今日、今年度の補正予算が成立した。
朝日新聞：13兆円超の巨額補正予算が成立 財源の7割が借金 基金に4兆円
まず、13兆円という補正予算額の多さに驚いた。
本年度ということは、来年3月までに必要とされている予算が、13兆円という意味になる。
確かに、円安傾向が始まってからの様々な物価高騰で、生活者の財布は切り詰めても切り詰めても、終わりが無いという状況だ。
特に、一人親世帯等の家計状況は厳しいと言われている。
そこで、税収の在り方を見直して、不足分を補う為の補正予算であれば、問題はないだろう。
他にも、国として積極的に行わなくてはいけない経済振興の為の予算も必要かもしれない。
ただ、それにしても13兆円という額は、大きすぎる気がするのだ。
しかもその額のうち7割を国債＝国の借金として、まかなうという。
一般家庭では、ありえない「お金の使い方の感覚」だ。
その中でも大阪万博に対する基金の額が、いつの間にか増額されている。
残念なことに、この「大阪万博」、参加する予定であった国々がパビリオン建設等を取りやめ、というニュースが続いている。
そのような状況の中だからこそ、国の負担が増えるのは分かるのだが、そもそもこの「大阪万博」開催する意味があるのだろうか？という、最初からの疑問があった。
おそらく、開催を決めた大阪府側には「1970年の大阪万博をもう一度」のような、期待があったのだろう。
実際、経済効果が、28,859億円の効果が大阪府内にある、という試算を組んでいた。
大阪府：国際博覧会大阪開催検討データ収集による中間報告(PDFファイル)
この中間報告では、大阪府内だけでも3兆円近い経済効果があるのだから、日本全体のインバウンドを含めればもっと大きな経済効果が生まれる、と考えたのだろう、ということは暗に想像できる。
しかし、現実はパビリオン建設等で高額な費用が掛かる等の理由により、不参加を決める国々が増えている。
パビリオン建設の予定地も、思ったほど進んでいない、という話もある。
そのようなところに、相当額の借金をつぎ込むというのは、いかがなものだろう？
他にも半導体等への投資を上げているが、ここ20年日本の国策としての半導体事業はことごとく他国の開発力に負け、ほぼ一人負け状態となっている。
勿論、このままの状態でよいはずはないのだが、これほどまでに「国策としての半導体事業が、一人負けしている」という、現実に目を向ける必要があるのでは？ということなのだ。
例えば、これほど一人負けしている半導体事業を大学等に「次世代の半導体・次世代のエネルギー研究」に振り分ける、という方法もあるのでは？
というのも、今は大学と企業の交流を盛んにしようと「産学共同」という考えが、定着しつつある。
民間の持つ「グローバル社会が求めているコト・モノ」という視点を、研究に特化している大学と共同研究するということで、低迷している大学の国際的日本の大学の地位を上げることにもつながるのでは？ということなのだ。
それにしても、7割の借金生活というのは、一般家庭はもちろん、民間企業でも「破綻」という状況だ。
国が国債を発行するコトで、何とかまかなうことができているということを考えると、財務省は「予算の断捨離」から始める必要があったのではないだろうか？
朝の支度をしながら、FM番組を聞いていたら「ふたご自転車」という、商品の話が合った。
初めてきく名前の自転車だったので、「どんな自転車？」と、疑問を持ちながら話を聞いていた。
そして、この「ふたご自転車」が誕生した背景には、様々な問題があり、その問題解決の一助なのか？という、気がしてきたのだ。
実はこの「ふたご自転車」が誕生した背景には、日本の出産・育児という問題が隠れている。
今から40年以上前、「多胎児出産」ということが話題になった。
覚えているからもいらっしゃるかもしれないが、双子ではなく五つ子の赤ちゃんが誕生するという時期が、一時的にあったのだ。
勿論、五つ子ともなると母体にも胎児にも危険が伴う為、十月十日を待たずに帝王切開で出産をする、ということになる。
何故五つ子のような、多胎児が誕生したのか？と言えば、「不妊治療」が本格的に始まったからだ。
「不妊治療」が悪いわけではなく、多胎児となりやすい＝母体と胎児にリスクが高い、ということもあり、「不妊治療」そのものがネガティブにとらえられていた時期もあったのだ。
その後「不妊治療技術」が進んだことで、五つ子ほどの多胎児が誕生することは無くなったが、双子は増加傾向にある、と言われている。
日経新聞：双子が30年で2倍に 不妊治療が影響 世界でも同じ傾向
流石に30年で2倍、という数字には驚くのと同時に、「不妊治療」が特別なものではなくなりつつある、という見方もできる。
高額な治療費を負担しても、子供が欲しいというご夫婦は、多いということだろう。
そして授かった子供が双子であった場合、様々な費用が単純に倍かかるということになる。
当然、日本のように母親が「ワンオペ育児」をしている、という社会環境の中での「双子の育児」は倍以上の負担が母親にのしかかる、ということになる。
それだけではなく、多くの「双子用ベビーカー」は、赤ちゃんが横並びとなるため、幅が広くなり歩道やスーパーの売り場では、他所様に迷惑がかかるのでは？ということになる。
そのような経験をされたふたごのお母さんが、自転車メーカーに掛け合ってもなかなか動いてくれず、結局チャイルドシートを製造・販売している企業がつくることになったという。
OGK技研：ふたごじてんしゃ
この自転車を開発していく中で、現在の「ママチャリ」の問題点も浮かび上がってきたという。
それは一般的に子ども用の座席は、お母さんの前・後ろに設置される。
その結果、自転車を操作する時にふらつき易くなるだけではなく、安全性を高めるため相応の重量が自転車にかかるため、車輛そのものが重たくなり、相当の脚力・腕力を必要とする、と言われている。
これでは、子供を自転車に乗せ走らせるだけでも、一苦労だ。
そして家では「ワンオペ育児」が待っている。
このような「女性から見た育児環境」は、過酷だと言わざる得ないだろう。
「ふたごじてんしゃ」は、今の日本が抱えている「妊娠・出産・育児」というトータル的な問題点のいくつかを示しているようにも思えるのだ。
それは「女性のライフイベント」として、片づけてよいのか？ということでもある。
これからのモノづくりは、様々な暮らし方をしている生活者の問題を解決するという視点が、ますます重要になっていくのではないだろうか？
今やある程度の規模の企業であれば、SNSを活用していない企業はないのでは？と、想像している。
その中でも「X(旧ツイッター)」は、手軽な広告ツールとして活用している企業は多いと思っている。
他にもLINEやInstagram等のSNSを同時に活用している、という企業がほとんどかもしれない。
理由は、広告代理店に依頼してテレビCMを制作するよりも遥かに安価で、自分たちで作ることが可能だからだ。
勿論、動画等になると、プロのモデルさんや背景に溶け込むように流されるBGMの使用権等については、広告代理店の方が、様々なコネがあるとはいえ、制作費等はバカにならない。
そこで活用するのがSNSという訳だ。
Ｘ(旧ツイッター)等を活用し、自社の情報発信をしている企業の多くは、商品写真等を中心に1行程度の文章にまとめている、という企業が多いと思う。
そのような広告を見ながら、「もったいないな～」という気がしたのだ。
ご存じのようにＸ(旧ツイッター)は、全角140文字の投稿ができる。
この140文字という文字数は、実際に書くとなると案外ボリュームがあるような印象を持たれるのでは？
その一方で、「140文字ではとてもではないが、書ききれない」という広報担当の方もいらっしゃるのでは？と、想像している。
実はこの140文字という文字数は、絶妙な文字数なのでは？ということに最近気づいたのだ。
それは「広告としてのキャッチコピーとキャッチコピーの付属となる文字数」として考えた時、「文章をまとめる力」を身に着けるのには、丁度良い文字数なのだ。
キャッチコピー等は、一目で人の気持ちや関心を惹く為に印象に強く残る言葉を選ぶ必要がある。
しかし、それだけでは受け手となる生活者には「何を言っているのかわからない」ということに、陥りやすい。
印象強いキャッチコピーでも、何を訴えたいのかわからない、というのであれば、コピーとしては失敗作だろう。
そこで必要となるのは、短くも長くもない、90文字程度の訴求文章ということになる。
この「訴求文章」が、実はとても難しい。
「自分の伝えたいこと」ではなく、「生活者に伝わる為の文章」だからだ。
上述したように、その為には長くても・短くても「伝わらない」のだ。
最近、「文章を読むのが苦手。文章は極力読みたくない」という言葉を、耳にすることが多くなってきた(ように感じる)。
何となくだが、「文章を読むのが好き」な人と、「文章を読みたくない人」との二極化が進んできているのかもしれない。
そのような中で、印象が強く残るキャッチコピーだけでは、伝えたい意味を勘違いしてしまう人も出てくる可能性が高い。
だからと言って、長々とした文章は読んではもらえない。
その為の文章力が、今求められているのでは？ということなのだ。
そう考えた時、Ｘ(旧ツイッター)のように文字数制限があるSNSは、その文章力を鍛えるツールともなりえるのでは？
勿論、他のSNS等も同様だ。
Instagramのように、写真や動画があるから文章を創らなくてもよい、のではなく。
より写真や動画の魅力を生活者に伝え、興味を持ってもらう為の補助的文章というモノが、必要なのだ。
だからと言って、SNSを使う必要はない。
ただ、「自分がSNSに投稿した時、どのくらいの人たちがこの文章を読み、好感を持ってくれるのか？」ということを考えながら、文章をつくるということが重要なのだ。
SNSを上げた理由は、「炎上しない為の言葉遣い」ということも、書き手として考える必要があるからだ。
「炎上商法」を狙うのであれば関係ないが、多くの広告・広報担当者は「生活者に対する好感度を上げたい」と、考えているはずだ。
だからこそ、「短文で好感度の高い言葉を使い、端的に伝える」というトレーニングが必要なのだ。
その為のトレーニング要素が、SNSにはある、ということなのだ。
今月の半ば、独居高齢者である父のご機嫌伺いという名目の、介護チェックの為帰省をした。
2～3ヶ月に1度、ケアマネさんやデイケアのスタッフさんたちと、日ごろの父の生活状況を確認し、今後の対応を相談する為だ。
このサイクルが、短くなっていくのか？と、考えつつの帰省であった。
今回の帰省で利用した在来線乗り換えで見かけた、海外からの観光客については先日拙ブログでエントリをした通りだ。
「神在月」となっている、出雲地方を訪れる為に日本に来ているのだろうか？という、疑問を持ったのは、後日Yahoo!のトピックスに面白い記事がピックアップされていたからだ。
JCN NEWSWIRE：CNN、「Next Big Trip」で日本の秘境の隠れた魅力発見
曲がりなりにも、実家が鳥取県にあり、本籍が島根県という私としてはこの両県が「日本の秘境」と書かれることに、残念な思いがある。
多くの日本人が思い描くような「秘境」ではないし、地方都市として成り立っている行政もある。
ただ、この記事で取り上げられる理由となった「新幹線が通っていない県」というのは、確かだ。
そして現在、舞鶴から山陰にかけ「山陰新幹線誘致」という活動を行っているようだ。
当然だが、このような「誘致活動」が起きれば、「反対活動」も起きる。
それはある意味仕方のないことだと思うし、むしろ盛んに意見を交換しあい「新幹線ありき」ではなく「地域活性化」に繋がるようになることが、一番だと思う。
これまで度々と感じてきたことに、行政側がこのような「新幹線誘致」を進める時「新幹線さえできれば、地域の活性化につながる」という、考えだ。
そしてそのような考えで、新幹線を誘致してきた行政の多くは、「人口流出」等に悩まされるという結果になっている。
交通の便が良くなったことで、「人の交流が生まれる」のではなく「10代から現役世代が外へ出やすくなった」という、状況を生んでいる、ということなのだ。
「人の交流が増える・新たな人の交流を刺激する」という意味で考えるのであれば、真っ先に思い浮かべられるのが「観光」ということになる。
おそらく行政の首長さん達も「観光誘致」を中心に考えられているのでは？と、想像をしている。
問題なのは「新幹線があるから、観光客が来るわけではない」ということに、気づかないことだ。
上述したCNNの「秘境の魅力発見」という点においては、「新幹線」云々の話ではない。
元々海外の方たちの旅行は「のんびり・ゆったり」が基本だ。
大切なことは「その場所に行かなくては、体験できないコト。その場所に行かなくては見ることができない風景や地元の人たちとのふれあい」だ。
「コロナ禍」が(建前上)終わり、海外からの観光客も増えつつある。
「コロナ禍」以前のような「インバウンド＝爆買い」というイメージは徐々に薄れてきているがゆえに、改めて「自分たちの地域にあったインバウンドとは何か？」ということを模索しなくてはならなくなってきている。
そのことを忘れ、以前のような「爆買い」や「有名観光地」という固定された発想の中では、新しい海外からの旅行者を受け入れる事は、難しくなってくるのではないだろうか？
久しぶりに、ファッション専門サイトWWDを見ていたら「2024年春夏コレクションから見る、ファッショントレンド」のまとめがあった。
WWD：2024年春夏トレンドブックは、今シーズンも100を超えるブランドから気になる傾向をまとめ
ファッション業界とは関係のない人にとって、このようなトレンド分析は「何が何だか？？？」という、感覚にとらわれると思う。
まして、パリコレ等のランウェイに登場する「あの服を、着る場所や鴇はあるの？」と思われる方も多い。
実は、ブランドが発表するコレクションのうち、実際に商品として販売されるモノは、3割程度と言われている。
勿論、ミラノコレクションになると、もっと現実的に着ることができる内容が多い為、商品化し販売されるモノはもっと多くなる。
おそらく、アルマーニなどはコレクションの8割程度は、店頭で並ぶのではないか？と思っている。
では、ファッション関係者だけではなく、トレンドを意識しなくてはならない分野の人たちは、何を見ているのか？と言えば、服のラインやバッグや靴等の小物との色調合わせやデザイン合わせ等に注目していることが多い。
例えば、レディースウェアの中でスーツ等のビジネス向けの内容が増えている、となれば「働く女性を意識して、キャンペーンを犯が得る」と言った感じだ。
その中でも、肩ラインが強調されているとすれば、女性の意識が外に向き始めるようなアプローチが必要かもしれない。
逆にアルマーニが得意とする「スラウチ」と呼ばれる、なだらかな肩ラインが増えていれば「内省性や自分らしさを求める」傾向があるのでは？と、考えることもある。
他にも、1960年代のようなノスタルジックな印象のデザインが増えていると感じれば「復古調」というだけではなく、その当時の社会的雰囲気を生活者が求め始めているのでは？という、感覚で見るとそれまでとは違う社会が見えてくるはずだ。
実はこの1960年代のファッションについては、今年の春頃からSNS等で話題になり始めている。
例えば、高校生のお嬢さんが、おばあちゃんの若いころの服を「カッコイイ」と言って、譲り受けた。とか、1960年代の婦人雑誌の付録としてついてきていたソーイングブックを見ながら、自分で洋裁をするというYouTubeが話題になったりしていたからだ。
これを暗に「復古調」と括るのではなく、「何故その頃の服を見て、素敵だと思うのか？」というところまで掘り下げることが重要なのだ。
ファッショントレンドと生活者の意識は、別物とみるのではなく、日々の暮らしの中にある「服」を、その時々の生活者の表現だとみれば、まったく違う見方ができてくる。
今ほど、既製服が一般的ではなく、多くの若い女性が自分で服を仕立てたり、テーラーメイドで服を作ってもらっていた時代は、今ほど生活者は服を持っていなかった。
代わりに身に着けたのが「着回し」であったり、「コーディネートセンス」であったりしたのだ。
最近YouTube等で「仕立て直し」の動画をupする若い人達も増えてきている。
仕立て直しどころか、古民家を買いＤＩＹするという動画をupする若い世代も多い。
それを単純に「経済成長」と結び付けるのか？はたまた「生活者の意識変化」ととらえるのか？で、その動画から感じることが、大きく変わってくる。
そのとらえ方の違いと、生活者の意識変化の一つの現れをファッションという視点で考えている、とみればＷＷＤのレポートの読み方も変わってくると思う。
一昨日だったと思うのだが、生成AI「チャットGPT」のOpneAIのCEOで創業者である、サム・アルトマン氏と社長であったグレッグ・ブロックマン氏の解任が報道されたあと、マイクロソフト社への入社が決まったと、マイクロソフト社のCEO・サテラ・ナデラ氏がX(旧ツイッター）に投稿した。
このことについては、拙ブログでもエントリさせてもらっている。
この時点で、今回の解任劇で一番得をしたのは、おそらくマイクロソフト社ではないか？という、内容だった。
そして昨日、OpneAIの社員のほとんどが今回の解任劇に対して、不信感を抱き会社を辞めると声明を出したことで、急転直下のようにアルトマン氏とブロックマン氏の復帰が決まった。
日経新聞：OpneAI、サム・アルトマン元CEOが復帰「お家騒動」収束へ
わずか1週間にも満たない「CEOと社長の解任⇒復帰」ということになるのだが、このスピード感はいかにもアメリカの新興産業だな～という、気がした。
今回の件だけではなく、米国の巨大IT企業である「GAFA」等の創業時のCEOや企業幹部の若さというモノを感じた。
ご存じの方も多いと思うのだが、Appleの創業者であるスティーブ・ジョブス氏をはじめ「GAFA」の創業者の多くは、学生時代に事業アイディアを思いつき、友人たちと共に事業を始めている。
むしろ学生時代だったからこそ、このようなIT事業を始めることができたのでは？という、気がするのだ。
それは「怖いものなし」というところもあるのだが、むしろ「社会の(古い)慣習にとらわれない」という、柔軟性を持っており、それそれのアイディアの素となっているのは「自分たちだったら、こんなモノがあったらいいのに」という、ユーザー感覚を持っている、という点だろう。
日本でも大学内での起業である「アカデミック・スタートアップ」のようなコトを、推し進めたい考えがあるようだが、このような成功事例はほとんどないように感じている。
その理由は、やはり「ユーザー感覚」ということなのではないだろうか？
日本の場合、「大学で研究したことを起業に結び付けたい」という考えが強すぎて、市場需要の重要性を見落としている感があるからだ。
それは、日本の社会やお金を出す側も要求している部分があるのでは？
日本の事情はともかく、今回のOpneAIの解任⇒復帰に至る経過を見ていると、一緒に働いている人達の多くが、CEOと社長の解任に対して、仕事を辞めるという意思表示が、大きかったのだと思う。
その点で考えると、旧Twitter社がマスク氏に買収されXへとサービス名が変わってしまった経過との違いを感じさせる。
Twitter社そのものは、サービスを開始してから10年以上経過し、「Twitter」という言葉そのものが一般名詞のように扱わせるまでに成長をしていた。
逆に考えれば、それだけ「Twitter社」そのものが巨大な組織になっていた、ということでもある。
そのため、マスク氏の買収に従業員のほとんどが職を辞してまで反対をする、というところにまで至らなかったのでは？と、想像する。
もう一つは、やはりマスク氏の強引な手法だろう。
SNSを通して、様々な社内向けの情報を流し、世間の注目を集めることで、Twitterに関わる人達が声を上げるチャンスを奪い取った、ということだと思う。
「外堀を埋め、本丸を獲る」という戦術と言えば、わかりやすいかもしれない。
事実、マスク氏はTwitterの機能についてあれこれ指示を出すものの、ユーザーからの賛同を受けているとは思えない。
企業買収に長けているマスク氏ではあるが、経営者としてユーザーの存在を軽く見ているのでは？と、感じるようなシステムの改悪があったことも忘れてはいけないだろう。
そのようなマスク氏の買収のやり方とは全く別の方法で、今回のOpneAIを手に入れたのが、マイクロソフト社であったということになると思う。
いくらアルトマン氏をはじめ企業幹部が復帰したとしても、マイクロソフト社の影響は免れないと、考えられるからだ。
CEOアルトマン氏と社長ナデラ氏を迎え入れる、といち早くマイクロソフト社側が発表したことで、マイクロソフトの傘下に落ち着くのでは？と考えた人達も多かったのではないだろうか？
そしてそれは復帰したとしても、その影響力は「０」にはならないはずだ。
例えば、資金調達等でのサポート、あるいは技術提供を受けサービスのサポートを行う等、多面的な関係づくりができるようになったのは、他でもないマイクロソフト側だろう。
いずれにせよ、今回の「解任⇒復帰劇」では、マイクロソフト社のしたたかさを感じた。
Yahoo！のトピックスに、テレ東BIZの記事が取り上げられていた。
テレ東BIZの記事を取り上げられる回数が、多いとは言えないので相当ニュース性の高い内容なのだな、ということは直感的にわかるだろう。
それは、マイクロソフト社が「チャットGPT」等を手掛け、オープンAIを事実上解任されたCEOを迎え入れた、というニュースだ。
テレ東BIZ：【速報】サム・アルトマン氏 マイクロソフト社に入社へ
今回マイクロソフト社に入社するのは、アルトマン氏だけではなく、同じくオープンAIの幹部であったグレッグ・ブロックマン氏も一緒のようだ。
このことは、アルトマン氏のX(旧ツイッター)にPostされていたのではなく、迎え入れるマイクロソフト社のサティラ・ナデラ氏のPostで判明したようだ。
ということは、マイクロソフト社とアルトマン氏、ブロックマン氏との間では既に迎え入れるための条件等の話し合いは終わっている、ということだろう。
そしてマイクロソフト社側が、ある意味電撃的にこのような発表をSNS上で行った、ということにも注目すべき点ではないかな？と、感じている。
と同時に今後のマイクロソフト社がどの事業分野に資金を投入し、マイクロソフト社の市場価値を高めていきたいのか？ということも、見えてくる。
ご存じのように米国のIT業界の巨人と言えば、「GAFA」と呼ばれる企業たちだ。
GのGoogle、AのApple、FのMeta、もう一つのAであるAmazonの４社である。
この４社が台頭する以前、米国だけではなく世界のITの中心はマイクロソフト社であった、と言っても過言ではないと思う。
企業、一般家庭で使われるPCの多くにはマイクロソフト社のソフトウエア・Windowsが基本OSとしてインストールされ、出荷されていた。
現在でもその意味では変わりはないのだが、いざPCを稼働させたとき一番最初にアクセスするブラウザーのは、マイクロソフト社のEdgeではなく、Googleなのではないだろうか？
10年ほど前までは、マイクロソフト社のモノだったと思うのだが、今ではすっかりGoogleChromeを使うようになってしまった。
理由を上げればいろいろあるのだが、とにかくわかりやすいというのが、一番の理由かもしれない。
決してマイクロソフト社のEgdeが悪いわけではない。
ただ、個人的には「便利さ」という点で、Google Chromeを使っている、ということになる。
そのように考えると、現在のマイクロソフト社のイメージは、Windowsと「Word・Excel・PowerPoint」というソフトウエアやゲームのXboxという製品なのではないだろうか？
Windowsを除けば、全てクラウドで管理できるようなシステムということになる。
このようなIT業界の中に、突如！という感じで登場してきたのが生成AI「チャットGPT」だ。
開発者側からすれば、突如ではないとは思うのだが、世間一般のネットユーザーからすれば「突如」という印象の方が強いのではないだろうか？
そしてこの生成AIという技術が、それまでのPCと人との関係が機械的であったものから、一足飛びに「対話」というヒューマンコミュニケーションに近づいたのだ。
そして、いくら解任されたと言ってもそれらの技術を事業化した企業のCEOと幹部を招き入れる、ということはこの分野での市場を新しく創りだしていきたい、という考えを持っているのでは？と、推察するコトができる。
逆に言えば、かつての王者であったマイクロソフト社が、「GAFA」に対抗するという姿勢を見せた、ということのようにも思える。
生成AIという技術は、まだまだ未熟なところがあり、ヒューマンコミュニケーションという部分では、様々な問題を抱えている。
技術的に問題は無くても、使う側が未熟であれば、それは大きな社会問題に繋がっていく。
それを制御するのもまた、AI技術であるとすれば、大きな資本力を持つマイクロソフト社は有利ということになるかもしれない。
昨日、創価学会の名誉会長・池田大作氏の訃報が報じられた。
宗教とは無関係であるはずの中国でさえ、池田氏の訃報を伝えている。
それほど、一宗教団体の会長の死というモノは、大きく重大なニュースであった、ということだろう。
創価学会と言えば、公明党の支持母体である。
創価学会から発表されている学会員数と現在与党である、ということを考えれば、公明党の国会議員はもっと多くてもよいはずだ。
しかしながら、公明党の国会議員は多いとは言えない。
何故なら、全国の選挙区で立候補をしていないからだ。
その代わり、「選挙協力」という名で、自民党の立候補者を支援している、というのは既にご承知の通りだろう。
そもそも「政教分離」という考えの日本の政治にあって、公明党という政党は「いびつな政党」と言わざる得ない。
何故なら、上述した通り「建て前としての政教分離となっているが、実態は宗教団体が持っている政党」ということが、世間の周知となっているからだ。
そして、創価学会の中でもこのような選挙活動に熱心なのは、「婦人部」と呼ばれる学会組織だ。
実際私も、乳がんの経過検診の為に訪れた総合病院で、「次の選挙は、公明党の〇〇さんと自民党の✕✕さんにお願いします」と、品のよいご婦人から声を掛けられ、「はぁ～」と返事をしたことがある。
丁度、選挙期間であったということもあるのだが、まさか病院の休憩テーブルでのんびりコンビニで購入したお茶を飲んでいる時に、このような声がけをされるとは、想像していなかった。
その活動力には、驚いた、というのがその時の感想だった。
この、創価学会の政界進出を強く推し進めていたのが、昨日亡くなられた池田大作氏だったのだ。
ここ20年ほど、表舞台に姿を見せていなかったような印象を持っているのだが、その影響力は強大だったのではないだろうか？
その表れが、自民党総裁である岸田首相の池田氏の訃報に対するメッセージだ。
そこには、「選挙協力」で自民党候補者が選挙に当選をすることができた、という感謝の意もあったのではないだろうか？
その創価学会という組織の中でも強大な力を保持し続けていた池田氏の訃報は、今後の「選挙協力」にも影響が出てくるのでは？と、想像できる。
勿論、池田氏の影響力はある一定期間続くと思われるが、「創価学会＝池田大作」ととらえてきた学会員にとって、その象徴であり信仰の支えとなってきた人物の死去は、創価学会という組織自体に何等かの影響を及ぼすと考えるのが自然だろうし、今後の選挙協力についても、変化していく可能性はある。
また、昨年の故安倍元首相の狙撃事件以来、世間では「宗教と政治」、「宗教と金による政治の関係」ということに、厳しい目が向けられている。
それを与党にいることで、上手にかわしてきたのもまた、公明党であり創価学会だったのだ。
その関係が崩れるようなコトになると、これまで「選挙協力」という名で創価学会票を得ていた自民党の国会議員は、これまでの大票田を失う、ということを意味している。
細田元衆議院議長の死去から、さほど日にちを置かずに宗教家・池田大作氏の訃報は、日本の政治家が苦手としてきた「政治家としてのビジョンを語る(「騙る」かもしれないが)」という発信力の重要性を示すことになるのではないだろうか？
むしろ、そのような「特定の支援組織やお金に頼らない政治」への転換期となって欲しいと、考えている。
昨日、独居老人の父の介護の為に、帰省した。
新幹線から、岡山駅で伯備線に乗り換えたのだが、日曜日の午後の自由席でも余裕をもって座れるはずの「やくも号」なのだが、何故か乗り換え駅の岡山駅で行列ができている。
それも、これまでに体験したことが無いほどの人数の海外からの観光客が、並んでいるのだ。
これまで数十回以上利用していると思うのだが、これほどの海外からの観光客を見たのは、初めてだったと思う。
確かに、今月は出雲地方は「神在月」となり、日本中の神様が大集合する月でもある。
その神様たちが集まる「神迎えの神事」は来週のはずだ。
出雲観光ガイド：出雲観光ガイド【神在月】スケジュール
今でも勘違いをされている方がいらっしゃるのだが、「出雲における神在月」というのは、旧暦の10月のことなので、現在の暦では11月ということになる。
その為、出雲観光のメインイベントは11月ということになるのだ。
今回のように、海外からの観光客に「出雲の神在月」が、知られているのか？というと、疑問だ。
それだけではなく、今回同じ車両に乗車した海外からの観光客は英語圏の団体客ではなかった、団体の中に知的ハンディがあるのでは？と、感じられる参加者がいた、ということもまた驚きの一つだったのだ。
そのような動きを受けてという訳ではないと思うのだが。鳥取砂丘近くに外資ホテルの開業予定という記事が、産経新聞に掲載されている。
産経新聞：1泊６万円以上、鳥取砂丘に「五つ星ホテル」米マリオットの狙いと課題
記事を読むと、米国を中心の富裕層を宿泊対象としているようだ。
富裕層とは言え、鳥取砂丘だけで１泊６万円以上という宿泊費は、高額のように思える。
日本の多くの旅行は、観光地巡りを詰め込んで、いかに効率よく数多くの観光地を回るのか？ということを旅行プランの中心となっている。
実際、様々な旅行代理店が広告しているツアー内容は、観光地巡りとグルメだ。
その視点で考えれば、１泊６万円以上で著名な観光地らしきものと言えば、鳥取砂丘と出雲大社位しか思い浮かばない人達にとっては、高額で海外の富裕層を対象としているとしても、価格設定が高すぎるのでは？と、感じると思う。
おそらく、富裕層の中でも日本での旅行のリピーターで、既に京都のような日本の有名観光地へは何度も行っている、という人達であればより「日本的な風景」であったり、「日本の地方でなくては体験できないコト」と言ったコトを求めるのでは？と、考えるのだ。
その視点で考えると、高度経済成長に乗り遅れてしまった山陰という地域は、今でも「日本の原風景」が数多く残っている。
現在は、関西から直接山陰まで運行する列車は無くなってしまっているが、観光列車の「銀河」のように運行ルートを季節毎に変更できる「自由運航」のような列車であれば、ユネスコ世界ジオパークをめぐるようなルート運行も可能になるだろう。
なぜなら、観光の目的は「日本の風景」だからだ。
もう一つ今回の「やくも」で乗り合わせた海外からの観光客の団体が教えてくれたのは、「ハンディのある人も楽しめる旅」の提案だ。
日本の原風景に溶け込むように、街中を散策するにしても、様々なハンディの有る人達も楽しめる配慮、という考えも必要となってくるだろう。
何故なら、何度も日本観光を体験している海外の富裕層は、「その場所に行かなくては体験できないモノ・コト」を求めているからだ。
とすれば、マリオットホテルの１泊６万円以上の価値を生み出すのは、ホテルのサービスではなく、地元の人たちなのではないだろうか？
今日のお昼過ぎ？前衆議院議長であった、細田博之氏の訃報があった。
前日の議長辞任会見の時に、「議長は辞任するが、国会議員は辞めない」という趣旨の話をされていた(と記憶している)。
国会議員を辞めない理由として挙げられていたのが「後継者問題」だった。
以前もエントリしているのだが、地方における「国会議員の後継者選び」は、その地域にどれだけの利益誘導を行うことができるのか？という、意味でもある。
勿論、そんなことは無い！と言われる地域もあるとは思うのだが、鳥取・島根のような過疎が進み、都市部のような産業も期待できない地域にとっては、公共事業を含む国からの有形無形の支援が必要だと、思い込んでいるように感じられるのだ。
そのような地域の中にあって、細田氏は地元の名家出身で代々政治家を輩出してきた家系でもある。
その後継者指名を細田氏がしなくては、選挙区内に混乱をきたすという状況だったのでは？と、想像している。
だからこそ、細田氏は「議長をやめても国会議員は辞めない」と、言ったのだ。
残念ながら、細田氏は国会議員のまま亡くなってしまったのだが、上述したように自民党として問題となってくるのは「細田氏の後継者」ということになる。
手始めとなるのが、細田氏死去に伴う補選だ。
問題となるのは、細田家が代々政治家を輩出してきた家系である、という点だろう。
その意味では「自民王国」ではなく「細田王国」ともいえるのが、島根1区なのだ。
そしてこれまで「竹下王国」と呼ばれていたのが、島根２区だったのだ。
ご存じのように、この二つの選挙区(＝島根両選挙区)は自民党盤石な選挙区でもあった。
何故なら、島根１区は細田氏、島根２区は竹下氏という自民党の中でも「重鎮」と呼ばれる政治家の選挙区だったからだ。
その選挙区で自民党が圧勝できない、という状況となれば、岸田政権にとっても痛手となるのでは？と、想像できる。
それでなくても、細田氏に関しては「統一教会問題」を抱えており、説明を求められても華麗にスルーして、自ら説明をすることは無かった。
このことは、地元支持者からも疑問を呈されるような状況となっていたのだ。
山陰中央新報：細田氏続投意向に厳しい目 教団問題対応 地元でも疑問視 政治力評価の一方で高齢懸念
これらのことから、細田氏死去に伴う島根１区の補選は、自民党にとっての分岐点となるような気がしている。