Huffpostを見ていたら、既視感のある記事があった。
Huffpost：”TikTokは羊の皮を被った狼”。「中国側が個人情報にアクセス」の報道受け、アプリストアからの削除要求 アメリカ
確か昨年も同様の報道があったような気がするのだが、前回は中国側が米国ユーザーの個人情報にアクセスしている、という問題だったように思う。
それが今回、スマホのアプリストアから削除をし、アクセスそのものをできないようにする、という要求のようだ。
これに対し、TiKTok側は米国内に関しては、米国のソフトウェア企業・オラクル社に移管しているので、問題はない、と回答をしているようだ。
米国側はオラクル社に移管している、という回答に対しても、疑念を持っているようで、オラクル社に移管しているからと言って、中国から米国ユーザーの個人情報にアクセスできないわけではない、という指摘をしているようだ。
確かに、オラクル社にデータ移管をしているとしても、そもそも移管したデータはどこにあったの？ということになる。
データを移管することができた＝移管後のデータにもアクセスすることができる、ということになる。
言葉遊びのような話だが、個人情報の管理というのは、それくらい細かな配慮が必要ということだと思う。
米国が何故これほどまでにチャイナアプリに神経をとがらすのか？ということを考えると、単純に「米国民の個人情報保護」という問題だけではないような気がするのだ。
むしろ「個人情報保護」を強調することで、本音というか最大に理由を隠しているのでは？ということなのだ。
それは「クレジット決済」等から吸い上げられる様々な情報の流失だ。
「個人の決済＝銀行へのお金の流れ」と考えれば、何となくわかって頂けると思う。
それが、米国企業の経済的活動の把握となる可能性も”０”ではない。
個人情報から様々な企業情報を吸い取られる、ということを懸念しているのでは？ということなのだ。
それに対して、日本ではどうなのだろう？
デジタル庁なるモノができたが、始動直後からバタバタと様々な問題が発生し、初代担当大臣が辞任。
その後女性大臣起用と話題にはなったが、実績においては？？？という状況で、任を降りられた印象がある。
日本政府のデジタル推進というのは、なんともお寒い限りという印象を国内外に示している、という気がするほどだ。
先日、「クールジャパン機構」の累積損失が309億円に達する、という内容のエントリをした。
これだけの累積損失分を、TiKToKのような世界の若者たちがインストールするような、ソフトウエアの開発に力を入れる、というアイディアは無かったのだろうか？
スマホにインストールされている、様々なアプリを見ていても、「日本生まれのアプリ」というものがとても少ない。
特にエンタティメント関連のアプリとなると、ほぼ海外生まれだ。
日本はアプリを開発する人財不足なのか？それとも興味そのものが無いのか？
はたまた、プロモーションが下手なのか？
米国で度々起こる「vsチャイナアプリ」の騒動を見ていると、日本政府のデジタル庁に対する期待が薄らいでしまうのだ。