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子宮頸がん予防ワクチン不要の根拠

子宮頸がん予防ワクチンは必要ない。

定期健診(細胞診+DNA検査)で誰もがんにならない。

2013.5.20参議院決算委員会での配布資料(パネル)

 

【国会での質問〜矢島健康局長(当時)答弁に注目!】

子宮頸がん予防ワクチンは「そもそも必要ない」ことを証明し、併用検診(細胞診+DNA検査)・被接種者の全員調査等を主張した

★2013.5.20参議院決算委員会はたともこ質問(TV中継) 映像 会議録 配布資料(パネル) 

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4/28荻窪「子宮頸癌ワクチンに関する勉強会」

4/28荻窪「子宮頸癌ワクチンに関する勉強会」で「HPVワクチン不要」が証明されたことを報告。

当日の配布資料

【HPVワクチンの必要性がないことの確認】〜要点まとめ

ファクトシート

・ファクトシートが採用した琉球大学論文

・3/28厚労委質疑会議録・局長答弁 会議録全体

細胞診+HPV-DNA検査併用で発見率はほぼ100%(日本産婦人科医会鈴木光明氏資料)

・2013.3.11副反応検討会「サーバリックス」資料

・2013.3.11副反応検討会「ガーダシル」資料

・3/28厚労委質疑・配布資料

慶応病院産婦人科学教室・藤井多久磨講師論考

4/18厚生労働省Q&A

4/10毎日新聞検診記事

薬事法における副作用報告の規定/薬事法施行規則における副作用報告の規定

〈参考資料〉

予防接種法方改正案資料

2009.9.29薬事・食品衛生審議会薬事分科会議事録                                                                                              *強引にサーバリックス承認を決めた審議会

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HPVワクチンの詭弁

ワクチンは前がん病変予防に有効と言うが(ファクトシートの15ページ)、がん予防の理由にはならない。何故なら有効性試験のワクチン群もプラセボ群も「前がん病変」は適切な治療で概ね100%治癒、全員がんにはならないからだ。 

定期検診(細胞診とHPV-DNA検査併用)を受ける人は子宮頸がんにはならない。ワクチンは全く必要ない。GSK(グラクソ・スミスクライン)とMSD(メルク)は、共に米国のTPP推進企業。HPVワクチン問題は、TPP問題でもあるのだ。

日本人一般女性の16型・18型感染率は1.5%(WHO)→そのうち90%は自然排出→従って0.15%が持続感染。前がん病変(軽度異形成)への進行確率は20%(データ請求中)。従って16型・18型の軽度異形成になる人は日本人一般女性の0.03%で、そのうち90%は自然治癒→従って日本人一般女性で中等度・高度異形成に至る人は0.003%。従って、前がん病変予防効果があるとしても、10万人に3人。

子宮頸がんは、定期検診(細胞診とHPV-DNA検査併用)と前がん病変の適切な治療で、ほぼ完全に予防できる。一方ワクチンは、全く検診を受けないか併用検診を受けない人の10万人に3人に前がん病変予防効果が期待されるだけ。データなく「がん予防効果」はメーカー自身も不明。

10万人に3人に前がん病変予防効果が「期待」されるだけの一方、サーバリックスの重篤な副反応は、10万人に28.7人と試算できる(厚生労働省H25年3月11日 副反応検討会資料およびそれに基づく副反応報告件数 H24年12月31日報告分までで、平均接種回数を2.5回・273万人とメーカー推計)。ワクチン接種は即刻中止し、治癒率100%の定期検診を助成すべきだ。

厚生労働委員会委員外質疑(2013.3.28)

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HPVワクチンについて〜厚生労働委員会委員外質疑(2013.3.28)

厚生労働委員会委員外質疑(2013.3.28)により、HPVワクチン不要が確認された。

WHOデータで日本人一般女性HPV16型・18型感染率は1.5%。感染しても90%は自然排出。従って持続感染は0.15%。持続感染が軽度異形成に進行しても90%は自然治癒。従って中等度・高度異形成に至る人は0.015%。故に99.985%の人は、HPV16型・18型による中等度・高度異形成には至らない。

更に、0.015%がHPV16型・18型による中等度・高度異形成に進行しても、細胞診とHPV-DNA検査併用でほぼ100%発見でき(子宮頸がん検診のあり方〜p.4)、適切な治療で治癒率は概ね100%と矢島健康局長答弁。細胞診とHPV-DNA検査併用の定期検診で、子宮頸がんにはならない。3/28質疑でワクチン不要が確認されたのだ。

【HPVワクチン厚労委2013.3.28まとめ】

質疑映像                                                                                                                                            ・配布資料                                                                                                                                                  ・会議録                                                                                                                                                           ・慶応義塾大学医学部・産婦人科学教室・婦人腫瘍科感染制御部門代表・藤井多磨講師論考                                                                                                                    (HPV感染だけでは発癌しないことも知られており、発癌に関与する他の因子、例えば喫煙やそのほかの微生物感染などの環境因子が癌化に及ぼす影響についてもin vitro実験および疫学的な手法を用いて解析しています。これらの結果をもとに臨床に役立つ新しい診断技術、癌発生予防方法についてあらたな知見を見出したいと考えています。)

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2013年 年頭の決意

年頭の決意

2012年は激動の一年となりました。ご支援を頂いた皆さまには、変わらぬご支援に感謝申し上げますとともに、ご心配をおかけ致しましたことに心よりお詫び申し上げます。

民主党を離党し「国民の生活が第一」を結党し、その後「日本未来の党」に合流し、総選挙をたたかいました。しかし、残念ながら多くの同志が落選という結果になりました。総選挙で各地を応援して回った私といたしましても、痛恨の極みです。

去る12月28日「生活の党」となり、再出発をすることが決まりました。1月下旬に開催予定の「生活の党」党大会において、詳細が決定されることと思います。

私は、総選挙の最大の敗因の一つは、脱原発政策について、原発代替即戦力として天然ガス・コンバインドサイクル火力発電や最新型石炭火力発電の推進が、強力なメッセージとして国民の皆さまに伝わらなかったことだと思います。世界最新鋭の天然ガス・コンバインドサイクル火力発電は既に国内でも普及しており、石油火力をはじめ旧式火力をこれら高効率の天然ガス・コンバインドサイクルやUSC・AUSC・IGCC・IGFCトリプルコンバインドなどの最新型石炭火力にリプレース(置換)していくこと、そしてそれらを世界展開していくことこそが、新しい「原発ゼロの成長戦略」となり、増税によらない経済成長にもつながっていくものであり、3.11を経験した日本がとるべき今後の道だと思います。

夏の参議院選挙では、「国民の生活が第一」で取りまとめた「ただちに原発稼働ゼロとする」をはじめとする第2次基本政策検討案を軸に、「生活の党」の政策を、迷いなく国民の皆さまに伝えることが何より重要だと思います。

子ども手当・月2万6千円は、決してバラマキなどではありません。人口減少社会に成長なし。特に地方では、子どもを2人3人と産み育てるインセンティブになります。都市部や核家族世帯において育児を支援する体制の推進・充実もあわせて行うことで、日本の人口減少に歯止めをかけなければなりません。現在、児童手当は年間2兆円強を要していますが、あと3兆円の財源を確保すれば月2万6千円は実現できます。外為特会など特別会計が保有する500兆円の政府金融資産の毎年の運用収益は、これまで財務省を筆頭とする官僚が支配する聖域となり、手をつけられませんでした。財務省は、政府保有金融資産500兆円の利息を低いまま運用し、利益をあげる努力をしていません。2%で回せば10兆円の財源が確保できるのに、それを怠り、自らの無能を棚に上げて、消費増税を国民に強要しようとしているのです。

対外的には純債務402兆円を主張し、EUやIMF、日韓スワップなどに多額の拠出金を出している一方で、国内的には、日本の債務は約1,000兆円(粗債務)と危機感を煽り、消費増税を強要しているのが財務省です。1,000兆円の90%以上は日本国民が買っている日本国債です。海外には政府・企業等の金融資産は250兆円以上あり、こんな日本がギリシャのように破綻するはずがありません。

政府保有の米国債は約100兆円です。その半分の50兆円でも担保にしてNY連銀からドル資金を調達し、これを基に海外投融資基金を設立し、日本企業の世界展開、例えば天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力のプラント・技術・ノウハウの輸出などの資金にあてれば良いのです。

政府金融資産の運用収益などは、最低保障年金月7万円の実現のための財源にもつながります。最低保障年金月7万円の実現のための案は、「新政研・社会保障勉強会」で検討し取りまとめました。月5万円の全額税負担の基礎年金と月1万5千円の年金保険料との組合せで実現可能です。(新政研報告書

参議院選挙に向けて、まず、私は、「国民の生活が第一」の第2次基本政策検討案を、「生活の党」の基本政策とすべきだと思います。その上で、さらに私は、「原発ゼロの経済政策・成長戦略」「月7万円の最低保障年金」「月2万6千円の子ども手当等の財源を捻出するための、国と地方を合わせた行財政改革(年額20兆円以上)」「増税なき財政再建(歳入庁・共通番号・インボイス)」等々の政策を提案していきたいと思います。

生活の党は、「即原発稼働ゼロ」「消費増税廃止凍結」「反TPP」を主張しますが、ただ反対するだけでなく、「天然ガス・コンバインドサイクル火力発電等の高効率火力の推進」「増税によらない経済成長=原発ゼロの成長戦略や、国・地方合計20兆円以上の行財政改革」「TPPでなくASEAN+6(日中韓印豪NZ)=RCEP」等の対案・代案を提案します。それが他党と大きく違うところです。

今年は、私自身の参議院全国比例区の改選の年となります。生活の党「はたともこ」として、全力で頑張ります。皆さま方には、私の活動へのご支援・ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

2013年 元旦 はたともこ

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国民の生活が第一・参議院議員はたともこ第180回通常国会活動報告

第180回通常国会が終了しました。                                                                                                                                                        昨年11月に西岡武夫参議院議長のご逝去により繰り上げ当選となって10ケ月、委員会質疑13回のほか本会議で20分間の討論も行わせていただきました。日中議員会議での発言、米国Webb上院議員への意見書提出など、初めての国会活動は大変でしたが充実していたと思います。(一覧

(質疑等)                                                                                                                                                          3/5行政監視委員会参考人質疑・自由質疑(10分)                                                                                                                          歳入庁、共通番号、インボイスについて

   3/22内閣委員会質疑(40分)                                                                                                                                     新型インフルエンザ等特措法案、東京電力料金値上げ・関西電力電力不足問題、天然ガス・コンバインドサイクル発電(LNG・MACC)と最新型石炭火力発電、漢方について

   3/22日中議員会議発言(5分)                                                                                                                              TPPよりASEAN+6、著作権保護期間は70年ではなく50年を国際標準に

   3/23予算委員会質疑(20分)                                                                                                                                          歳入庁、最低保障年金、東京電力料金値上げ・関西電力電力不足問題、LNG・MACC等について

   4/6米国Webb上院議員に意見書提出                                                                                                                             辺野古ではなくグアム・テニアン、海上保安庁強化等

   4/12内閣委員会参考人質疑(10分)                                                                                                                               新型インフルエンザ等特措法案について

   4/17内閣委員会質疑(47分)                                                                                                                                                新型インフルエンザ等特措法案について

   4/23行政監視委員会参考人質疑(10分)                                                                                                                      国と地方、広域自治体と基礎自治体の役割分担について

   6/19内閣委員会参考人質疑(10分)                                                                                                                                    暴対法改正案について

   7/26外交防衛委員会質疑(15分)                                                                                                                                 オスプレイ配備について

  8/10本会議(20分)                                                                                                                                  議長不信任決議案賛成討論(野田総理を問責する6つの理由)

   8/20行政監視委員会質疑(15分)                                                                                                                       原子力規制委員会委員長・委員人事案件について

   8/27東日本大震災復興特別委員会質疑(23分)                                                                                                                汚染水処理、菅総理ヘリ視察直前に官邸にSPEEDI情報が送付されていた件について

   8/27決算委員会質疑(23分)                                                                                                                            違法ドラッグ・脱法ハーブの取締り強化について

   8/28内閣委員会質疑(10分)                                                                                                                               漢方薬の原料である生薬の国内栽培について

   9/3決算委員会質疑(20分)                                                                                                               電力不足がなかったことの証明、原子力規制委員会委員長・委員人事案件について    

 

是非、会議録要点をご一読頂きたいと思います。それぞれ短い時間でしたが、全ての質疑において十分に準備をして可能な限り数多くの質問をしました。質疑の結果、役所の意識・取組みが前に進んだものもあると思います。中でも、3月の質疑で総理にも質問したLNG・MACC=天然ガス・コンバインドサイクル発電は、7/11結党した新党「国民の生活が第一」の第一の政策「原発ゼロ」へ!を実現する為の原発代替ベースロード電源として位置付けられる結果にもなりました。また、電力不足がなかったことを明らかにしたことは、脱原発が今すぐにでも可能であることを証明したと思います。9/3決算委員会では、ついに枝野経済産業大臣が、今夏も電力は十分に余力があったことを認めました。

薬剤師としては、新型インフルエンザ等特措法案の審議過程において、薬剤師会等からの要望を伝え、豚サーベイランスの重要性、適切なワクチン調達・準備体制の構築、デュアルユースのリスク、麻黄湯など漢方製剤の活用などについて提起しました。また、現在大きな社会問題となっている違法ドラッグ・脱法ハーブの取締り強化についても質疑しました。質疑以外では、厚生労働省に働きかけ、結果、7月に大臣告示された「第2次・健康日本21」の地域の健康課題を解決するための効果的な推進体制の拠点として、「薬局」の文言が明記されることとなりました。

また、漢方薬・生薬認定薬剤師として、日本の伝統医学である「漢方の真価」について質問し、漢方を日本の国家戦略・新成長戦略とし、原料である生薬の国内栽培を推進していくことの重要性を力説しました。そのためにも漢方薬の薬価は、西洋薬とは別概念とするよう厚生労働省に提案し、健康局長から、関係学会等の要望や生産コストなどを精査した上で医薬品の安定供給が可能となるような適正な算定に努めていきたいとの答弁を得ました。

さて、私は、7/3に離党届が受理され7/11結党した「国民の生活が第一」に参加しました。国際社会での交渉力を持ち、官僚組織を統率できるのは「小沢総理」と信じているからです。新しい党では「増税の前にやるべきことがある」政策を提案しました。即ち、震災復興・防災、新成長戦略による名目3%・実質2%以上の経済成長でデフレ克服、定数削減等の身を切る改革を含む行財政改革、天下り根絶・ムダ削減・公務員人件費2割減等で財源を確保し09マニフェストを実現する、更に財投特会・外為特会等の運用収益を政治決断で活用する、また経済成長による税収増、歳入庁・共通番号・インボイス等で税・保険料収入増をはかり財政再建を実現する、インボイスで複数税率となれば、軽減税率(含む中小零細企業対策)も可能となります。

これらのことを行った上で、消費税5%増税は、月7万円の最低保障年金と後期高齢者医療制度廃止等の社会保障充実のためだけに使うということを確定すべきだと思います。

TPPについては、9/7に発表された基本政策検討案でわが党は反対姿勢を明確に示しました。基本政策検討案の第1章「エネルギー政策の大転換」では、原発ゼロを皆の共通認識とするために、松崎哲久座長のもと私は事務局として議論・とりまとめに参画しました。基本政策検討案は中間とりまとめであり、今後も引き続きブラッシュアップしていくものです。

閉会中は、次期国会のための仕込みの充実と、来るべき衆議院総選挙と私自身の参議院全国比例区選挙の準備のために、新しくしつらえた街宣車による街宣活動も積極的に行う予定です。

 

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6月19日 内閣委員会 暴対法改正 参考人質疑

6/19内閣委員会で、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法、暴対法)改正案」(法案概要 法案要綱)に関する参考人質疑で質問。

(参考人)

北橋健治北九州市長

疋田淳弁護士

小林節慶應義塾大学法学部教授

 

私の質問は3点。

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・暴力団関係者の不正受給と貧困ビジネスについて

・憲法25条と生活保護の関係について

違法ドラッグ・脱法ハーブ販売と暴力団について

A反ト蛤畭从法の共謀罪と参加罪について

大阪から来られた疋田弁護士は、貧困ビジネスや違法ドラッグ・ハーブに暴力団の関与が強く疑われる、とのご意見。小林教授は、共謀罪に大反対で、「参加罪というお考えは誠にもっともだ」と言って頂きました。

 

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新型インフルエンザ等対策特別措置法成立 〜参考人質疑と法案審査で質問〜

4月27日(金)参議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法が賛成多数(衆院で賛成の自民党は欠席。賛成138反対9)で可決成立しました。私は昨年11月に内閣委員会所属となって以来、民主党内閣部門でこの法案担当となり、呼吸器内科の専門医の意見を伺い、勉強レクも重ね、最終審査の質問に臨みました。

この法案にはいろいろな批判もありますが、私は日本社会にとって、重要かつ必要な法案だと思っています。私のこの法案に対する基本的な姿勢は、4月12日の参考人質疑での私の質問の冒頭で述べました。

会議録の該当部分引用)                                                                                                                   今回のこの特措法について、私は2009年のH1N1、そして2010年に発生いたしました宮崎口蹄疫、さらには昨年2011年の大震災・原発事故等、我が国の経験、体験の反省と教訓を踏まえて作られた法案であるというふうに理解をしております。また、そうでなければならないというふうに考えております。

ところが、この特に2009年のH1N1について、4月4日の参議院の予算委員会におきまして、当時の厚生労働大臣、舛添要一先生が、この法案は2009年の教訓を十分に生かしてはいないのではないか、また法案作成の段階での議論が不足しているのではないか、万機公論に決すべしと発言をされました。

私は、この舛添先生のご意見も踏まえて、法案成立後に策定される政令、あるいは政府・都道府県・市区町村が策定する行動計画、また各種ガイドラインにおいて、これらの策定作業の中で現場の意見、また批判者の意見、さらに関係団体の意見をよく聞いて、取り入れるべきものは取り入れていかなければならないというふうに考えております。(引用終)

本法案については3月22日の内閣委員会一般質疑でも触れ、4月12日の参考人質疑での質問を経て、4月17日、法案審査の為の質問を50分間行いました。その要点を以下に示します。

1.法案の基本的な考え方。本法案は2009年新型インフルエンザパンデミック、2010年宮崎口蹄疫、2011年東日本大震災・福島原発事故の我が国の危機管理上の反省や教訓を踏まえて作られた法案であると理解してよいか。(中川大臣)

2.2009年H1N1の反省・教訓は具体的にどのように法案に反映されたのか。(後藤副大臣)

3.成立後1年以内に施行される本法案の政令・政府行動計画・都道府県行動計画・市区町村行動計画、各種ガイドライン等が、法案成立後、どのような手順・スケジュールで策定されていくのか。(園田政務官)

4.今後、政令・各種行動計画・各種ガイドライン等を策定するに際し、現場の意見、批判者の意見、関係団体等の意見をよく聴いて、取り入れるべきものはきちんと取り入れるべきではないか。(中川大臣)

5.現場・批判者・関係団体・専門家等の意見を聴く方法として、IT・テレビ会議を行う等、尾身・川本参考人の提言をとりいれるべきではないか。(内閣官房田河対策室長)

6.対策の事前対応として、国立感染研・田代先生の提言「野鳥・家禽・豚の事前監視体制、特に豚のサーベイランスの重要性について問う。(中川大臣)

7.農水省は2010年宮崎口蹄疫について、どのような反省・総括をしているのか。(農水省高橋消費・安全局長)

8.農水省の豚サーベイランスの重要性への認識を問う。(農水省高橋消費・安全局長)

9.農水省の豚サーベイランスは現在どのように行われているのか。今後の取組みはどうするのか。(農水省高橋消費・安全局長)

10.     厚労省の豚サーベイランスはどのように行われているのか。47都道府県全てで行うつもりはあるのか。(厚労省外山健康局長)

11.     農水省は、厚労省のと畜場での検査でウイルスが発見された場合、発生農場をすぐに特定できるのか。今後、農場でのサーベイランスの拡大・強化に取組むか。(農水省高橋消費・安全局長)

12.     文科省は、田代先生が強く希望する大学の獣医学の研究室の参加について、どう答えるのか。(文科省森本大臣官房審議官)

13.     中川大臣は、リーダーシップを発揮して、豚のサーベイランスを行動計画の中にしっかりと盛込み、農水省・厚労省・環境省・文科省等の連携を密にしてほしい。(中川大臣)

14.     海外で新型インフルが発生した場合、日本は速やかにウイルス株を入手できる体制にあるか。(厚労省外山健康局長)

15.     野生株を直接国内に持ち込むやり方とリスク管理について。(厚労省外山健康局長)

16.     パンデミックワクチン生産・供給体制について、プレフィルドシリンジ製剤、1mlバイアル、10mlバイアル等も含めて説明を求める。(厚労省外山健康局長)

17.     児童・生徒・園児に対するワクチン接種は、どこで行うのか。(厚労省外山健康局長)

18.     漢方製剤・麻黄湯の新型インフルエンザに対する有用性について。(厚労省健康局長)

19.     新型インフルエンザ対策のガイドラインの中に麻黄湯を明記すべきではないか。また、タミフルやリレンザと同様に麻黄湯を備蓄すべきではないか。(厚労省外山健康局長)

20.     新型インフルエンザ対策の初動体制について。事務方の司令塔は内閣危機管理監か。(内閣官房田河対策室長)

21.     新型インフルエンザ対策の専門家チームは、いつどのように作るのか。(中川大臣)

22.     東大・河岡教授チームのH5N1論文公開差止め経緯について問う。(内閣府吉川大臣官房審議官)

23.     「デュアルユース」研究悪用のリスクについて問う。(内閣府吉川大臣官房審議官)

24.     この法案はバイオテロや研究施設等からのウイルス漏洩事故にも対応できるのか。(中川大臣)

以上

今後1年以内に、政令が策定されて法案は施行されます。また、政府行動計画・各種ガイドラインが策定され、その後、都道府県・市区町村の行動計画が策定されます。私はそのあらゆる過程で、現場・批判者・関係団体・専門家等の意見が十分に反映されるよう、責任を持って対応していきたいと思います。

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大善小狡い判決の最低部分について

小沢元代表裁判の大善小狡い判決の最低部分は、検察審査会起訴議決を有効としたことだ。

判決要旨P.6(下から7行目)                                                                                                                                「仮に、意図的に作成された事実に反する内容の捜査報告書のために、検察審査員において、重要な供述調書の信用性判断に誤りが生じ、起訴議決に至ったとしても、そのことから、検察審査会における起訴議決が無効であるとするのは、法的根拠にかける。」

「さらに、検察審査会の会議は非公開とされており、同会議の適正な運用のためには、会議の秘密を確保することが不可欠であって、検察審査員の意見の形成過程、その過程における錯誤の有無及び程度、前記捜査報告書の送付と本件起訴議決との間の因果関係といった事柄を、本訴訟において、審理、判断の対象とすること自体が相当でない。」

要するに、検察審査会で証拠の捏造があっても、検察審査会が冤罪の道具に使われても、「チェックしてはならない」と言っているのだ。検察の捜査報告書捏造はある程度指摘するが(この指摘も不十分、小沢事件は東京地検特捜部による組織犯罪なのだ)、自分の親分である最高裁事務総局が支配する検察審査会には大甘なのだ。

検察審査会の秘密主義は、司法の民主主義に反するものだ。最高裁事務総局が支配し、小沢事件で東京地検特捜部による冤罪の道具に使われた検察審査会は、根本的に見直す必要がある。検察審査会を公正なものとするためには、国会の力で検察審査会法の民主的改正をするしかない。

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