「三権分立」と「民主主義」、安倍さんは理解しているのだろうか？

週末ネットで話題になった「＃検察庁法改正案に抗議します」。
いわゆる芸能人と呼ばれる方々が、次々と＃をつけてtweetしたことで、話題になった。
「なんとなくtweetしたのでは？」とか「こんなtweetして欲しくない」、「芸能人は黙っていた方が良い」という、好意的とは言えないtweetも数々あったようだ。

まずこの「検察庁法改正案」という問題を理解しなくては、「＃」の意味が分からなくなってしまう。
と同時に、この法改正案を出したのが「立法府」ではなく、「行政府」である政府が決めたものである、という点も理解知る必要があるのではないだろうか？
何故なら、日本の民主主義の根幹である「三権分立」の考えが、壊されたということになるからだ。
ご存じの通り、日本は「三権分立」といって「司法・立法・行政」と、それぞれ独立した権限を持ち、互いにその活動をチェックしあう関係になっている。
この部分が崩れてしまうと「三権分立」の意味が無くなり、「独裁政治」へと発展していくからだ。
実は以前から、安倍さんはこの「三権分立」を理解しているのか？疑問な発言をされていたこともあった。
東洋経済：「日本の民主主義」が世界で評価されない理由

東洋経済の記事にあるように、以前安倍さんは「行政府の長」ではなく「立法府の長である」という趣旨の発言をしている。
確かに、安倍さんは「国会議員」なので「国民から選ばれ、国会で様々な法案をつくることができる立場にある」と、言えますが、安倍さん自身は「首相」という内閣の長なので、法案を提出したりできる立場ではない。
そのような立場でありながら、法案を提出しまともな議論もないまま法改正案を通してしまったのが、今回の「検察庁法改正案」だったのだ。

しかも、問題となった検察の仕事の中には「政治家の責任を追及する」等も含まれている。
過去の例を挙げると「ロッキード事件」や「リクルート事件」等、大物政治家が関わったとされる事件を指揮していたのが検察だった。
この検事長の定年を政治家が勝手に延長する、という法案を通してしてしまえば、検察の独立性が無くなり政治家に忖度するようになってしまう。

まして今回、定年延長予定の黒川検事長という人物が、安倍さんと近しい関係にある、と言われているという。
PRESIDENTon-line：定年延長の渦中「安倍政権ベッタリ」の黒川弘務検事長は何者なのか？

本来であれば、行政の長である安倍さんとは距離を置くような関係(他者から変な勘繰りを受けないような関係）でなくては、検察という独立性は保てない。
その独立性があるからこそ「三権分立」という民主主義の基礎が守られるのだ。
しかも、安倍さん自身は「検察庁法改正」をとても急いでいる。
毎日新聞：首相、検察庁法改正は「今国会で」官房長官、抗議の意見は「承知」

「ロッキード事件」では、総理経験者であった田中角栄が逮捕されるという、前代未聞の事件へと発展した(その後、様々な思惑があり、田中角栄氏は嵌められたのでは？という指摘までされるようになった)。
今まさに、安倍さんは「モリカケ・桜」等、様々な疑惑となりそうな問題を指摘されている。
一連の安倍さんの行動が、自己保身の為の法改正案なのでは？と、指摘され・抗議の要因となっていると、考えるのが自然だろう。

だからこそ安倍さんは「民主主義の基本・三権分立」を理解しているのだろうか？と、疑問に感じるのだ。