・Biological(生物)・Chemical(化学)〕
●弾道ミサイルは、技術的な理由から、目標となる施設に命中する確率は低いが、本県にある原子力発電所が目標となった場合、着弾する可能性は否定できない。

【対処方法】
●知事は、国および関係機関との連携を強化し、通信体制を維持するとともに、弾道ミサイルの発射に関する情報の把握および県民に対し冷静に行動するよう広報に努める。
●知事は、住民に対して、地下施設、堅牢なコンクリート施設、気密性の高い部屋等への屋内避難(or屋内退避)の指示を行う。

このように書いてあります。

対処方法は「冷静な行動」。なす術なし!ということですよね。

北朝鮮のミサイル攻撃能力は明らかに向上してきているのに、原発への弾道ミサイル攻撃に対しては、まるで、ドローンでも飛んでくる程度の発想でしかない。消火活動、応急の復旧を行う、復旧できると思っている、冷静に行動することが、対処方法だなんて、、、対処にもなんにもなっていません。

原発は、弾道ミサイル攻撃や、配管、燃料プール等も含めたテロなどに対しては、なす術なし、なのですから、一日も早く、原発を止めて、ドライキャスクで地下に燃料を保管するしかないのです。


一方、東京電力は、福島第一原発事故の処理費用を賄うため、東京電力が作成している再建計画の中で、「原発再稼働で、1基あたり500億円の利益となる」、というトンデモ認識を示しています。原発の再稼働を前提に1基あたり500億円の利益を見込んでいるというわけですが、福島第一原発事故の責任もとれないのに、再稼働で500億円の利益とは、どの口が言っているのでしょうか。よく言ったものです。

柏崎刈羽原発が立地する新潟県の国民保護計画には、このように書いてあります。
新潟県は、
(1)約624キロメートルにも及ぶ長い海岸線を有していること
(2)対岸諸国との往来の拠点となる港湾・空港を有していること
(3)世界一の発電量を誇る原子力発電所を有していること
(4)過去に北朝鮮による拉致被害事案が発生していること
(5)過去に国際テロ組織「アルカイダ」のメンバーが潜伏していたこと

2002~03年にかけて4回にわたり、偽造旅券で来日し、新潟市内のマンションに潜伏。
などから、新潟県がテロの標的とされる可能性は、必ずしもゼロとは言い切れないかと思います。「かと思います」って、何なのよ・・とつっこみたいところですが、
新潟県は、原発がテロの標的になっていることを、一応自覚しています。

柏崎刈羽原発を再稼働するということは、テロのターゲットとして自ら名乗りを上げるに等しく、弾道ミサイルが着弾しても、事実上、なす術なし、なのですから、東京電力は、まったく考えが甘いと思います。
東京電力の経営のために、国民をリスクにさらすことなど、許されません。


我が国の弾道ミサイル防衛BMD(Ballistic Missile Defense)は、イージス艦、PAC3、の二段構えに、現在、THAADやイージス・アショアなどを配備して、三段階とすることが検討されています。イージス艦は、大気圏外、高度100キロ以上となる最高高度500キロで弾道ミサイルを迎撃する「SM3」を搭載し、日本全域をカバーしています。現在、我が国は米国の84隻に次ぐ6隻配備しています。

地上配備型の「パトリオット」(PAC3)は、高度15~20キロで迎撃するもので、現在、航空自衛隊の高射隊に配備されています。

さらに、イージス艦とPAC3の隙間を埋める形で、現在、配備が検討されている、THAAD(Terminal High Altitude Area Defense missile/終末高高度防衛ミサイル)は、高度40~150キロの間を防護します。イージス艦SM3の地上版、イージス・アショア(Aegis Ashore)は、2~3基で日本全域をカバーすると言われていますが、いずれも、配備するとなると数千億円から1兆円と高額で、費用対効果の観点から、有効な配備について、検討されているところです。

しかし、これらのミサイル防衛システムは、能力的にそれほど期待できるものではありません。

配備そのものが一定の抑止力になっているにすぎません。北朝鮮が日本を標的として弾道ミサイル攻撃を仕掛けて来る、来たならば、日本の国民の安全は、どのように確保されるのでしょうか。
まずは、即刻原発を廃止し、燃料をドライキャスクで地下管理すべきだと、私は思います。


北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が一段階ステージが上がった現在、自民党内などで敵基地攻撃能力(反撃能力)の整備について議論が始まりました。

「敵基地攻撃論」の合憲性については、昭和31年2月29日の鳩山一郎総理答弁(衆議院内閣委員会、船田中防衛庁長官による代読)が、根拠となっています。

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」

この答弁は、弾道ミサイルが日本を標的に、まさに発射されようとしていることを察知した場合、日本がその段階で敵基地を攻撃することは、専守防衛の範囲内である、ということを意味しています。

私は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対して、まず行うべきことは、標的となって、日本壊滅のリスクとなり得る原発を、直ちに廃止することだと思います。北朝鮮は、単発の発射ではなく、2発3発4発それ以上と連続でミサイルを発射する、しかも、固体燃料となり発射準備を察知してからミサイル発射まで、時間が短縮されたことなどを考慮すると、いまや、日本の原発は、その存在自体がリスクなのです。

日本国民の安全・安心を確保するために、原発に弾道ミサイルが着弾した場合、なす術なし、なのですから、即刻、原発を廃止し、燃料を地下管理すべきです。


日本のミサイル防衛については、指向性エネルギー兵器が開発中です。
民主党時代の鳩山由紀夫氏が、「レーザー防衛網構想」「アジア太平洋地域集団安全保障構想」を語っていた時は、「夢物語」と言われていましたが、今では現実味を帯びてきています。
専守防衛のミサイル防衛のために、実現を目指すべきだと思います。

●高出力レーザー
100kW級が試験中。数km以内の無人機、小型ボート等を無力化できる段階
●電磁パルス(実戦配備まで5~10年)
レーダの出力を倍加し、そのエネルギーを使って、突入してくる弾道ミサイルの弾頭部に集中することにより、その内部の電子部品等の性能を破壊し機能をマヒさせる。
●レールガン(実戦配備まで10年)
リニアモーターカーと同じ原理で、電磁誘導により砲弾を加速し、従来の数倍以上のエネルギーで打ち出し、直接敵のミサイル弾頭に命中させ破壊する。米軍では、近距離防御用の兵器として艦艇に搭載し試験中。

原発への弾道ミサイル攻撃の「具体的危険性」について、事前の備えも、対処方法も、まったくなっていない、なす術なしの状態です。北朝鮮の脅威はステージが上がり、北朝鮮の暴走を誰も抑止することができない現状を考えると、もはや、原発は即刻停止、全ての燃料を、即刻、ドライキャスクで地下管理するしかないと思います。原発は日本にとって全く必要性がなく、日本壊滅のリスクでしかありません。


はたともこのPPPA「原発必要なし、電力需給検証報告書より9電力検証

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はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」(3/3)

はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」

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子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、「がん予防検診」です(3/3)

さて、2016年12月26日に開催された厚生労働省の審議会で示された、HPVワクチンの副反応に関する全国疫学調査の報告は、全く納得のいかないものでした。
研究代表者の祖父江友孝大阪大学大学院教授が審議会で報告しましたが、結論は
1.HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が、一定数存在した。
2.本調査によって、HPVワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。
というもので、想定内ではありましたが、納得のいかない、内容でした。

私も傍聴していましたが、
祖父江教授の説明は全く説得力がなく、祖父江教授本人も確信・自信が持てない、という印象を受ける、納得のいかない、腑に落ちない、ものでした。

この疫学研究、祖父江班のメンバーで、まさに中心人物である榎本隆之新潟大産婦人科教授は、
2016.8.29の読売ヨミドクターで、
子宮頸がん検診は子宮頸がんの発生予防につながらないとして、
「現時点で、子宮頸がんを予防できる可能性があるのは、HPVワクチンだけである」と強調しました。
こんな、
検診予防を否定し、ワクチンだけを超推進するデタラメな人物は、この研究班から除外すべきです。

この調査対象症例基準は
1.年齢12~18歳
2.以下の症状が少なくとも1つ以上ある
疼痛および感覚(光・音・におい)の障害、運動障害、自律神経症状、認知機能の障害
3.2の症状が3カ月以上持続している
4.2及び3のため、通学・就労に影響がある

この1~4を全て満たすことが基準なのですが、被害者連絡会や訴訟の原告となっている重篤・深刻な副反応被害者の皆さんの症状を少しは承知している私としては、2の症状について、どれほど深刻なものなのか、これだけではピンと来ません。

調査内容も、全国の病院の18,302診療科に調査票を送付して報告を依頼した大掛かりな調査の割には、分析対象となる、発症時年齢が12歳以上で、うち多様な症状に相当する女子が365名しか発見できず、そのうちHPVワクチン接種歴なしが110名、ありが103名、接種歴不明が137名で、結局110名と103名とを比較するだけの貧弱な調査になっています。

調査対象が「12~18歳の男女」というのも、理解できません。子宮頸がんワクチンの副反応調査に、400万人以上の男子を対象にする意味は、何なのか。ワクチン接種率0.1%の12歳・0.7%の13歳を対象にして、接種率81.1%の19歳、54.2%の20歳、42.2%の21歳、合計100万人以上の被接種者がいる19~21歳の女子を、何故、調査対象にしないのか。全く意味不明です。

厚生労働省はこんな調査をするのではなく、340万人の被接種者全員の追跡調査を行うべきだと思います。
既に神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、秦野市、愛知県碧南市、名古屋市、熊本県合志市、玉名市、北海道美唄市、山梨県身延町、群馬県太田市などの、先行事例があります。

神奈川県下の自治体の調査では、ワクチン接種後発症し、現在も症状が続いている人が、
鎌倉市0.6%、秦野市2.3%、茅ヶ崎市1.0%、大和市0.7%、群馬県太田市1.31%です。
これを、全国の被接種者340万人にあてはめれば、少なく見積もっても(0.6%)、約2万人に症状が続いていることになります。

名古屋市は、「被・未接種者7万人の全員調査」を行ったのですが、ワクチン推進派に見事に利用される結果となり、混乱しました。
調査の結果について、名古屋市は、評価結果速報版として、ホームページに、
「被接種者と未接種者の症状に有意差なし」と発表したのですが、
この評価は、一転、撤回されました。
「社会的な影響が大きく、市だけで評価できないため」と、撤回の理由を説明しましたが、
なんともチグハグなことになってしまいました。

この調査を主導したのは名古屋市立大学・鈴木貞夫教授です。
ガーダシルのMSD社は、「被害者の会」の提訴に対する反論声明で、この調査評価を引用しています。
この鈴木貞夫教授と、ワクチンメーカーMSDとGSKとの利益相反を、調査すべきだと思います。

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の重篤な副反応の発現率は非常に高く、
インフルエンザワクチンの「サーバリックス」が52倍、「ガーダシル」が22倍です。
ワクチン勧奨中止前の、2013.5.16厚生労働省「副反応検討部会」で公表された数字を基に計算しましたが、この52倍、22倍という数字は、この時点での「副反応報告」ですから、昨年平成28年10月からは「副反応疑い」の報告となりましたから、この数字はさらにUPすると思います。

2013.5.16厚生労働省「副反応検討部会」で公表された数字を基に計算すると、
サーバリックス、ガーダシル両剤あわせて、重篤な副反応は、3,736人に1人です。
一方、麻しん、おたふく風邪、風しんのMMRワクチンは、
1988年 製造承認
1989年4月 定期接種開始
10月 数千~3万人に1人の割合で無菌性髄膜炎を発症の報告があり、
都道府県での調査が開始され、
1993年4月 接種中止となりました。

MMRワクチンへの対応を参考にすれば、HPVワクチンについても、まず、被接種者340万人全員の調査を実施すべきです。

そして、その結果によっては、そもそも定期的な併用検診で、ほぼ完全に子宮頸がん予防できるのですから、法定接種から任意接種に格下げし、最終的には承認を取り消すべきだと、私は思います。

最後に子宮頸がんワクチン、HPVワクチンの被害者全面救済を求めて、今回のPPPAを終わりたいと思います。

政府のHPVワクチンの副反応に対する認識は、2016年6月7日の閣議決定答弁書で、
●HPVワクチン接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られた、と、いうものです。
厚生労働省も、
●寄り添う医療について充実をはかる、言っています。
「副反応の報告」についても、平成28年10月1日から、
●予防接種法施行令等を改正し、「副反応疑い」の報告としました。

従って、
自治体による全員調査を行って、その結果、「現在も症状が継続」し、「日常生活に支障を来している全ての人」を、全面的に救済すべきだと、私は思います。

そして、一日も早く、重篤な副反応に対する治療法が確立されることを、願います。

回は、「子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」、と題してお送りしました。

厚生労働省は、百害あって一利なしのHPVワクチンは、さっさとあきらめて、
本当に子宮頸がん撲滅を実現したいのであれば、省をあげて、20歳からの定期併用検診の重要性を国民に訴えるべきだと思います。
10代は性感染症検診として、20歳からは、子宮頸がん予防検診として、十分な予算をつけて、検診受診率の飛躍的な向上に努めてもらいたいと思います。
平成26年度より27年度の検診受診率が低い、しかも、大幅ダウンなんて、愚の骨頂です。
ワクチン・検診、共存談合なんて、許しません。
このままでは、「おしおきされるべきは」、検診しない国民ではなく、厚生労働省ではありませんか。
がん対課長さん、よろしくお願いします!!!!

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●はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です

●はたともこブログ「ワクチンビジネス!子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は必要ありません~定期的な併用検診(細胞診+HPV-DNA検査)で子宮頸がんは予防できます

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