題：（増補版）７１４E2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1899年2月～1899年2月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
...(悲惨な戦争を無くせないのでしょうか？)
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☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なものにする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆様の、そして、
人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切なこと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆大きな解決を図（はか）ろうとすればするほど、原理原則に立ち戻ら
なければならない。
☆正しい事実の認識があってこそ寛容が生まれ、捏造される認識の元で
は寛容は生まれない。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・だからこそ、
正しいことを言って正しい関係を作らなければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはならない・・正しい
ことを教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解することにつとめなけ
ればならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならない・・民の選択
を受けない指導者たち・・民主化が達成できない国＝中国・・
☆力による現状変更をしている中国の九段線否定の国連決議をするべき・・
☆ＮＨＫは国や民を守る大事さを放送しない放送局・・
国民の命や暮らしを護る大切さを放送せよ・・
愛する人たちを守る話を放送しない親中放送局＝ＮＨＫ。
ハワイまでの第３列島線の中華圏を主張する中国になびくＮＨＫ・・
☆1264年、モンゴルの元に襲われてアイヌが日本に逃げて来た・・『北
の元寇』と言われる元に追われたアイヌの日本への逃亡移住・・当然、
日本の先住民ではない・・しかし、アイヌを先住民と書く法律が日本
にある、当然、正しい法律にしなければならない・・
また、当然、これ以前のアイヌの遺跡は無い。あるのは縄文遺跡だ
け・・その縄文遺跡が、北海道で壊されている・・ウポポイのアイヌ
記念館の下にも縄文遺跡があり埋められて見れない状態にされている・・
☆国連が独裁者になろうとしている・・国連がある指針と称するものを
与えて国際的な絶対的指針としているが普遍的なものではない・・ま
た、国連はロビー活動に弱い、その少数者の意見を国際的な意見とし
ている・・
☆世界の若者たちよ！、世界や国連の不正に対してインターネットなど
で正義の声を上げよう！
☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
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1899年2月2日、オーストラリアの州知事会議は、首都をメルボルンとシド
ニーの間におくことに合意した（現在のキャンベラ）
キャンベラは、シドニーの南西280キロメートル、メルボルンの北東
660キロメートルに位置し、人口は約３７万人で、オーストラリア国内
で８番目の都市・・
1899年の合意があるにもかかわらず、1901年のオーストラリアの独立
に際して、オーストラリアの二大都市であるシドニーとメルボルンの間
で首都機能の誘致をめぐる争いが起き、こじれた話し合いが続く・・
1908年に中間地のキャンベラが新首都建設地と決定された・・
その都市の都市計画・建設計画について国際的なコンペティションが
実施された・・しかし、官僚機構が非効率状態で都市建設と発展は非常
に遅れた・・実際に発展し始めたのは第二次世界大戦後の最近のこと・・
オーストラリアはアボリジニの方々が先住民族であるが、キャンベラ
はその先住民族の言葉で「人々が集う場所」という意味がある・・
今、このアボリジニの方々が先住民族という事も消されようとしてい
る・・オーストラリアにはこの先住民族のアボリジニの方々に対して敬
意を払わない傾向が上陸した時点の昔から存在している・・最近まで「
白豪主義」という白人優越・優先の傲慢な考え方が存在していた国・・
この点、本当にオーストラリアは反省しなければならない・・
その様な考え方をするオーストラリアは、日本の古来からの伝統のク
ジラ漁を批判する国・・違法行為をしてまで、しつこく異様な嫌がらせ
をした・・
悲惨・卑劣な歴史の「負の遺産」として我々が決して忘れてはならな
い事は・・オーストラリアは、「殺しても良い」とする卑劣な法律まで
作って、アボリジニの方々を動物の狩りをする様に殺戮したということ・・
タスマニア島のアボリジニの方々は全滅してしまった・・勿論、本島の
アボリジニの方々も激減した・・
キリスト教徒は、アメリカ大陸でインディオの方々をインカの全滅な
ど長い期間に渡ってスペインのキリスト教徒と聖職者たちによって殺戮
され続けたが、その行為の始まりに、バチカンに問い合わせると「人で
はない」という返事があり、それでインディオの方々への殺戮が開始さ
れた・・その様な考え方がオーストラリアにもあった、それが「殺して
も良いとする法律まで作って」アボリジニの方々を殺戮したという歴史
の事実・・
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1899年2月3日、東海道線の吹田駅～大阪駅間が複線開通した。
交通量増大で複線化の必要がある日本だった・・この路線は現在は無
く、旧東海道線と呼ばれている・・今でもその当時の建設の跡の煉瓦造
の橋脚やトンネルの跡がある。
そして、廃線跡は道路となって阪急電鉄と合流しているところもある。
その多くの遺構は、ほとんどが土に埋まっているが、ところどころに
煉瓦造の構築物が顔を出している。
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1899年2月4日、アメリカとフィリピンの戦争（米比戦争）が始まる（～
1902年）
歴史の教科書に「フィリピンのマニラで暴動が発生」と米比戦争の開
戦が記され、さもフィリピンの方々の暴動が戦争の原因の様に印象付け
られて記されるが、これはプロパガンダの書き方で歴史的事実が記され
ていない・・
2月4日にフィリピンの独立革命軍とアメリカの戦いが始まるが・・ア
メリカに「独立させるからという約束でアメリカとスペインの戦争（米
西戦争）に協力させられ、その戦争をアメリカ・フィリピン軍の勝利で
終結すると、その約束をアメリカにを反故（ほご、無いことにされる）
にされたフィリピンの方々・・アメリカとフィリピンとの間にはそのよ
うなわだかまりがあった・・小さな小競り合いもあった・・が・・この
日、マニラのサン・フアン橋でアメリカ軍とフィリピン独立軍との間で
戦闘行為が始まった・・結局、この戦争はアメリカによるフィリピンの
征服戦争と言える・・この戦いにマッカーサーの父親が参戦している・・
また、この父親はインディアン掃討もしている人物・・そして、この米
比戦争に関わった将軍３０人のうち２６人がインディアン戦争において
ジェノサイド（虐殺）に手を染めた将軍たちだった・・キリスト教の有
色人種蔑視の洗脳が影響している戦争の歴史だった・・この米比戦争で
も虐殺や虐待が酷かった。
これがアメリカ国内へ伝わると「米比戦争賛成」の意見も減少した。
元は、アメリカのフィリピンの方々への殺戮から始まった・・この戦
争の発端も、この日（2月4日）、フィリピンのアメリカ支配地側に入っ
たフィリピン兵が射殺されるというところから始まった。
これを、当時のアメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーは、「フ
ィリピンによるマニラ市内における攻撃があった」と新聞に語り、責任
をフィリピン側になすり付けた・・そして、フィリピン政府を犯罪者集
団呼ばわりした・・そして、卑劣なことに、「議会の承認もなし」に、
また、「正式な開戦通告もなし」に戦争を始めた・・フィリピン大統領
が存在し、居るのに、「国ではないから」がアメリカの卑劣な言い訳だ
った・・そして、さらに恥の上塗り的な卑劣な論理は「戦争ではない」
「警察活動だ」と事実と違う説明をアメリカ国民の方々へ行なった・・
この時のアメリカ軍に、アメリカ本国の人種差別の酷さにその差別か
ら逃れようと黒人の方々が兵役に就くという、アメリカの人種差別の酷
さが軍の組織にも出る状況だった・・また逆に、そのアメリカの人種差
別の酷さに黒人の方々がフィリピン軍へ加わるという状況もあった・・
2月4日、初代の大統領のアギナルドの軍は、アメリカの不誠実な行動
や裏切りの行動に対峙する姿勢を取らざるを得なかった。
連戦することになったアギナルド・・始めスペインに対峙して独立し
たいと戦い、そして今、アメリカとの戦いが始まった。
この時、事実と相違して、アメリカは、「アギナルドの軍は、スペイ
ン支配に反抗した」とスペインに問題を擦り付け、かつ、アギナルドの
軍を「反乱軍だ」と呼んだ・・マニラに居たスペイン軍を攻めたアメリ
カが、スペインとの戦争は終結しているのに、この様な事を言い出した。
スペインが居なくなった、今度は、フィリピンの独立軍が目障りとい
うアメリカだった・・まったく自分だけの都合・・『反乱』とまで言う・・
その言い方によって「反乱軍」というみなし方をし始めた。
呼び方は恐ろしいもの、アメリカ史観がその様になって行った。
アメリカの挑発で始まったこの戦争の『本質を見えなくした』。
アメリカの悪さはこの様な行為で隠した・・隠すという卑劣な行為を
するアメリカだった・・
アギナルドは、アメリカとの戦いの始まった翌日の1899年2月5日に、
軍司令官や市町村長へ電報を打った・・「国土を防衛せよ。如何に死ぬ
かを全世界に示す絶好の機会だ」・・と・・
この後、アメリカは、マニラ周辺各地で大攻勢に出る・・多くの戦死
者が、フィリピン軍に出た・・また、多くの捕虜も出た・・そして、ア
メリカとフィリピンの正規兵同士の戦闘へと、戦争は拡大して行った。
アメリカのマッカーサー軍は、3月24日に、カロオカンからバリンタワ
クのフィリピン軍を攻めた・・戦闘は、当然のごとく圧倒的にアメリカ
軍の有利で展開し、推移して行った・・フィリピン軍も、激しく抵抗し
た。
しかし、戦闘とは裏腹に、アメリカの正統性は相変わらずなかった・・
また、アメリカの正義もまったくなかった。
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1899年2月6日、アメリカ合衆国上院において、米西戦争の講和条約が批准
された。
この講和条約は、1898年12月に締結されている。
「戦争ほどもうかる商売は無い」と発言するアメリカ要人がいるほど
この戦争で多くの領土をアメリカは獲得した・・
しかし、スペインに金を払うという下手な演技をするアメリカだった・・
卑劣な細工をした・・誰から何を買ったと言うのだ？・・２０００万ド
ルもアメリカはスペインへ渡した・・
そして、アメリカとスペインだけの講和の話し合いは「おかしい」と
思わないのか？・・人々国民の方々や財産や領土が、まるで物品の如く
左から右へと移動した・・有色人種の方々がその様な行為をされた側に
居た・・
この時、アメリカ国内では激論が戦わされた・・
領有してよいのか？ 正しい行為なのか？・・と・・さすが正論を言
うアメリカの方々も居た・・大論争が展開されたが、しかし、結局は、
アメリカは得をしたかった・・
正論を言った方々：実業家のカーネギー、作家のマーク＝トウェイン、
労働組合の指導者サミュエル＝ゴンパース、ユージン＝デブズ、民主党
政治家ウィリアム＝ジェニングズ＝ブライアン・・など・・
植民地所有は民主主義に反するという正論もあったが・・
裏に、安い労働力が流入し労働単価（賃金）が安くなるという観点や、
劣等な有色人種のアジアの民族を国民として迎えるのは嫌だや、アメリ
カ的なものが損なわれるなどからの反対があった・・人種差別観は強烈
だった・・
領有すべしの強烈な論者はセオドア・ルーズベルトで西部開拓時代の
キリスト教の「明白な天命」論を語った・・
また、アメリカには強い者が弱い者を支配するのは文明国の義務で、
自然の原理だという論者も居た・・また、アメリカを帝国的に発展させ
よ、海軍力を強大にさせよと言う論者も居た・・
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1899年2月7日、中学校令が改正され、実業学校令が公布された。
中学校令（1899年の明治32年2月7日勅令第28号）は、近代日本の中等
教育機関のうち、中学校（旧制中学校）を規定していた勅令で・・
森有礼文部大臣が、1886年（明治19年）4月10日に、それまでの教育令
を廃して「学校令」として公布した（第一次中学校令、明治19年4月10日
日勅令第15号）・・
その後、1899年（明治32年）2月7日に全部改正され（第二次中学校令、
明治32年2月7日勅令第28号）となった。
中学校を「実業に就きたいと思う者または高等の学校に入学したいと
思う者に必要な教育を行う場所」とすると日本を築く人材育成の場とし
た・・
また、実業学校令（明治32年2月7日勅令第29号）の第一条は「実業学
校ハ工業農業商業等ノ実業ニ従事スル者ニ須要ナル教育ヲ為スヲ以テ目
的トス」・・第二条には「実業学校ノ種類ハ工業学校農業学校商業学校
商船学校及実業補習学校トス、蚕業学校山林学校獣医学校及水産学校等
ハ農業学校ト看做ス、徒弟学校ハ工業学校ノ種類トス」とした。
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1899年2月7日、高等女学校令が公布された。
高等女学校令（明治32年2月7日勅令第31号）は、女子に必要な中等教
育を行うことを目的として、高等女学校に関して規定した勅令で・・
1899年（明治32年）2月7日に公布され、同年4月1日に施行された。
全20条からなっている。
学校制度に関する規定のうちに高等女学校の名称がはじめてあらわれ
たのは1891年の明治二十四年十二月十四日の中学校令改正の際において
で、その第十四条に新たに女子中等教育の規程が加えられ、「高等女学
校ハ女子ニ須要ナル高等普通教育ヲ施ス所ニシテ尋常中学校ノ種類トス
高等女学校ハ女子ニ須要ナル技芸専修科ヲ設クルコトヲ得」との条項を
設けた。
これによって高等女学校を尋常中学校の一種とし、男子の中学校に対
応する女子の中等学校であることを法制の上で明らかにした。
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1899年2月8日、北海道官設鉄道用品資金会計法を公布した。
(法律第10号、32年度から施行)
第一条、鉄道用品ヲ購入貯蔵シ官設鉄道運輸営業並ニ建設事業ノ需用
ニ応スル為メ官設鉄道用品資金ヲ置キ特別ノ会計ヲ立テシム
第二条、官設鉄道用品資金ハ官設鉄道会計ノ据置運転資本ノ内金百八
十万円ヲ以テ之ノ充ツ
第三条、官設鉄道用品資金ヲ以テ購入貯蔵シタル物品ノ製作改製及修
理ノ費用ハ該資金ヲ以テ之ヲ支弁スヘシ
第四条、官設鉄道用品資金会計ニ属スル諸品ノ売払価格ハ其ノ自然ノ
損減歩合、製作、改製及修理費並ニ其ノ附属費用及購入
.
1899年2月8日、事業公債及鉄道公債特別会計法を公布した。
(法律第13号、明治32年度から施行、鉄道公債会計法廃止)
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1899年2月9日、衆議院議員の星享ほか3人が、鉄道国有に関する建議案を
衆議院に提出した(衆議院で可決)
日本の鉄道は、創業以来、官設官営を基本方針とした。
これは、草創期の日本の鉄道行政を頂点に立って牽引した井上勝が、
熱心な鉄道国有論者であったことが大きかった。
しかし、政府財政の窮乏によって鉄道をすべて官設官営で建設運営す
ることはできず、やむなく民営鉄道に幹線鉄道建設の一部を委ねざるを
得ない状況になった。
そのため、井上は機会あるごとに、自説の鉄道国有論と私設鉄道買収
を説いた・・そして、鉄道国有化法案も、再三、国会に提出したが、井
上が退官する1893年（明治26年）までに可決されることはなかった。
井上の鉄道国有論に対抗して鉄道民営論を唱えたのは、渋沢栄一や田
口卯吉、中上川彦次郎、三井や三菱などの財界の有力者たちであった。
資本主義の発展にともなって鉄道経営が大きな利益をもたらすととも
に、産業と鉄道との間に密接な関連性があることをよく認識していた。
渋沢らが関わる東京経済学協会が、1891年に発表した「鉄道調査報告
書」に掲載された佐分利一嗣の論文では、鉄道国有化論に対する反証を
一つ一つあげて論じた・・「将来の鉄道は、私設民営たるべし」という
結論を導いた。
続いて渋沢らは、1894年（明治27年）に官設鉄道払下計画を立案し、
一挙に彼らの理想とする鉄道民営の実現を図ったが、日清戦争の勃発に
ともない、計画は頓挫した。
その後、鉄道国有化が政治課題となったのが、1899年（明治32年）だ
った・・衆議院に「鉄道国有に関する建議案」が提出され、そして、可
決された・・調査機関として首相直属の鉄道国有調査会が設置された。
その報告に基いて、翌年・1900年、鉄道国有法案および私設鉄道買収
法案が帝国議会に提出された・・しかし、議決されなかった。
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1899年2月10日、九州鉄道の本洞貨物支線が開通した・・本洞駅も開業・・
旺盛な石炭需要に応えるためだった・・当然、その後の炭鉱閉山によ
ってこれらの貨物線も廃止となった・・
本洞駅は、鉄道省（省鉄）伊田線の貨物駅（廃駅）で、貨物支線の廃
線に伴って、1922年（大正11年）1月1日に廃駅となった。
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1899年2月13日、海港検疫法を公布し、日本は感染症の侵入を水際で防ぐこ
とにしたが・・しかし・・
今から122年前、日本の立場は弱かった・・
最初の検疫法規の実施の時には、イギリス公使が反対し、コレラの侵
入を許した苦い経験が日本にはあった・・
その後、欧米との条約改正を経て、全面実施が可能になった。
そして、明治政府は、海港規則に基いて、神奈川県に地方検疫局を設
置した(1899年7月18日神奈川県甲第131号)。
地方検疫委員会には、長官に神奈川県令、内務省4人、外務省1人、陸
軍省1人(軍医)を任命した。
そして、さらに、神奈川県御雇の十全医院院長シモンズ、横浜ドイツ
帝国海軍病院院長グチョウ、横浜ゼネラル病院医師ホウィーラー、横浜
司薬場教師ゲールツを臨時検疫委員とした。
しかし、海港規則が公布されたものの、外国船舶については、ドイツ
船「ヘスペリア号」のように「船舶検疫を拒否する違反事件」などがあ
って、日本が制定した海港規則の施行を、列強国に依頼して行なうとい
う形で実施するという状況が続いた。
この様な状況は、明治32年(1899年)「海港検疫法」(明治32年2月13日
法律第19号)が公布されるまで変わらず続いた・・海港規則の目的が達成
されるまでに20年近くもの年月が必要だった。
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1899年2月16日、徳島鉄道の徳島駅～鴨島駅間が開通した。
J R四国の徳島駅は、1899（明治32）年2月16日の徳島鉄道徳島～鴨島間
が開通して以来、2009年2月16日で開業110周年を迎えることになった。
これを記念して、開業110周年記念行事が開催された。
この時から110年前の1899年2月16日も盛大にこの１８.９キロの完成
開通式が行われた。
「鉄道時報、第5号」には、概略、以下のように書かれている・・
式の前日、大阪商船の定期航路で大阪から徳島へ入る人も居た。式典
取材の時事新報記者２人も乗船していた。徳島はあいにく雪だった。積
雪は６センチ。徳島駅は「三都の停車場としても恥ずかしくない迄に宏
壮」。間口３２メートル、奥行１２メートル、木造平屋の瓦葺寄棟造で、
土壁を漆喰で固め、建物の周囲に回廊をめぐらせていた。駅前にはお祝
いのアーチが掛かり、「旗幾旒となく樹立致し候」。出席者は一千何百
人にのぼり、冨街（ふうがい）芸者百余名が・・・
この駅舎は、1945年7月、アメリカ軍の爆撃機Ｂ２９による空襲で焼
け落ちた。
.
（今日の言葉）
.
題：紀元前7000年、果たして黄河文明はあったのか？・・結論、無かった・・
.
紀元前7000年、果たして黄河文明はあったのか？・・結論、無かった・・
嘘ばかりつく中国のプロパガンダで「文明があったように仕掛けられ
ていた」・・
黄河文明のウィキペディアを見ても分かる様に、黄河の河の説明ばか
りで黄河流域にエジプトやメソポタミヤやインダスなどの文明の様な文
明があったというその事物や事例が明記されるわけでもなく、黄河文明
の記述は無い・・よって、本当に黄河文明と称する文明はあったのかの
疑問を強くさせ、結局、無かったと結論された。
中国が作った４大文明の話で『プロパガンダなのである』・・中国は
こんなことまでしていた。
「黄河流域には紀元前7000年ごろに黄河文明が成立した」という記述
だけが躍るだけ・・
嘘をついてばかりいる中国、中国はこんなことまでする・・世界の人
たちはすっかり騙されている・・これからは教科書では３大文明だと教
えるべき・・
そして、悲しいかな中国民族以外の話まで引っ張り出してきている・・
その記述「中国文明はおおまか次の地域に分けられる。主体民族である
漢民族（華夏族）に加えて、チベット民族、モンゴル民族、ウイグル、
満州民族、朝鮮民族などの民族がそれぞれの特色を持つ地域文化を作り
上げている」と・・こんな記述までして黄河文明を説明せざるを得ない
状況・・
また、悲しいかなウィキペディアには「610年に隋の時代まで引っ張り
出してダムを作った」などと関係ない時代のことまで書いている・・
そして、必死に「造紙術・ 印刷術・羅針盤・火薬」を発明したと言
うが、それは発明であって文明が形成されたという事ではない・・
数学や農業のことを書いたってどこの国だってやっていること・・
「三国志などの文学がある」と書いているが、そう言ったって180年
頃～280年頃の関係ない時代の文学の話ばかりを記述して黄河文明があ
った様に錯覚させている・・
そして、「パンダが居る」「獅子が居る」と言ったってこんな動物ま
で引っ張り出して言ったって黄河の文明とは関係ない・・こんな事ばか
りを馬鹿々々しく記述して文明がある様に見せている・・
コトバンクの「黄河文明」の記述だって、黄河の河の氾濫などの状況
説明に終始し、「肝心の文明には触れない」。
「黄河中流域だ」とは言うが、その中流域にどんな文明があったのか
は記述していない。
しまいには、更新世に中国において人類が現れた、遺跡は１００ヶ所
以上あるなどと、紀元前7000年からはるか遠い昔の話におよんで字数を
稼いで穴を埋めている。
「大形剥片から作られた石器をもつ文化だ」などと黄河文明と関係な
い話でつないでいる・・
最後に「中国の農耕文化の起源は中国独自のものである可能性が高い」
と推定の話で、どんな文明の農業なのかなどまったく記述なしの話で終
わっている・・つまり、『黄河文明はなかった』が正解・・
・
・
900年頃、アラビア人医師・ラーゼスは、コーヒーの薬理効果があること
を指摘している・・そして、野にあるコーヒーの種子（バン）の黄褐色
の煮出し汁（カム）を「バンカム」と名付けて患者に飲ませていた。
彼は、その体験から、「コーヒーには消化や強心、利尿の効果がある」
と記述している。
実際、YouTubeでも以下の事が語られている・・
コーヒーは糖尿病のリスクを下げ、その論文も数種類出ている・・も
ちろん飲み過ぎは駄目・・また、よく言われているが、緑茶も体には良
い。
コーヒーは死亡率を下げて寿命を延ばす・・コーヒー消費量と寿命の
比較でそのデーターでその結果が得られた・・男性は死亡率10％、女性
は13％低下した。
コーヒーは痛風発作を少なくした（痛風発作発生率の減少）・・カフ
ェインレスのコーヒーでも同様の効果があった・・男性45,869人の12年
間の追跡調査のデーターから得られた。
コーヒーは肝硬変のリスクを下げる・・リスクが39％も低下した・・
コーヒーは進行したＣ型肝炎の進行率も低下させた・・
コーヒーは肝臓癌のリスクを下げる効果も期待されている・・
因みに、カフェインの半減期は４時間～６時間、コーヒーを飲むと眠
れない人はこのデーターを参考に・・
また、４００ｍｇ以上の摂取で起こる症状に「不整脈の誘発」「心臓
疾患」・・心血管系の病気のある人は飲み過ぎに注意・・カフェイン依
存症にも注意・・胃酸の分泌を促すという作用もある・・飲料としての
適度の量を飲むように・・
（参照）https://www.youtube.com/watch?v=9OabHljZO0A
.
980年、イスラム教徒の医師・アヴィセンナ（980年〜1037年）もコーヒー
の効用を記述している・・「熱さ口当たりよさは第一級、人によっては
興ざましとなる。身体各部を強化し、皮膚を清めて湿りを取り去り、香
りを生む」・・と、コーヒーの医学的な効能と注意点を記している。
（参考）興さまし：楽しい気分や興味をそぐこと。また、そのように
するものや、そのさま。
今、現代、以下の効果と注意点を発表されている・・調べてみてくだ
さい・・
コーヒーの効果 は・・
・死亡率が16％低下させる・・
・様々ながんのリスクを低下させる・・
・胆石の発症を45％低下させる・・
・心臓疾患のリスクを44％低下させる・・
・糖尿病リスクを50％低下させる・・
・うつ病のリスクを20％低下させる・・
・幸福物質のドーパミンの分泌を促す
・集中力や注意力、短期記憶、反応速度を高める
「緑茶」も、国立精神・神経医療研究センターの研究で「緑茶を１日
４杯以上飲む人は、１杯以下の人よりも、うつ病リスクが半分になる」・・
緑茶にある、「うまみ成分のテアニン」や、「渋み成分のカテキン」
の効果という・・
コーヒーを飲む時にしてはいけない飲み方は「砂糖の入れすぎ」・・
遺伝的にカフェインに弱い人も居るので注意・・
コーヒーの飲み過ぎは心筋梗塞のリスクが高まる・・
最近の研究で、カフェインに弱い遺伝子タイプも発見されている・・
普通の人よりもカフェインの代謝が遅いという・・
・
・
2008年8月7日、ロシアがグルジア（ジョージア）に侵攻した・・領土の奪
い取り（～2008年8月16日）
キリスト教の様に「自分の国だけが良ければ良い」という考え方でや
っていれば、今の時代は、特に、当然、問題を多く発生させる。
キリスト教は砂漠の国で発生した宗教・・降雨による恵みの少ない地。
多くの民族がわずかな緑の地「カナンの地」を取り合いさ迷った。
キリスト教は、「乳と蜜の流れるカナンの地」を目指した。
我が民族、同じ宗教を信じる我が同衆の民族の生き残りを祈る宗教と
なった。
そのための言い伝えが口から口へと伝えられ、文字を知る様になって
記され聖書となった・・
民族生き残りのための「(キリスト教の)神の義があれば、人を誅して
もよい」がキリスト教の教えとった。
生き残るために他民族を襲った・・その免罪符を持つ宗教となった・・
「人を殺してもよい」という免罪符を持って人を殺し、富を奪う宗教
とキリスト教はなった。
しかし、キリスト教は伝搬（でんぱん）され、緑が豊かな大地へキリ
スト教が伝搬して行っても『その他者殺戮許諾教義は無くならなかった』。
伝搬して行った地で、殺戮や戦争が多発した。
お互いが相手を殺戮してよいという教義を持つ悲しさだった・・
伝搬された地は、キリスト教を信仰する宗教として持って戦った。
キリスト教は、『現代に削(そ)ぐわぬ宗教なのである』。
ユダヤの方々を殺戮し、他者の地を武力侵攻したヒトラーの様な人間
が出て来る・・ヒトラーはキリスト教の教義に洗脳され影響されて「イ
エス殺しのユダヤだ」として民族浄化だとユダヤの方々を殺戮した・・
また、現代は、クリミヤを武力侵攻するプーチンの様な人間が出て来
る。
自分の権力を増大するために憲法まで変えたプーチン・・そのプーチ
ンはロシア正教のキリスト教に回帰させようとしている・・ロシア正教
の伝統主義へのめり込んでいる・・この憲法修正だってロシア正教の価
値観に洗脳されている・・完全なる異性間の結婚しか認めない・・政教
分離はどこ吹く風としてやっている・・子供たちには進化論否定の教育
をさせ・・キリスト教の天地創造が正しいのだと洗脳する教育・・それ
でいて、自国内での人権侵害の問題行為は数多く・・国際法も完全無視
の状況・・
これは、国際社会に対しての挑戦の姿勢となっている・・
西側の行動理念は関係ない『その理念でとやかく言うな』という相い
れない姿勢・・その他、国際的な規範に違反するものが並ぶ・・
こんなロシアは、クリミアだけではなく2008年にはジョージアにも侵
攻している・・侵略もＯＫのロシア・・
（参考）グルジア（ジョージア）侵攻：2008年8月7日～2008年8月16日、ロシアによる
グルジアへの侵攻である・・ロシア・グルジア戦争、南オセ
チア戦争、21世紀になって最初のヨーロッパの戦争、ロシア
連邦間の戦争とも・・陸戦・海戦・航空戦のすべてで戦われ
た・・これによってジョージアがアブハジアおよび南オセチ
アの一部にあった地域を喪失した。
戦いの根にはグルジア人とオセット人（オセチア人）との
間にある紛争が元・・南オセチアをロシアに帰属させるかど
うかの問題・・両民族が混住する地域・・日本は単一民族で
あるのでその混迷の実感がわかないだろう・・8月7日、グル
ジア軍が南オセチア地区の首都に陸軍と空軍を大規模に投入
した軍事攻撃で始まった・・しかし、実際はロシア軍・・こ
ういう「まやかし」の汚いことをロシアはは常々行う・・日
本の領土の南樺太・千島列島・北方四島も戦争が終結してい
るのに軍事侵略して来て奪い『盗った』・・多くの日本人を
虐殺し、そして、多くの日本人を拉致してシベリアへ連れて
行って極寒の地で強制労働をさせた・・これらの北方領土を
ロシアは返還せよ、そして、シベリア拉致の補償をせよ・・
.
2016年、飲酒で健康を損なった人は、世界に約２億８千万人(2016年時点)
.
2019年10月、新型コロナウイルスの今回のパンデミックが起きる以前、中
国はコロナ・ウイルスの13種類の変異株を所持していた。
この事はＷＨＯのデドロス事務局長も知っていて発言している。
2019年10月～11月、2021年の遅すぎたＷＨＯの調査報告でも「2019年10
月～11月頃に武漢地域でCOVID-19ウイルスが広がっていた可能性は大
いににあり得るとしている。
2019年11月、武漢のウイルス研究所の研究者３人が、新型コロナの流行
が確認される前の最初期のこの時、すでに体調が不良な状態にあった
と2021年5月25日に確認された。
この時に、すでに中国の武漢は流行初期状態にあった・・この情報
は確実な情報だと確認された・・また、生物化学兵器研究の可能性が
消せないとしている・・（2021年5月25日、ウォール・ストリート・ジ
ャーナル）
2019年12月8日、中国の湖北省・武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」
の患者が初めて確認された。
2019年12月11日、武漢市の保険当局が、2021年12月9日に、肺炎による死
者が出たことを公表した・・
中国の中央政府はこの事を知っている・・
2019年12月上旬、中国の保健当局は武漢の新型コロナウイルスの存在に
気付いていて、糞口感染で広がっているとしている・・トイレの流れ、
下水から急拡大しているとしている・・また、武漢市の市場で働いて
いる複数人から肺炎発症を発見している・・
2019年末、中国の武漢に1,000人を越える新型肺炎ウイルスに感染した患
者が居た」と武漢に入ったＷＨＯの調査団のある調査員が真実の公表
をした（2021年2月16日に公表）・・また、死者も多発していて、中国
政府もこの事を知っている。
2019年12月26日、上海市公共衛生臨床センター科研プロジェクトが通常
のサンプル収集として、プロジェクトの相手である武漢市中心医院と
武漢市疾病制御センターから発熱患者のサンプルを入手して精密に検
査した。
武漢が怪しいとして調査した・・その結果、2020年1月5日、上海市
のセンターは、この病原菌が未だかつて歴史上見たことのない「新型
コロナウイルス」であると決定した・・しかし、この後、政治家たち
が行なう両会などが「何もなかったかのように開かれた」。
湖北省政府は両会を開催して、「たしかに病例はあったが、問題は
解決していますので大丈夫です」という偽装メッセージを北京の中央
政府へ送った。
2019年、年末、中国政府がコロナの隠ぺいを指示し、記事も削除された。
中国メディアは、2019年年末に、武漢市で新型コロナウイルスが検
出されていたというものの、中国政府が患者からのサンプルの廃棄を
命じ、情報の隠ぺいを指示していたと報じた（2020年2月28日、日テレ
ニュース）
「外部に情報を公表してはいけない」と隠ぺいを指示したという。
武漢市に批判が集まっているが中央政府もこの状態・・
2019年12月、この頃、習近平は「武漢市場でコウモリを売るな」と指示
もしている。
2019年12月30日、中国、武漢市の善意の医師らがこれは大変だとＳＮＳ
などで警鐘を鳴らし、中国の武漢で新しい肺炎が流行し始めたことを
世界に知らせた・・しかし、この様な公表する行為を止められ、口外
することを強く禁じられた・・善意の医師は、ただ「マスクをして下
さい」としか言えなくなった・・この頃、習近平は「人から人への感
染はしないのだ」「武漢じゃ、おさまってしまった」と言った。
また、ＳＮＳで流行の状況を報じていた人たちが行方不明になった。
2019年12月31日、中国の武漢市の「原因不明の肺炎が発生した」とＷＨ
Ｏに報告した・・２ヶ月は完全に遅い報告という状態・・
2020年1月1日、中国の原因不明の肺炎の感染源とされた華南海鮮卸売り
市場を中国は閉鎖させた・・最初の2019年10月から3か月が経過して
いた・・
2020年1月9日、中国は、新型のコロナウイルスを確認したと発表し、世
界は中国の新型コロナウイルスの発生を知る・・３か月も経て何をし
ていたのだ、何をしているのかという状況・・
2020年1月12日～17日、武漢市のある湖北省の省レベルの両会が始まる。
この開催期間中の感染者はいないとされて隠蔽された・・
この後の感染者数は激増で報告される・・1月19日は３倍増以上とい
う様に・・故に、この日から急に感染拡大したと言うのは間違い、そ
れ以前の感染の事実を隠していた分がプラスされただけ・・この日に
プラスして報告されただけ・・
2019年1月19日、武漢が怪しいという事で、中国政府のシンクタンクの一
つの中国工程院院士（博士の上のアカデミックな称号）である鐘南山
氏率いる「国家ハイレベル専門家グループ」が武漢市の現状視察をす
る・・
現状を政府にこの日に報告する・・遅い調査だ、もっと早く現状把
握せよ・・
2020年1月20日、中国の習近平が事実の公表や感染拡大防止に関する「重
要指示」を出した・・まったく遅い指示だ・・
2020年1月20日、中国が、「人から人」への感染を確認したと発表した。
まったくあきれるほど、また、馬鹿々々しいと言いたいほど・・１
日も争うという重大事態なのに何しているのだ・・
2020年1月21日、武漢市東西湖区市場監督管理局は「市場経営者に告ぐ」
という通知を出した・・隠蔽体質だった中央政府の顔色を窺（うかが）
っていたので通知が遅れた・・
2020年1月21日、この様な状況なのに、武漢市で湖北省春節祝賀演芸会が
開かれた・・
さらに感染者が増えることになった・・最悪な事に湖北省政府や武
漢市政府の上層部が全員参加した・・舞台の出演者の中には新型コロ
ナウイルス肺炎の疑いがある症状を来たしている者が数名もいた・・
この会場の劇場内で感染が拡大した・・
しかし、主催者の政府側は、「新型コロナウイルス肺炎だと判明は
したが、武漢市の肺炎はすでに解決し、コントロールされているので、
問題はありません」と偽装したかったと言われている・・政府上層部
のすべてが出席したのはこのためと言われている・・
2020年1月22日、中国・北京の新聞「新京報」は、武漢の「華南海鮮卸売
市場」で感染源として注目されているタケネズミや蛇のほか１００種
類もの野生動物を売っていると報じている・・その価格表一覧も公表
した・・タケネズミや蛇のほか、アナグマ、ハクビシン、キツネ、コ
アラ、野ウサギ、クジャク、雁、サソリ、ワニなど、日常的に売られ
ている・・
2020年1月23日、中国政権が武漢市の都市封鎖を指示した。
ニュースで流れた中国武漢のロックダウンの死の町の様相・・また、
武漢の病院が患者でごった返し、医療崩壊をしていて、患者であふれ
かえり、患者がその最悪の状況の恐怖で大声で奇声を上げている・・
2020年1月25日、中国で春節がはじまる・・何の規制もされず、ここでさ
らに感染が広まり、また、中国人の感染者が世界へ旅行などで拡散さ
せた・・
2020年1月30日、ＷＨＯが緊急事態宣言をした・・中国に配慮したテドロ
ス事務局長・・遅すぎる・・ＷＨＯは何の機能もしていない・・役立
たず・・
2020年2月3日、中国共産党最高指導部が初動の不備を認めた。
しかし、中国は『防疫しなかった方が悪いのだ』との発言もしてい
る。
2020年3月5日、日本の国会に近い機能を持つ全人代（全国人民代表大会）
が始まった。
2020年3月11日、ＷＨＯがパンデミック（世界的大流行）の宣言・・遅す
ぎる宣言を出した・・もっと早く警告宣言を出すべきだ。
2020年4月19日、パンデミック状況になって世界が大混乱している状態に
なっても、中国への調査団を派遣する気配もないＷＨＯの状況に対し、
オーストラリアは19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界
保健機関（ＷＨＯ）の危機対応を含め、パンデミック（世界的な大流
行）への対応について独立の調査を実施するよう正義の当然の要求を
した。
オーストラリアのマリス・ペイン外相は、昨年・2019年末の中国の
武漢における感染拡大への中国当局の（怪しげな）初期対応などを調
べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。
しかし、この事に中国は大激怒した・・これ以降、オーストラリア
と中国は険悪な状態が続いている・・関税などの嫌がらせにも発展し
ている・・
2021年4月14日、ＷＨＯ（世界保健機関）の調査団が新型コロナウイルス
が最初に確認された中国・湖北省武漢市に入った・・
ニュースもこの遅すぎる調査にどこまで解明できるのか？と疑問を
呈し、また、馬鹿々々しいほど遅すぎる調査団の行為に、ニューヨー
ク・タイムズが「何もなく、空っぽの状態での調査」だと報じた・・
報道は一律に中国の遅すぎる調査許可を批判した・・
2021年5月29日、中国・広州で変異株（インド株）が蔓延・大流行・・
ワクチン接種を求めて大行列ができる・・しかし、ＷＨＯへ報告さ
れる中国の肺炎の死者数は一人もズーッと増えない・・データーをご
まかす中国・・
2022年2月、北京冬季五輪が開かれる予定・・来年のこの大会へ出席・出
場しないこと・・中国には自分の撒いた菌がおさまらないという問題
もある・・
.
2020年6月、中国国内では、北京の卸売市場で新型コロナウイルスのクラス
ターが見つかって以来、コールドチェーン物流面の新型コロナウイルス
対策が注目されている。
.
2020年6月、中国の学者が、冷凍食品から、今、パンデミックになっている
新型コロナウイルスを発見した。
この事実は冷凍状態においても新型コロナウイルスが殺菌されずに生
き残っているということを言っている。
また、さらに、これは冷凍されていない物品においてはさらにこの様
な菌の移動が起きているということ言っている。
中国の武漢において、2019年10月に発生したこの新型コロナウイルス
は、この様にして物品に付着して世界中を行き来しているということが
証明された・・このことからも、中国政権は、菌を中国国内だけに留め
ることが出来なかったことを大反省しなければならない、また、中国政
権の犯した罪の重大さを認識しなければならない。
この度、2020年10月、中国の学者が、冷凍食品に付着した新型コロナ
ウイルスを中国国内において発見したが、このウイルスもそれ以前に中
国武漢で発生したウイルスが世界中に回り回って中国に戻って（里帰り
して）中国で冷凍食品から発見された。
今、中国政権は、必死に最初の発生が中国ではないとすることに必死
だ・・今、中国政権が言っていることは冷凍食品から発見された、故に、
中国・武漢で発生したのではなく冷凍食品に付着して中国に入って来た
のだと苦しい言い訳を言っている。
しかし、中国・武漢で発生した2019年10月以降、中国の対応の不味(
まず)さから世界中へ武漢ウイルスが感染拡大したという事実・・そして、
その後に外国から輸入された冷凍食品から武漢ウイルスが発見されたと
いうこと・・故に、中国が立証しなければならない事は、当然、2019年
10月に武漢で発生する以前に、武漢ウイルスは外国で発生していた言わ
なければならないということ・・現時点では、その様なことはこれっぽ
っちも言える状況証拠は無いので、中国政権のこじつけとしか言えない。
その様に中国政権よ、言いたいのならば、2019年10月以前に、外国か
ら輸入した冷凍食品から武漢ウイルスを発見したと立証しなさい。
そうでないのであるから武漢で発生したウイルスだとしか言えない。
そして、その後、世界中を感染拡大し、回り回って中国へ冷凍食品に
付着して中国へ里帰りしたとしか言えない。
中国政権が、世界中への感染拡大防止に努めなかった武漢ウイルスは、
この様なことでも悪さをしている・・中国政権・習近平は、このことで
もこの責任の重大さを認識しなければならない。
中国政権が、それほど中国ではないと今頃になって言いたいのだろう
が、ならば、発生直後のＷＨＯの調査を受け入れなければならなかった・・
その様な発生状況の調査を拒否した中国政権は武漢ではないと言っては
いけない・・言いたいのであるならば武漢を調査させてから言いなさい。
この様な単純な理屈を中国政権は良くかみしめて考えなければならな
い・・
中国政権は、中国・武漢での発生直後、その調査をすることをこれは
まずいと認識し、調査を止めさせ、そして、やらせなかった。
今、中国政権が、何年も経ってから強弁できるのなら、この様に必死
に強弁しなくても発生直後に調査をさせて中国の武漢での発生ではない
という反対証明をすれば良かったのだ。
その反対証明もできないという中国政権のていたらくなのだ。
それを、頑（かたく）なに調査を拒（こば）むということは、逆に、
中国の嫌疑が増すという事を「中国政権は知らねばならない」。
武漢調査もさせないという中国の行為は中国武漢の発生だと中国が認
めていると言っているようなもの・・中国政権が認めているという傍証
となっている・・この事を忠告政権は知らねばならない。
この様な事も理知的に判断できない中国共産党の中国政権が独裁体制
で権力を握っているという状況に恐怖が起きる。
発言の責任を政府見解を発表する報道官に持たせるという中国の言い
訳も成立しない・・政府の見解を発表しているだけの報道官なのだ・・
報道官の見解が発表されている訳ではない・・こんな初歩的なことも中
国政権は分からないのだろうか？
ある日、中国の報道官が涙を目ににじませながら政府見解を発表して
いる姿を見たが、言わされているという状況だった・・中国政権に演じ
させられているという中国報道官を見たという状況だった。
.
2021年6月19日、中国は、オーストラリアに対して高い関税をかけた。こ
の中国の行為は正しい行為か？
オーストラリアのワインに２００％を超える関税を中国はかけた。
２００％の関税と言えば、本体価格と関税で３倍の価格になるという
こと・・これでは買う人は居なくなる・・
当然、中国は、それなりのオーストラリアに対しての正しそうな理由
を言っている。
それは正しいのか？
中国はオーストラリアに対し気分の良くない感情を持っている。
中国とオーストラリアは感情的ないさかいを起こしている。
特に中国が感情的になって数々の嫌らしい処置をオーストラリアに対
して行っている。
大人気ない中国とその様子を見ていて言える。
また、その様子を見ていて中国は国として国際社会に加わる資質に欠
けると言える。
やはり独裁政権は判断において高度な政治的判断を外(はず)すことが
多く起きると言える。
例えば、この度の新型コロナウイルスの中国武漢の発生に於いて、そ
の初期行動の選択に於いて、中国の最高のトップの習近平は「その発生
の初期、小さい発生の範囲で抑えこもうという判断をしなかった」。
その判断より、「この発生の起きたことを外部に漏れることを抑えこ
もう」とした。
国際社会へ知らせる行動をせず、発生がなかったかの様な行動をした。
また、中国国民の方々へもその様な行動を取らせた。
だから中国の祝いである春説も盛大に祝わせコロナウイルスの感染拡
大が非常な勢いで起き、また、その感染者の中国人たちが世界へ散り、
感染拡大を急速に行った。
世界がそのことを知った時はすでに中国の感染者は入国していた。
（参考－１）
2021年6月19日、オーストラリア政府、ワインへの追加関税で中国を
ＷＴＯに提訴へ
オーストラリア連邦政府は6月19日、中国がオーストラリア産ワインに
課した追加関税を不当だとして、ＷＴＯに提訴する方針を発表した。
中国政府は、2020年8月、中国へ輸出されたオーストラリア産ワイン
について、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始し、同
年11月には最大212.1％の暫定関税を課すことを決定した。
その後、中国政府は、2021年3月26日に調査結果を公表し、今後5年間
で116.2～218.4％の追加関税を課すことを最終決定した。
これに対して、オーストラリア連邦政府は完全に不当な措置だとして、
今後ワイン業界との協議を経て次のステップを検討する、としていた。
ダン・テハン貿易・観光・投資相は「当局による２国間協議では解決
に至らなかったため、ＷＴＯ紛争解決手続きの申し立てを行うことを決
めた」と説明した。
一方で、「政府はオーストラリア産ワインの輸出市場の多角化を支援
しており、実際、オランダや韓国への輸出が増えている」と述べ、ワイ
ン業界への支援を継続していく方針を表明した。
2020年に入って以降、オーストラリア最大の貿易相手国である中国と
の間では、貿易面での緊張が高まっている。
中国は、2020年5月、オーストラリア産の大麦に計80.5％の追加関税
（うちアンチ・ダンピング関税73.6％、相殺関税6.9％）を課すことを
決定。
これを受けて、オーストラリアは同年12月16日、当該措置のＷＴＯル
ール違反の可能性を指摘し、中国に正式に協議を要請した（2020年12月
17日記事参照）。
協議は2021年1月28日に行われたが、和解には至らず、オーストラリ
アはパネル設置を要請（2021年5月6日記事参照）。
その後、ＷＴＯは2021年5月28日、パネルの設置に合意している。
（参考ー２）
2020年12月16日、オーストラリア政府、大麦への追加関税で中国をＷ
ＴＯに提訴へ
オーストラリア連邦政府は12月16日、中国がオーストラリア産大麦に
課した追加関税を不当だとして、ＷＴＯに提訴する方針を発表した。
中国政府は、2018年11月、中国へ輸出されたオーストラリア産大麦に
ついて、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始。
18カ月に及んだ調査の結果、2020年5月19日に反ダンピング関税73.6％、
相殺関税6.9％、計80.5％の追加関税を課すことを決定した。
これに対してオーストラリア連邦政府は、事実や証拠に基づいていな
い措置だとして懸念を表明し、閣僚級の対話を求めたが、中国政府はこ
れに応じず、WTO紛争解決手続きの申し立てを行うこととなった。
サイモン・バーミンガム貿易・観光・投資相は「われわれは穀物業界
との協議を重ね、生産者と輸出業者の利益を守るため、今回の決定に至
った」と述べた。
また、「中国が反ダンピングに関する調査を行う権利は尊重するが、
オーストラリア産大麦に追加関税を課したことには同意できない」と強
調した。
生産者団体グレイン・グローワーズは、連邦政府の決定を支持すると
表明した。
また、ＷＴＯによる紛争解決手続きは時間を要することから、その間
に穀物業界が代替市場を開拓できるよう、政府の支援を要請するとした。
2020年に入って以降、オーストラリア最大の貿易相手国である中国と
の間では、貿易面での緊張が高まっている。
大麦に続いて、中国政府は5月、商品表示などの技術的な問題を理由に、
オーストラリアの主要な食肉処理場4カ所からの牛肉の輸入を停止した。
また、8月には、オーストラリア産ワインに対する反ダンピングおよび
反補助金調査を開始。
調査は継続しているものの、中国政府は11月、最大212.1％の暫定関税
を課すことを決定した。
（参考ー３）
2021年1月13日、アメリカ税関、新疆ウイグル自治区からの綿・トマ
ト製品輸入を全面的留保、アメリカ業界団体は支持
米国税関国境保護局（ＣＢＰ）は1月13日、中国の新疆ウイグル自治区
での強制労働を理由に、同自治区からの綿とトマト、それらの派生製品
の輸入を留保すると発表した。
ＣＢＰはこれまでも同自治区への保留命令を講じてきたが、対象企業
を問わない全面的な措置は初となる。
ＣＢＰが13日に発出した違反商品保留命令（ＷＲＯ）は、綿製の衣類
や生地などの綿製品、トマト缶、トマトソースなどのトマト製品を対象
に含む。
ＣＢＰによると、2020年の対中輸入実績では、綿製品が90億ドル、ト
マト製品は1,000万ドルに相当する。
ＣＢＰはこれまで、新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）など個別企業や拠
点に対するＷＲＯを講じていたが、今回の措置は新疆ウイグル自治区で
生産を行う全ての主体を対象としている。
米国内の税関で留保された場合、輸入者は別の国・地域に輸出するか、
強制労働により生産された製品ではないと証明するかを選択することに
なる。
ＣＢＰは今回の措置について、新疆ウイグル自治区で拘留者や刑務労
働の利用、強制労働の状況を合理的に示す情報があったことをＷＲＯの
根拠としている。
ＣＢＰは、同自治区に対する調査の結果、ＩＬＯが強制労働に指定す
る借金による身柄の拘束や、移動の制限、隔離、脅迫、給与の差し止め、
生活・労働環境上の虐待行為などがあったことを確認している。
ＣＢＰは2020会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日）に13回のＷ
ＲＯを発出したが、そのうち8回で新疆ウイグル自治区の強制労働を対象
としている。
一方、中国外交部の趙立堅報道官は「『強制労働』と呼ばれるものは、
米国を含めた特定の西側諸国が捏造（ねつぞう）したもの」と反論して
いる。
アパレルや小売りに関連する米国内の業界団体は、今回の措置が新疆
ウイグル自治区の強制労働の撲滅を目指す会員企業の取り組みに合致す
るとの声明を連名で発表した。
また、業界団体は今回集めた証拠とWROの判断基準の開示や、デュー
デリジェンス（事前調査）に向けた取り締まりに関する情報共有をＣＢ
Ｐに求めている。
民主党のジョー・バイデン次期大統領は選挙キャンペーン中に、新疆
ウイグル自治区での人権抑圧を「受け入れがたい」と表明し、抑圧に加
担する個人や企業に対し、制裁などを通じて責任を課す方針を示してい
る。
（参考ー４）
2021年7月25日、コールドチェーン物流と食品安全の会議、北京で開催
中国出入境検験検疫協会と北京交通大学、ＡＰＥＣ基準・適合性小委
員会などによる会議が7月25日に北京で開催され、冷凍食品物流の安全確
保などをテーマに議論した。
中国内では、2020年6月に北京の卸売市場で新型コロナウイルスのクラ
スターが見つかって以来、コールドチェーン物流面の新型コロナウイル
ス対策が注目されている。
会議では、国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）中国標準化研究院農業
食品所農業室の席興軍主任が、食品コールドチェーン標準体系とＡＰＥ
Ｃ国際標準協力をテーマに報告し、食品コールドチェーン物流衛生規範
（GB-31605-2020）をはじめとする標準が中国では設けられていることや、
国際的には日本が起草に関わったISO/TC315やISO23412:2020などが存在
し、米国やドイツなど各国でもそれぞれ国内規格があることを紹介し、
ＡＰＥＣ各国がISOのような機関の下で協力しコールドチェーンに関す
る国際規格制定に向け協力する意義を強調した。
中国科学院理化技術研究所の田長青研究員は、欧米や南米、南アジア
などから輸入する冷凍食品の表面から新型コロナウイルスが検出されて
おり、食品パッケージの表面を消毒する意義はあるが、化学消毒剤によ
る従来の消毒では時間が掛かり、その効果も不透明で、残留薬品の食品
への影響も懸念されるなどの問題があり、オゾンや紫外線、閃光パルス
殺菌、プラズマ殺菌などの方法を試行・研究していることなどを紹介し
た。（以下略）・・以上「日本貿易振興機構のビジネス短信」より
.
2021年、アイヌは、1264年、の「北の元寇」と言われる事件の時、元に追
われて日本に逃れて来た。
それ故、その年数以前のアイヌの遺跡はない。
しかし、日本にはアイヌを先住民とする法律がある。
.
2021年8月1日、イスラエルで６０歳以上の市民を対象にした新型コロナウ
イルスワクチンの３回目の接種が本格的に始まった。
感染力の強いインド由来の変異株の感染拡大に歯止めがかからない状
況への対応策として実施した。
イスラエル保健省の幹部は、感染は２回目の接種を終えた市民にも広
がっているという。
幹部は「ワクチンの効果が下がっている」と述べ、３回目を始めた理
由を語った。
イスラエルは、７月末までに人口の５７％に当たる人々が２回の接種
を終えている。
６０歳以上の接種率は９０％に上る。
だが最近、感染者数が増加している。
ＷＨＯ(世界保健機関)は国際的なワクチン供給の格差を懸念して、先
進国に自国優先の調達を自重するように求めている。
.
2021年9月7日、いよいよ中国の命運が危うい・・あと１０年だという・・
習近平が中国の寿命を縮めたという・・
その動向の一つが、中国のネット・データ統制の動き・・これまでの
経緯は・・
2010年まで、グーグルやフェイスブックなどの利用を制限。
2012年：習近平指導部が発足
2016年：通信に施す暗号の提供などを義務付け（反テロ法施行）
2017年：インターネット安全法を施行
2021年9月：データ安全法を施行（民間のデーターを吸い上げる）
2021年11月：個人情報保護法を施行
そして、その「あがきの行為はさらに拡大する」・・ネット企業への
規制の強化で大手企業への総攻撃を開始する・・
アリババ集団（ネット通販大手）の場合、傘下の金融会社のＩＰＯを
延期させた（2020年11月）、
そして、さらに、独占禁止法違反で182億元（約3,100億円）の罰金処
分をした（2021年4月）
（参考）ＩＰＯ：未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、
投資家に株式を取得させること
テンセント（ネット大手）の場合、音楽配信会社の買収に関し、独占
禁止法違反だと勝手に判断し処分した（2021年7月）、そして、さらに、
傘下のゲーム動画配信会社の経営統合を勝手な判断で差し止めした
（2021年7月）
ディディ（配車アプリ最大手）の場合、国家安全上だと勝手な理由で
審査を開始し、アプリのダウンロードを停止させた（2021年7月）
美団（出前アプリ最大手）の場合、独占禁止法の勝手な判断で違反だ
の疑いで調査を開始した（2021年4月）
この様な事をする習近平の狙いは、来年の党大会で習近平の任期が切
れる・・だが、しかし、永久に今の地位にとどまりたいとする習近平、
今度の党大会で次の３期目が続けられるかの問題がある・・そこでやり
だしたのが言論統制・・これを加速度的にやりだした習近平・・
習近平は言う「データを握る人間が主導権を握る」と・・イデオロギ
ーは情報やデーターと関わっている・・特に、アメリカのコントロール
下に置かれることを恐れている、その様なことになると困る状況となる・・
中国国内のマル秘データが奪われる恐れが出る・・当然、マル秘情報や
データが奪われると国家の安全が脅かされる・・政権維持の脅威となる・・
自身の立場も怪しくなる・・故に「資本の無秩序の拡張を防止したい」
とした・・この習近平の言う無秩序の意味は「自分のコントロールを離
れるということ」、これを恐れている・・
国有資本と民間資本のうち、民間資本があまりにも肥大化しては困る
ので・・国有資本はコントロール下にあるが、民間資本は習近平のコン
トロールの手からこぼれ落ちている・・さらに、アリババは金融に手を
出して大きくなっている・・この金融という重要なジャンルは、国有企
業に占有させたいとしているジャンル・・ここに手を出したので逆鱗に
触れて叩かれている（フィンテック）・・中国国有銀行の縄張りを侵し
ている・・金融を司（つかさど）って、その消費者のビックデータを持
ってしまう・・習近平はこの様な事態が怖い、強さが怖い・・政権にな
びいている間なら良いが、どの様に変身するか？、それが怖い・・アメ
リカへも上場しているし、アメリカの影響を受けているだろうから・・
この様な企業の力を削（そ）ぎたいとしている・・政権基盤の「共産党
の言う事を聞く」という大きさの企業に収めておきたい・・国有企業を
上回る力を持って来ている民間資本が怖い・・データや思想に関わる情
報を握っているのがまずい・・この様に、経済発展のシステムと矛盾す
る中国体制・・二者択一の矛盾の中で、習近平は企業叩きを選んだ・・
習近平が重視したのは国家の安全の優先・・と、美しく言うより、経済
が発展して中国の民間の方々が幸せになるより、自分の地位の安泰が大
切だとした・・ソ連の様に崩壊するのを恐れている・・国民の意識や思
想に大きく影響を与えるものをコントロールできるようにしておきたい・・
習近平はこの様に考えている・・だから大きくなっては困る・・その様
な方針で進みだした・・それ故、西側諸国で「中国へ投資している企業」
は大損害を受けている・・その一つのアリババなどに投資している日本
企業も影響を受けている・・海外企業の資本が、誠実に一生懸命に、中
国へ投資してあげて、大きくしてあげたという面が大きいが、だが、習
近平としては、市場という世界で、自由に動かれても困るのだ・・だか
ら、習近平は考えた、中国国内に新たな市場を作ってコントロール下に
置きたいと・・北京に市場を作って、コントロールの効く中小企業にテ
コ入れするという路線にしたいと・・この一例の様に、政策が、トップ
の思い付きでころころ変わる・・この様に政策がころころ変わる所に投
資が出来るのか？、投資マネーを呼び込めるのか？・・投資しているソ
フトバンクが大きく影響を受けている・・
ディディには、中国の国有資本を投下するという話が出ている・・中
国政府が乗り出して来るという事は、それ以前に資金を投入している日
本企業などの立場は怪しくなる・・利益が回収できなくなる・・
習近平は、2017年の共産党大会の時にも、「国有資本を強大化する」
と言っている・・だから、トランプ政権はこの様な中国の動きを警戒し
ていた・・中国をＷＴＯに入れてあげたのに、入りたかったＷＴＯに中
国は入れたのに・・のど元過ぎれば、中国は自分の都合の悪い面は違反
する・・その様な道義をわきまえない中国なのだ・・
（参考）道義：どうぎ、人のふみ行なうべき正しい道。道理。
わきまえる：物事の違いを見分ける。区別する。
そのＷＴＯ規約に違反する行為を臆面もなくするという中国政権（ま
ったく逆方向の政策を行なっている事態となっている）・・ＷＴＯに中
国が入れた理由は、国有企業を民営化して行く、市場経済に参加するだ
った・・習近平の頭の中は「民間企業は脅威だ」だけ、他を調整する余
裕などない・・「国有企業を上回る力を持たせるな」だ・・だから、習
近平はアリババのデーターを「国有企業と共有せよ」という方向に動か
そうとしている（これはデータを奪うという行為）・・共産党用語の
「接収（せっしゅう）」をしようとしている・・接収とは、国家が所有
物を取り上げるということ・・そして、事実上、その民間企業を乗っ取
る形となる・・1950年代には、中国はこんな事を既に頻繁（ひんぱん）
にやっていた・・頻繁は次から次へと繰り返し行うということ・・共同
富裕という美しい言葉を使っている・・豊かなあなたの家庭はどこかの
困っている人の家の家計と一緒になるということ、「一見、美しい」が
これでは働く努力をすることが馬鹿々々しくなる・・
共同富裕についてこんな事を言った、2021年8月17日の党中央財経委員
会で、「過度に多い所得は適切に調整し、社会に還元することを奨励す
る」「違法な所得は断固取り締まる」・・「違法な所得」というマジッ
クの言葉を作って使って、自分の盗む行為を「美しく正当化している」・・
共産主義の独裁政権は、この様な偽善を度々あらゆる場面でやっている・・
そして、「強制的な奪う行為」を次のような言葉を使って説明する・・
一次分配・労働市場・出稼ぎ労働者などにも最低賃金制度に組み入れ
るよう促す、勤務地で基礎年金に加入できるよう見直す・・二次分配：
税制。高所得者の所得税率を高めて税の累進性を強める・不動産税の本
格実施・相続税導入も検討・・三次分配：自主的な社会への還元・富裕
層からの寄付などを通じた所得の再分配を促す・・やり方が正しければ
良い方式なのだが、共産政権はその様に穏やかではない・・
アリババもテンセントもびっくりし、突然の政権・政府の御乱心で叩
かれて寄付をしますとなった、高額な金額を提示した、裏で助けて下さ
いと悲鳴の声をあげている・・
だが、巷の中国国内にはこれと反対の声・意見もあって、「これでは
みんなが貧困になる」と・・富裕層を叩くと人気が出るので、習近平は、
これをやった・・だから、習近平の追い風にはなっている・・
だが、しかし、習近平の見方は短絡的で狭い・・民間の大企業が中国
の雇用を支え、賄（まかな）うという重要な事をしている・・また、Ｇ
ＤＰも稼ぎ出している・・
また、習近平は、金を持っている芸能人を叩いている・・習近平は人
気を取ろうと一生懸命だ・・だから、一方で、海外へ金を持ちだす動き
がある・・また、海外へ移民してしまうという動きもある・・1950年代
のような動きが起きれば、中国経済は大きなダメージを受ける・・
中国の若者に増えている悪い状況の「寝そべり族」が増えている・・
働いて金をためても独裁政権から取られるなら、やる気も起きない、働
く気も起きないという集団・・
「毛沢東時代は悪平等だった」と言われている・・「金持ちになるな
」という思想だった・・皆が貧困のレベルだった・・「それで平等だ」
という中国の世界だった・・「副業もするな」と言われ、その様な指示
も出た・・これ等の悪のやり方をひっくり返したのが鄧小平・・『金持
ちになる人間はどんどん金持ちになって、他の人々を引っ張れ』、そし
て、『副業するのも、して良い』だった・・万元戸（まんげんこ）が生
まれた・金持ちが生まれた・当然、同時に所得差が生まれた、言い方を
変えれば「格差が生まれた」・・しかし、これを調整する方法はある・・
格差が出るのをおそれて豊かになる努力を放棄しては駄目なのだ・・だ
から、共産主義はおかしいのだ・・
格差の調整は、税法で調整するとか・・しかし、馬鹿なことに中国の
政治システム上で「中国は固定資産税を取れない」・・地方自治体は財
源を得るために「土地の使用権を切り売りしている」、そんなことをし
て財政を賄っている・・中国は地方財政が確立していない・・社会福祉
などの再分配のシステムもしっかり「できていない」・・「共産主義は
福祉がしっかりしている」と嘘の宣伝・プロパガンダがなされているが、
貧困者が助からないシステムなのだ・・
雇用保険なども中国はやるべきだった・・失業者の救済が出来ていな
い・・そこで出て来たのが「金持ちから金を出させて、その金を取って
来て、金をばらまく」という愚策・・そんな話だけ、取り上げる話だけ・・
企業家や金持ちのインセンティブ・やる気は落ちる・・地方財政も、今、
非常に厳しい・・公務員に給料も出せない地方自治体がある・・
その様な中国で、寄付という形で金を
.
(字数制限により中略します。全文は、是非、下記のブログを御覧ください)
2028年、ＡＭラジオが無くなる予定。
在京の３社(ＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送)が電波発信を止
めることになっている・・
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
.
https://hanachan28.exblog.jp/
または
http://kitaguni29.sapolog.com/
または
http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
https://32983602.at.webry.info/
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
...(悲惨な戦争を無くせないのでしょうか？)
.
☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なものにする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆様の、そして、
人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切なこと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆大きな解決を図（はか）ろうとすればするほど、原理原則に立ち戻ら
なければならない。
☆正しい事実の認識があってこそ寛容が生まれ、捏造される認識の元で
は寛容は生まれない。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・だからこそ、
正しいことを言って正しい関係を作らなければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはならない・・正しい
ことを教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解することにつとめなけ
ればならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならない・・民の選択
を受けない指導者たち・・民主化が達成できない国＝中国・・
☆力による現状変更をしている中国の九段線否定の国連決議をするべき・・
☆ＮＨＫは国や民を守る大事さを放送しない放送局・・
国民の命や暮らしを護る大切さを放送せよ・・
愛する人たちを守る話を放送しない親中放送局＝ＮＨＫ。
ハワイまでの第３列島線の中華圏を主張する中国になびくＮＨＫ・・
☆1264年、モンゴルの元に襲われてアイヌが日本に逃げて来た・・『北
の元寇』と言われる元に追われたアイヌの日本への逃亡移住・・当然、
日本の先住民ではない・・しかし、アイヌを先住民と書く法律が日本
にある、当然、正しい法律にしなければならない・・
また、当然、これ以前のアイヌの遺跡は無い。あるのは縄文遺跡だ
け・・その縄文遺跡が、北海道で壊されている・・ウポポイのアイヌ
記念館の下にも縄文遺跡があり埋められて見れない状態にされている・・
☆国連が独裁者になろうとしている・・国連がある指針と称するものを
与えて国際的な絶対的指針としているが普遍的なものではない・・ま
た、国連はロビー活動に弱い、その少数者の意見を国際的な意見とし
ている・・
☆世界の若者たちよ！、世界や国連の不正に対してインターネットなど
で正義の声を上げよう！
☆声を上げ続けることで社会は変えられる。
.
1899年2月2日、オーストラリアの州知事会議は、首都をメルボルンとシド
ニーの間におくことに合意した（現在のキャンベラ）
キャンベラは、シドニーの南西280キロメートル、メルボルンの北東
660キロメートルに位置し、人口は約３７万人で、オーストラリア国内
で８番目の都市・・
1899年の合意があるにもかかわらず、1901年のオーストラリアの独立
に際して、オーストラリアの二大都市であるシドニーとメルボルンの間
で首都機能の誘致をめぐる争いが起き、こじれた話し合いが続く・・
1908年に中間地のキャンベラが新首都建設地と決定された・・
その都市の都市計画・建設計画について国際的なコンペティションが
実施された・・しかし、官僚機構が非効率状態で都市建設と発展は非常
に遅れた・・実際に発展し始めたのは第二次世界大戦後の最近のこと・・
オーストラリアはアボリジニの方々が先住民族であるが、キャンベラ
はその先住民族の言葉で「人々が集う場所」という意味がある・・
今、このアボリジニの方々が先住民族という事も消されようとしてい
る・・オーストラリアにはこの先住民族のアボリジニの方々に対して敬
意を払わない傾向が上陸した時点の昔から存在している・・最近まで「
白豪主義」という白人優越・優先の傲慢な考え方が存在していた国・・
この点、本当にオーストラリアは反省しなければならない・・
その様な考え方をするオーストラリアは、日本の古来からの伝統のク
ジラ漁を批判する国・・違法行為をしてまで、しつこく異様な嫌がらせ
をした・・
悲惨・卑劣な歴史の「負の遺産」として我々が決して忘れてはならな
い事は・・オーストラリアは、「殺しても良い」とする卑劣な法律まで
作って、アボリジニの方々を動物の狩りをする様に殺戮したということ・・
タスマニア島のアボリジニの方々は全滅してしまった・・勿論、本島の
アボリジニの方々も激減した・・
キリスト教徒は、アメリカ大陸でインディオの方々をインカの全滅な
ど長い期間に渡ってスペインのキリスト教徒と聖職者たちによって殺戮
され続けたが、その行為の始まりに、バチカンに問い合わせると「人で
はない」という返事があり、それでインディオの方々への殺戮が開始さ
れた・・その様な考え方がオーストラリアにもあった、それが「殺して
も良いとする法律まで作って」アボリジニの方々を殺戮したという歴史
の事実・・
.
1899年2月3日、東海道線の吹田駅～大阪駅間が複線開通した。
交通量増大で複線化の必要がある日本だった・・この路線は現在は無
く、旧東海道線と呼ばれている・・今でもその当時の建設の跡の煉瓦造
の橋脚やトンネルの跡がある。
そして、廃線跡は道路となって阪急電鉄と合流しているところもある。
その多くの遺構は、ほとんどが土に埋まっているが、ところどころに
煉瓦造の構築物が顔を出している。
.
1899年2月4日、アメリカとフィリピンの戦争（米比戦争）が始まる（～
1902年）
歴史の教科書に「フィリピンのマニラで暴動が発生」と米比戦争の開
戦が記され、さもフィリピンの方々の暴動が戦争の原因の様に印象付け
られて記されるが、これはプロパガンダの書き方で歴史的事実が記され
ていない・・
2月4日にフィリピンの独立革命軍とアメリカの戦いが始まるが・・ア
メリカに「独立させるからという約束でアメリカとスペインの戦争（米
西戦争）に協力させられ、その戦争をアメリカ・フィリピン軍の勝利で
終結すると、その約束をアメリカにを反故（ほご、無いことにされる）
にされたフィリピンの方々・・アメリカとフィリピンとの間にはそのよ
うなわだかまりがあった・・小さな小競り合いもあった・・が・・この
日、マニラのサン・フアン橋でアメリカ軍とフィリピン独立軍との間で
戦闘行為が始まった・・結局、この戦争はアメリカによるフィリピンの
征服戦争と言える・・この戦いにマッカーサーの父親が参戦している・・
また、この父親はインディアン掃討もしている人物・・そして、この米
比戦争に関わった将軍３０人のうち２６人がインディアン戦争において
ジェノサイド（虐殺）に手を染めた将軍たちだった・・キリスト教の有
色人種蔑視の洗脳が影響している戦争の歴史だった・・この米比戦争で
も虐殺や虐待が酷かった。
これがアメリカ国内へ伝わると「米比戦争賛成」の意見も減少した。
元は、アメリカのフィリピンの方々への殺戮から始まった・・この戦
争の発端も、この日（2月4日）、フィリピンのアメリカ支配地側に入っ
たフィリピン兵が射殺されるというところから始まった。
これを、当時のアメリカ大統領のウィリアム・マッキンリーは、「フ
ィリピンによるマニラ市内における攻撃があった」と新聞に語り、責任
をフィリピン側になすり付けた・・そして、フィリピン政府を犯罪者集
団呼ばわりした・・そして、卑劣なことに、「議会の承認もなし」に、
また、「正式な開戦通告もなし」に戦争を始めた・・フィリピン大統領
が存在し、居るのに、「国ではないから」がアメリカの卑劣な言い訳だ
った・・そして、さらに恥の上塗り的な卑劣な論理は「戦争ではない」
「警察活動だ」と事実と違う説明をアメリカ国民の方々へ行なった・・
この時のアメリカ軍に、アメリカ本国の人種差別の酷さにその差別か
ら逃れようと黒人の方々が兵役に就くという、アメリカの人種差別の酷
さが軍の組織にも出る状況だった・・また逆に、そのアメリカの人種差
別の酷さに黒人の方々がフィリピン軍へ加わるという状況もあった・・
2月4日、初代の大統領のアギナルドの軍は、アメリカの不誠実な行動
や裏切りの行動に対峙する姿勢を取らざるを得なかった。
連戦することになったアギナルド・・始めスペインに対峙して独立し
たいと戦い、そして今、アメリカとの戦いが始まった。
この時、事実と相違して、アメリカは、「アギナルドの軍は、スペイ
ン支配に反抗した」とスペインに問題を擦り付け、かつ、アギナルドの
軍を「反乱軍だ」と呼んだ・・マニラに居たスペイン軍を攻めたアメリ
カが、スペインとの戦争は終結しているのに、この様な事を言い出した。
スペインが居なくなった、今度は、フィリピンの独立軍が目障りとい
うアメリカだった・・まったく自分だけの都合・・『反乱』とまで言う・・
その言い方によって「反乱軍」というみなし方をし始めた。
呼び方は恐ろしいもの、アメリカ史観がその様になって行った。
アメリカの挑発で始まったこの戦争の『本質を見えなくした』。
アメリカの悪さはこの様な行為で隠した・・隠すという卑劣な行為を
するアメリカだった・・
アギナルドは、アメリカとの戦いの始まった翌日の1899年2月5日に、
軍司令官や市町村長へ電報を打った・・「国土を防衛せよ。如何に死ぬ
かを全世界に示す絶好の機会だ」・・と・・
この後、アメリカは、マニラ周辺各地で大攻勢に出る・・多くの戦死
者が、フィリピン軍に出た・・また、多くの捕虜も出た・・そして、ア
メリカとフィリピンの正規兵同士の戦闘へと、戦争は拡大して行った。
アメリカのマッカーサー軍は、3月24日に、カロオカンからバリンタワ
クのフィリピン軍を攻めた・・戦闘は、当然のごとく圧倒的にアメリカ
軍の有利で展開し、推移して行った・・フィリピン軍も、激しく抵抗し
た。
しかし、戦闘とは裏腹に、アメリカの正統性は相変わらずなかった・・
また、アメリカの正義もまったくなかった。
.
1899年2月6日、アメリカ合衆国上院において、米西戦争の講和条約が批准
された。
この講和条約は、1898年12月に締結されている。
「戦争ほどもうかる商売は無い」と発言するアメリカ要人がいるほど
この戦争で多くの領土をアメリカは獲得した・・
しかし、スペインに金を払うという下手な演技をするアメリカだった・・
卑劣な細工をした・・誰から何を買ったと言うのだ？・・２０００万ド
ルもアメリカはスペインへ渡した・・
そして、アメリカとスペインだけの講和の話し合いは「おかしい」と
思わないのか？・・人々国民の方々や財産や領土が、まるで物品の如く
左から右へと移動した・・有色人種の方々がその様な行為をされた側に
居た・・
この時、アメリカ国内では激論が戦わされた・・
領有してよいのか？ 正しい行為なのか？・・と・・さすが正論を言
うアメリカの方々も居た・・大論争が展開されたが、しかし、結局は、
アメリカは得をしたかった・・
正論を言った方々：実業家のカーネギー、作家のマーク＝トウェイン、
労働組合の指導者サミュエル＝ゴンパース、ユージン＝デブズ、民主党
政治家ウィリアム＝ジェニングズ＝ブライアン・・など・・
植民地所有は民主主義に反するという正論もあったが・・
裏に、安い労働力が流入し労働単価（賃金）が安くなるという観点や、
劣等な有色人種のアジアの民族を国民として迎えるのは嫌だや、アメリ
カ的なものが損なわれるなどからの反対があった・・人種差別観は強烈
だった・・
領有すべしの強烈な論者はセオドア・ルーズベルトで西部開拓時代の
キリスト教の「明白な天命」論を語った・・
また、アメリカには強い者が弱い者を支配するのは文明国の義務で、
自然の原理だという論者も居た・・また、アメリカを帝国的に発展させ
よ、海軍力を強大にさせよと言う論者も居た・・
.
1899年2月7日、中学校令が改正され、実業学校令が公布された。
中学校令（1899年の明治32年2月7日勅令第28号）は、近代日本の中等
教育機関のうち、中学校（旧制中学校）を規定していた勅令で・・
森有礼文部大臣が、1886年（明治19年）4月10日に、それまでの教育令
を廃して「学校令」として公布した（第一次中学校令、明治19年4月10日
日勅令第15号）・・
その後、1899年（明治32年）2月7日に全部改正され（第二次中学校令、
明治32年2月7日勅令第28号）となった。
中学校を「実業に就きたいと思う者または高等の学校に入学したいと
思う者に必要な教育を行う場所」とすると日本を築く人材育成の場とし
た・・
また、実業学校令（明治32年2月7日勅令第29号）の第一条は「実業学
校ハ工業農業商業等ノ実業ニ従事スル者ニ須要ナル教育ヲ為スヲ以テ目
的トス」・・第二条には「実業学校ノ種類ハ工業学校農業学校商業学校
商船学校及実業補習学校トス、蚕業学校山林学校獣医学校及水産学校等
ハ農業学校ト看做ス、徒弟学校ハ工業学校ノ種類トス」とした。
.
1899年2月7日、高等女学校令が公布された。
高等女学校令（明治32年2月7日勅令第31号）は、女子に必要な中等教
育を行うことを目的として、高等女学校に関して規定した勅令で・・
1899年（明治32年）2月7日に公布され、同年4月1日に施行された。
全20条からなっている。
学校制度に関する規定のうちに高等女学校の名称がはじめてあらわれ
たのは1891年の明治二十四年十二月十四日の中学校令改正の際において
で、その第十四条に新たに女子中等教育の規程が加えられ、「高等女学
校ハ女子ニ須要ナル高等普通教育ヲ施ス所ニシテ尋常中学校ノ種類トス
高等女学校ハ女子ニ須要ナル技芸専修科ヲ設クルコトヲ得」との条項を
設けた。
これによって高等女学校を尋常中学校の一種とし、男子の中学校に対
応する女子の中等学校であることを法制の上で明らかにした。
.
1899年2月8日、北海道官設鉄道用品資金会計法を公布した。
(法律第10号、32年度から施行)
第一条、鉄道用品ヲ購入貯蔵シ官設鉄道運輸営業並ニ建設事業ノ需用
ニ応スル為メ官設鉄道用品資金ヲ置キ特別ノ会計ヲ立テシム
第二条、官設鉄道用品資金ハ官設鉄道会計ノ据置運転資本ノ内金百八
十万円ヲ以テ之ノ充ツ
第三条、官設鉄道用品資金ヲ以テ購入貯蔵シタル物品ノ製作改製及修
理ノ費用ハ該資金ヲ以テ之ヲ支弁スヘシ
第四条、官設鉄道用品資金会計ニ属スル諸品ノ売払価格ハ其ノ自然ノ
損減歩合、製作、改製及修理費並ニ其ノ附属費用及購入
.
1899年2月8日、事業公債及鉄道公債特別会計法を公布した。
(法律第13号、明治32年度から施行、鉄道公債会計法廃止)
.
1899年2月9日、衆議院議員の星享ほか3人が、鉄道国有に関する建議案を
衆議院に提出した(衆議院で可決)
日本の鉄道は、創業以来、官設官営を基本方針とした。
これは、草創期の日本の鉄道行政を頂点に立って牽引した井上勝が、
熱心な鉄道国有論者であったことが大きかった。
しかし、政府財政の窮乏によって鉄道をすべて官設官営で建設運営す
ることはできず、やむなく民営鉄道に幹線鉄道建設の一部を委ねざるを
得ない状況になった。
そのため、井上は機会あるごとに、自説の鉄道国有論と私設鉄道買収
を説いた・・そして、鉄道国有化法案も、再三、国会に提出したが、井
上が退官する1893年（明治26年）までに可決されることはなかった。
井上の鉄道国有論に対抗して鉄道民営論を唱えたのは、渋沢栄一や田
口卯吉、中上川彦次郎、三井や三菱などの財界の有力者たちであった。
資本主義の発展にともなって鉄道経営が大きな利益をもたらすととも
に、産業と鉄道との間に密接な関連性があることをよく認識していた。
渋沢らが関わる東京経済学協会が、1891年に発表した「鉄道調査報告
書」に掲載された佐分利一嗣の論文では、鉄道国有化論に対する反証を
一つ一つあげて論じた・・「将来の鉄道は、私設民営たるべし」という
結論を導いた。
続いて渋沢らは、1894年（明治27年）に官設鉄道払下計画を立案し、
一挙に彼らの理想とする鉄道民営の実現を図ったが、日清戦争の勃発に
ともない、計画は頓挫した。
その後、鉄道国有化が政治課題となったのが、1899年（明治32年）だ
った・・衆議院に「鉄道国有に関する建議案」が提出され、そして、可
決された・・調査機関として首相直属の鉄道国有調査会が設置された。
その報告に基いて、翌年・1900年、鉄道国有法案および私設鉄道買収
法案が帝国議会に提出された・・しかし、議決されなかった。
.
1899年2月10日、九州鉄道の本洞貨物支線が開通した・・本洞駅も開業・・
旺盛な石炭需要に応えるためだった・・当然、その後の炭鉱閉山によ
ってこれらの貨物線も廃止となった・・
本洞駅は、鉄道省（省鉄）伊田線の貨物駅（廃駅）で、貨物支線の廃
線に伴って、1922年（大正11年）1月1日に廃駅となった。
.
1899年2月13日、海港検疫法を公布し、日本は感染症の侵入を水際で防ぐこ
とにしたが・・しかし・・
今から122年前、日本の立場は弱かった・・
最初の検疫法規の実施の時には、イギリス公使が反対し、コレラの侵
入を許した苦い経験が日本にはあった・・
その後、欧米との条約改正を経て、全面実施が可能になった。
そして、明治政府は、海港規則に基いて、神奈川県に地方検疫局を設
置した(1899年7月18日神奈川県甲第131号)。
地方検疫委員会には、長官に神奈川県令、内務省4人、外務省1人、陸
軍省1人(軍医)を任命した。
そして、さらに、神奈川県御雇の十全医院院長シモンズ、横浜ドイツ
帝国海軍病院院長グチョウ、横浜ゼネラル病院医師ホウィーラー、横浜
司薬場教師ゲールツを臨時検疫委員とした。
しかし、海港規則が公布されたものの、外国船舶については、ドイツ
船「ヘスペリア号」のように「船舶検疫を拒否する違反事件」などがあ
って、日本が制定した海港規則の施行を、列強国に依頼して行なうとい
う形で実施するという状況が続いた。
この様な状況は、明治32年(1899年)「海港検疫法」(明治32年2月13日
法律第19号)が公布されるまで変わらず続いた・・海港規則の目的が達成
されるまでに20年近くもの年月が必要だった。
.
1899年2月16日、徳島鉄道の徳島駅～鴨島駅間が開通した。
J R四国の徳島駅は、1899（明治32）年2月16日の徳島鉄道徳島～鴨島間
が開通して以来、2009年2月16日で開業110周年を迎えることになった。
これを記念して、開業110周年記念行事が開催された。
この時から110年前の1899年2月16日も盛大にこの１８.９キロの完成
開通式が行われた。
「鉄道時報、第5号」には、概略、以下のように書かれている・・
式の前日、大阪商船の定期航路で大阪から徳島へ入る人も居た。式典
取材の時事新報記者２人も乗船していた。徳島はあいにく雪だった。積
雪は６センチ。徳島駅は「三都の停車場としても恥ずかしくない迄に宏
壮」。間口３２メートル、奥行１２メートル、木造平屋の瓦葺寄棟造で、
土壁を漆喰で固め、建物の周囲に回廊をめぐらせていた。駅前にはお祝
いのアーチが掛かり、「旗幾旒となく樹立致し候」。出席者は一千何百
人にのぼり、冨街（ふうがい）芸者百余名が・・・
この駅舎は、1945年7月、アメリカ軍の爆撃機Ｂ２９による空襲で焼
け落ちた。
.
（今日の言葉）
.
題：紀元前7000年、果たして黄河文明はあったのか？・・結論、無かった・・
.
紀元前7000年、果たして黄河文明はあったのか？・・結論、無かった・・
嘘ばかりつく中国のプロパガンダで「文明があったように仕掛けられ
ていた」・・
黄河文明のウィキペディアを見ても分かる様に、黄河の河の説明ばか
りで黄河流域にエジプトやメソポタミヤやインダスなどの文明の様な文
明があったというその事物や事例が明記されるわけでもなく、黄河文明
の記述は無い・・よって、本当に黄河文明と称する文明はあったのかの
疑問を強くさせ、結局、無かったと結論された。
中国が作った４大文明の話で『プロパガンダなのである』・・中国は
こんなことまでしていた。
「黄河流域には紀元前7000年ごろに黄河文明が成立した」という記述
だけが躍るだけ・・
嘘をついてばかりいる中国、中国はこんなことまでする・・世界の人
たちはすっかり騙されている・・これからは教科書では３大文明だと教
えるべき・・
そして、悲しいかな中国民族以外の話まで引っ張り出してきている・・
その記述「中国文明はおおまか次の地域に分けられる。主体民族である
漢民族（華夏族）に加えて、チベット民族、モンゴル民族、ウイグル、
満州民族、朝鮮民族などの民族がそれぞれの特色を持つ地域文化を作り
上げている」と・・こんな記述までして黄河文明を説明せざるを得ない
状況・・
また、悲しいかなウィキペディアには「610年に隋の時代まで引っ張り
出してダムを作った」などと関係ない時代のことまで書いている・・
そして、必死に「造紙術・ 印刷術・羅針盤・火薬」を発明したと言
うが、それは発明であって文明が形成されたという事ではない・・
数学や農業のことを書いたってどこの国だってやっていること・・
「三国志などの文学がある」と書いているが、そう言ったって180年
頃～280年頃の関係ない時代の文学の話ばかりを記述して黄河文明があ
った様に錯覚させている・・
そして、「パンダが居る」「獅子が居る」と言ったってこんな動物ま
で引っ張り出して言ったって黄河の文明とは関係ない・・こんな事ばか
りを馬鹿々々しく記述して文明がある様に見せている・・
コトバンクの「黄河文明」の記述だって、黄河の河の氾濫などの状況
説明に終始し、「肝心の文明には触れない」。
「黄河中流域だ」とは言うが、その中流域にどんな文明があったのか
は記述していない。
しまいには、更新世に中国において人類が現れた、遺跡は１００ヶ所
以上あるなどと、紀元前7000年からはるか遠い昔の話におよんで字数を
稼いで穴を埋めている。
「大形剥片から作られた石器をもつ文化だ」などと黄河文明と関係な
い話でつないでいる・・
最後に「中国の農耕文化の起源は中国独自のものである可能性が高い」
と推定の話で、どんな文明の農業なのかなどまったく記述なしの話で終
わっている・・つまり、『黄河文明はなかった』が正解・・
・
・
900年頃、アラビア人医師・ラーゼスは、コーヒーの薬理効果があること
を指摘している・・そして、野にあるコーヒーの種子（バン）の黄褐色
の煮出し汁（カム）を「バンカム」と名付けて患者に飲ませていた。
彼は、その体験から、「コーヒーには消化や強心、利尿の効果がある」
と記述している。
実際、YouTubeでも以下の事が語られている・・
コーヒーは糖尿病のリスクを下げ、その論文も数種類出ている・・も
ちろん飲み過ぎは駄目・・また、よく言われているが、緑茶も体には良
い。
コーヒーは死亡率を下げて寿命を延ばす・・コーヒー消費量と寿命の
比較でそのデーターでその結果が得られた・・男性は死亡率10％、女性
は13％低下した。
コーヒーは痛風発作を少なくした（痛風発作発生率の減少）・・カフ
ェインレスのコーヒーでも同様の効果があった・・男性45,869人の12年
間の追跡調査のデーターから得られた。
コーヒーは肝硬変のリスクを下げる・・リスクが39％も低下した・・
コーヒーは進行したＣ型肝炎の進行率も低下させた・・
コーヒーは肝臓癌のリスクを下げる効果も期待されている・・
因みに、カフェインの半減期は４時間～６時間、コーヒーを飲むと眠
れない人はこのデーターを参考に・・
また、４００ｍｇ以上の摂取で起こる症状に「不整脈の誘発」「心臓
疾患」・・心血管系の病気のある人は飲み過ぎに注意・・カフェイン依
存症にも注意・・胃酸の分泌を促すという作用もある・・飲料としての
適度の量を飲むように・・
（参照）https://www.youtube.com/watch?v=9OabHljZO0A
.
980年、イスラム教徒の医師・アヴィセンナ（980年〜1037年）もコーヒー
の効用を記述している・・「熱さ口当たりよさは第一級、人によっては
興ざましとなる。身体各部を強化し、皮膚を清めて湿りを取り去り、香
りを生む」・・と、コーヒーの医学的な効能と注意点を記している。
（参考）興さまし：楽しい気分や興味をそぐこと。また、そのように
するものや、そのさま。
今、現代、以下の効果と注意点を発表されている・・調べてみてくだ
さい・・
コーヒーの効果 は・・
・死亡率が16％低下させる・・
・様々ながんのリスクを低下させる・・
・胆石の発症を45％低下させる・・
・心臓疾患のリスクを44％低下させる・・
・糖尿病リスクを50％低下させる・・
・うつ病のリスクを20％低下させる・・
・幸福物質のドーパミンの分泌を促す
・集中力や注意力、短期記憶、反応速度を高める
「緑茶」も、国立精神・神経医療研究センターの研究で「緑茶を１日
４杯以上飲む人は、１杯以下の人よりも、うつ病リスクが半分になる」・・
緑茶にある、「うまみ成分のテアニン」や、「渋み成分のカテキン」
の効果という・・
コーヒーを飲む時にしてはいけない飲み方は「砂糖の入れすぎ」・・
遺伝的にカフェインに弱い人も居るので注意・・
コーヒーの飲み過ぎは心筋梗塞のリスクが高まる・・
最近の研究で、カフェインに弱い遺伝子タイプも発見されている・・
普通の人よりもカフェインの代謝が遅いという・・
・
・
2008年8月7日、ロシアがグルジア（ジョージア）に侵攻した・・領土の奪
い取り（～2008年8月16日）
キリスト教の様に「自分の国だけが良ければ良い」という考え方でや
っていれば、今の時代は、特に、当然、問題を多く発生させる。
キリスト教は砂漠の国で発生した宗教・・降雨による恵みの少ない地。
多くの民族がわずかな緑の地「カナンの地」を取り合いさ迷った。
キリスト教は、「乳と蜜の流れるカナンの地」を目指した。
我が民族、同じ宗教を信じる我が同衆の民族の生き残りを祈る宗教と
なった。
そのための言い伝えが口から口へと伝えられ、文字を知る様になって
記され聖書となった・・
民族生き残りのための「(キリスト教の)神の義があれば、人を誅して
もよい」がキリスト教の教えとった。
生き残るために他民族を襲った・・その免罪符を持つ宗教となった・・
「人を殺してもよい」という免罪符を持って人を殺し、富を奪う宗教
とキリスト教はなった。
しかし、キリスト教は伝搬（でんぱん）され、緑が豊かな大地へキリ
スト教が伝搬して行っても『その他者殺戮許諾教義は無くならなかった』。
伝搬して行った地で、殺戮や戦争が多発した。
お互いが相手を殺戮してよいという教義を持つ悲しさだった・・
伝搬された地は、キリスト教を信仰する宗教として持って戦った。
キリスト教は、『現代に削(そ)ぐわぬ宗教なのである』。
ユダヤの方々を殺戮し、他者の地を武力侵攻したヒトラーの様な人間
が出て来る・・ヒトラーはキリスト教の教義に洗脳され影響されて「イ
エス殺しのユダヤだ」として民族浄化だとユダヤの方々を殺戮した・・
また、現代は、クリミヤを武力侵攻するプーチンの様な人間が出て来
る。
自分の権力を増大するために憲法まで変えたプーチン・・そのプーチ
ンはロシア正教のキリスト教に回帰させようとしている・・ロシア正教
の伝統主義へのめり込んでいる・・この憲法修正だってロシア正教の価
値観に洗脳されている・・完全なる異性間の結婚しか認めない・・政教
分離はどこ吹く風としてやっている・・子供たちには進化論否定の教育
をさせ・・キリスト教の天地創造が正しいのだと洗脳する教育・・それ
でいて、自国内での人権侵害の問題行為は数多く・・国際法も完全無視
の状況・・
これは、国際社会に対しての挑戦の姿勢となっている・・
西側の行動理念は関係ない『その理念でとやかく言うな』という相い
れない姿勢・・その他、国際的な規範に違反するものが並ぶ・・
こんなロシアは、クリミアだけではなく2008年にはジョージアにも侵
攻している・・侵略もＯＫのロシア・・
（参考）グルジア（ジョージア）侵攻：2008年8月7日～2008年8月16日、ロシアによる
グルジアへの侵攻である・・ロシア・グルジア戦争、南オセ
チア戦争、21世紀になって最初のヨーロッパの戦争、ロシア
連邦間の戦争とも・・陸戦・海戦・航空戦のすべてで戦われ
た・・これによってジョージアがアブハジアおよび南オセチ
アの一部にあった地域を喪失した。
戦いの根にはグルジア人とオセット人（オセチア人）との
間にある紛争が元・・南オセチアをロシアに帰属させるかど
うかの問題・・両民族が混住する地域・・日本は単一民族で
あるのでその混迷の実感がわかないだろう・・8月7日、グル
ジア軍が南オセチア地区の首都に陸軍と空軍を大規模に投入
した軍事攻撃で始まった・・しかし、実際はロシア軍・・こ
ういう「まやかし」の汚いことをロシアはは常々行う・・日
本の領土の南樺太・千島列島・北方四島も戦争が終結してい
るのに軍事侵略して来て奪い『盗った』・・多くの日本人を
虐殺し、そして、多くの日本人を拉致してシベリアへ連れて
行って極寒の地で強制労働をさせた・・これらの北方領土を
ロシアは返還せよ、そして、シベリア拉致の補償をせよ・・
.
2016年、飲酒で健康を損なった人は、世界に約２億８千万人(2016年時点)
.
2019年10月、新型コロナウイルスの今回のパンデミックが起きる以前、中
国はコロナ・ウイルスの13種類の変異株を所持していた。
この事はＷＨＯのデドロス事務局長も知っていて発言している。
2019年10月～11月、2021年の遅すぎたＷＨＯの調査報告でも「2019年10
月～11月頃に武漢地域でCOVID-19ウイルスが広がっていた可能性は大
いににあり得るとしている。
2019年11月、武漢のウイルス研究所の研究者３人が、新型コロナの流行
が確認される前の最初期のこの時、すでに体調が不良な状態にあった
と2021年5月25日に確認された。
この時に、すでに中国の武漢は流行初期状態にあった・・この情報
は確実な情報だと確認された・・また、生物化学兵器研究の可能性が
消せないとしている・・（2021年5月25日、ウォール・ストリート・ジ
ャーナル）
2019年12月8日、中国の湖北省・武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」
の患者が初めて確認された。
2019年12月11日、武漢市の保険当局が、2021年12月9日に、肺炎による死
者が出たことを公表した・・
中国の中央政府はこの事を知っている・・
2019年12月上旬、中国の保健当局は武漢の新型コロナウイルスの存在に
気付いていて、糞口感染で広がっているとしている・・トイレの流れ、
下水から急拡大しているとしている・・また、武漢市の市場で働いて
いる複数人から肺炎発症を発見している・・
2019年末、中国の武漢に1,000人を越える新型肺炎ウイルスに感染した患
者が居た」と武漢に入ったＷＨＯの調査団のある調査員が真実の公表
をした（2021年2月16日に公表）・・また、死者も多発していて、中国
政府もこの事を知っている。
2019年12月26日、上海市公共衛生臨床センター科研プロジェクトが通常
のサンプル収集として、プロジェクトの相手である武漢市中心医院と
武漢市疾病制御センターから発熱患者のサンプルを入手して精密に検
査した。
武漢が怪しいとして調査した・・その結果、2020年1月5日、上海市
のセンターは、この病原菌が未だかつて歴史上見たことのない「新型
コロナウイルス」であると決定した・・しかし、この後、政治家たち
が行なう両会などが「何もなかったかのように開かれた」。
湖北省政府は両会を開催して、「たしかに病例はあったが、問題は
解決していますので大丈夫です」という偽装メッセージを北京の中央
政府へ送った。
2019年、年末、中国政府がコロナの隠ぺいを指示し、記事も削除された。
中国メディアは、2019年年末に、武漢市で新型コロナウイルスが検
出されていたというものの、中国政府が患者からのサンプルの廃棄を
命じ、情報の隠ぺいを指示していたと報じた（2020年2月28日、日テレ
ニュース）
「外部に情報を公表してはいけない」と隠ぺいを指示したという。
武漢市に批判が集まっているが中央政府もこの状態・・
2019年12月、この頃、習近平は「武漢市場でコウモリを売るな」と指示
もしている。
2019年12月30日、中国、武漢市の善意の医師らがこれは大変だとＳＮＳ
などで警鐘を鳴らし、中国の武漢で新しい肺炎が流行し始めたことを
世界に知らせた・・しかし、この様な公表する行為を止められ、口外
することを強く禁じられた・・善意の医師は、ただ「マスクをして下
さい」としか言えなくなった・・この頃、習近平は「人から人への感
染はしないのだ」「武漢じゃ、おさまってしまった」と言った。
また、ＳＮＳで流行の状況を報じていた人たちが行方不明になった。
2019年12月31日、中国の武漢市の「原因不明の肺炎が発生した」とＷＨ
Ｏに報告した・・２ヶ月は完全に遅い報告という状態・・
2020年1月1日、中国の原因不明の肺炎の感染源とされた華南海鮮卸売り
市場を中国は閉鎖させた・・最初の2019年10月から3か月が経過して
いた・・
2020年1月9日、中国は、新型のコロナウイルスを確認したと発表し、世
界は中国の新型コロナウイルスの発生を知る・・３か月も経て何をし
ていたのだ、何をしているのかという状況・・
2020年1月12日～17日、武漢市のある湖北省の省レベルの両会が始まる。
この開催期間中の感染者はいないとされて隠蔽された・・
この後の感染者数は激増で報告される・・1月19日は３倍増以上とい
う様に・・故に、この日から急に感染拡大したと言うのは間違い、そ
れ以前の感染の事実を隠していた分がプラスされただけ・・この日に
プラスして報告されただけ・・
2019年1月19日、武漢が怪しいという事で、中国政府のシンクタンクの一
つの中国工程院院士（博士の上のアカデミックな称号）である鐘南山
氏率いる「国家ハイレベル専門家グループ」が武漢市の現状視察をす
る・・
現状を政府にこの日に報告する・・遅い調査だ、もっと早く現状把
握せよ・・
2020年1月20日、中国の習近平が事実の公表や感染拡大防止に関する「重
要指示」を出した・・まったく遅い指示だ・・
2020年1月20日、中国が、「人から人」への感染を確認したと発表した。
まったくあきれるほど、また、馬鹿々々しいと言いたいほど・・１
日も争うという重大事態なのに何しているのだ・・
2020年1月21日、武漢市東西湖区市場監督管理局は「市場経営者に告ぐ」
という通知を出した・・隠蔽体質だった中央政府の顔色を窺（うかが）
っていたので通知が遅れた・・
2020年1月21日、この様な状況なのに、武漢市で湖北省春節祝賀演芸会が
開かれた・・
さらに感染者が増えることになった・・最悪な事に湖北省政府や武
漢市政府の上層部が全員参加した・・舞台の出演者の中には新型コロ
ナウイルス肺炎の疑いがある症状を来たしている者が数名もいた・・
この会場の劇場内で感染が拡大した・・
しかし、主催者の政府側は、「新型コロナウイルス肺炎だと判明は
したが、武漢市の肺炎はすでに解決し、コントロールされているので、
問題はありません」と偽装したかったと言われている・・政府上層部
のすべてが出席したのはこのためと言われている・・
2020年1月22日、中国・北京の新聞「新京報」は、武漢の「華南海鮮卸売
市場」で感染源として注目されているタケネズミや蛇のほか１００種
類もの野生動物を売っていると報じている・・その価格表一覧も公表
した・・タケネズミや蛇のほか、アナグマ、ハクビシン、キツネ、コ
アラ、野ウサギ、クジャク、雁、サソリ、ワニなど、日常的に売られ
ている・・
2020年1月23日、中国政権が武漢市の都市封鎖を指示した。
ニュースで流れた中国武漢のロックダウンの死の町の様相・・また、
武漢の病院が患者でごった返し、医療崩壊をしていて、患者であふれ
かえり、患者がその最悪の状況の恐怖で大声で奇声を上げている・・
2020年1月25日、中国で春節がはじまる・・何の規制もされず、ここでさ
らに感染が広まり、また、中国人の感染者が世界へ旅行などで拡散さ
せた・・
2020年1月30日、ＷＨＯが緊急事態宣言をした・・中国に配慮したテドロ
ス事務局長・・遅すぎる・・ＷＨＯは何の機能もしていない・・役立
たず・・
2020年2月3日、中国共産党最高指導部が初動の不備を認めた。
しかし、中国は『防疫しなかった方が悪いのだ』との発言もしてい
る。
2020年3月5日、日本の国会に近い機能を持つ全人代（全国人民代表大会）
が始まった。
2020年3月11日、ＷＨＯがパンデミック（世界的大流行）の宣言・・遅す
ぎる宣言を出した・・もっと早く警告宣言を出すべきだ。
2020年4月19日、パンデミック状況になって世界が大混乱している状態に
なっても、中国への調査団を派遣する気配もないＷＨＯの状況に対し、
オーストラリアは19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界
保健機関（ＷＨＯ）の危機対応を含め、パンデミック（世界的な大流
行）への対応について独立の調査を実施するよう正義の当然の要求を
した。
オーストラリアのマリス・ペイン外相は、昨年・2019年末の中国の
武漢における感染拡大への中国当局の（怪しげな）初期対応などを調
べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。
しかし、この事に中国は大激怒した・・これ以降、オーストラリア
と中国は険悪な状態が続いている・・関税などの嫌がらせにも発展し
ている・・
2021年4月14日、ＷＨＯ（世界保健機関）の調査団が新型コロナウイルス
が最初に確認された中国・湖北省武漢市に入った・・
ニュースもこの遅すぎる調査にどこまで解明できるのか？と疑問を
呈し、また、馬鹿々々しいほど遅すぎる調査団の行為に、ニューヨー
ク・タイムズが「何もなく、空っぽの状態での調査」だと報じた・・
報道は一律に中国の遅すぎる調査許可を批判した・・
2021年5月29日、中国・広州で変異株（インド株）が蔓延・大流行・・
ワクチン接種を求めて大行列ができる・・しかし、ＷＨＯへ報告さ
れる中国の肺炎の死者数は一人もズーッと増えない・・データーをご
まかす中国・・
2022年2月、北京冬季五輪が開かれる予定・・来年のこの大会へ出席・出
場しないこと・・中国には自分の撒いた菌がおさまらないという問題
もある・・
.
2020年6月、中国国内では、北京の卸売市場で新型コロナウイルスのクラス
ターが見つかって以来、コールドチェーン物流面の新型コロナウイルス
対策が注目されている。
.
2020年6月、中国の学者が、冷凍食品から、今、パンデミックになっている
新型コロナウイルスを発見した。
この事実は冷凍状態においても新型コロナウイルスが殺菌されずに生
き残っているということを言っている。
また、さらに、これは冷凍されていない物品においてはさらにこの様
な菌の移動が起きているということ言っている。
中国の武漢において、2019年10月に発生したこの新型コロナウイルス
は、この様にして物品に付着して世界中を行き来しているということが
証明された・・このことからも、中国政権は、菌を中国国内だけに留め
ることが出来なかったことを大反省しなければならない、また、中国政
権の犯した罪の重大さを認識しなければならない。
この度、2020年10月、中国の学者が、冷凍食品に付着した新型コロナ
ウイルスを中国国内において発見したが、このウイルスもそれ以前に中
国武漢で発生したウイルスが世界中に回り回って中国に戻って（里帰り
して）中国で冷凍食品から発見された。
今、中国政権は、必死に最初の発生が中国ではないとすることに必死
だ・・今、中国政権が言っていることは冷凍食品から発見された、故に、
中国・武漢で発生したのではなく冷凍食品に付着して中国に入って来た
のだと苦しい言い訳を言っている。
しかし、中国・武漢で発生した2019年10月以降、中国の対応の不味(
まず)さから世界中へ武漢ウイルスが感染拡大したという事実・・そして、
その後に外国から輸入された冷凍食品から武漢ウイルスが発見されたと
いうこと・・故に、中国が立証しなければならない事は、当然、2019年
10月に武漢で発生する以前に、武漢ウイルスは外国で発生していた言わ
なければならないということ・・現時点では、その様なことはこれっぽ
っちも言える状況証拠は無いので、中国政権のこじつけとしか言えない。
その様に中国政権よ、言いたいのならば、2019年10月以前に、外国か
ら輸入した冷凍食品から武漢ウイルスを発見したと立証しなさい。
そうでないのであるから武漢で発生したウイルスだとしか言えない。
そして、その後、世界中を感染拡大し、回り回って中国へ冷凍食品に
付着して中国へ里帰りしたとしか言えない。
中国政権が、世界中への感染拡大防止に努めなかった武漢ウイルスは、
この様なことでも悪さをしている・・中国政権・習近平は、このことで
もこの責任の重大さを認識しなければならない。
中国政権が、それほど中国ではないと今頃になって言いたいのだろう
が、ならば、発生直後のＷＨＯの調査を受け入れなければならなかった・・
その様な発生状況の調査を拒否した中国政権は武漢ではないと言っては
いけない・・言いたいのであるならば武漢を調査させてから言いなさい。
この様な単純な理屈を中国政権は良くかみしめて考えなければならな
い・・
中国政権は、中国・武漢での発生直後、その調査をすることをこれは
まずいと認識し、調査を止めさせ、そして、やらせなかった。
今、中国政権が、何年も経ってから強弁できるのなら、この様に必死
に強弁しなくても発生直後に調査をさせて中国の武漢での発生ではない
という反対証明をすれば良かったのだ。
その反対証明もできないという中国政権のていたらくなのだ。
それを、頑（かたく）なに調査を拒（こば）むということは、逆に、
中国の嫌疑が増すという事を「中国政権は知らねばならない」。
武漢調査もさせないという中国の行為は中国武漢の発生だと中国が認
めていると言っているようなもの・・中国政権が認めているという傍証
となっている・・この事を忠告政権は知らねばならない。
この様な事も理知的に判断できない中国共産党の中国政権が独裁体制
で権力を握っているという状況に恐怖が起きる。
発言の責任を政府見解を発表する報道官に持たせるという中国の言い
訳も成立しない・・政府の見解を発表しているだけの報道官なのだ・・
報道官の見解が発表されている訳ではない・・こんな初歩的なことも中
国政権は分からないのだろうか？
ある日、中国の報道官が涙を目ににじませながら政府見解を発表して
いる姿を見たが、言わされているという状況だった・・中国政権に演じ
させられているという中国報道官を見たという状況だった。
.
2021年6月19日、中国は、オーストラリアに対して高い関税をかけた。こ
の中国の行為は正しい行為か？
オーストラリアのワインに２００％を超える関税を中国はかけた。
２００％の関税と言えば、本体価格と関税で３倍の価格になるという
こと・・これでは買う人は居なくなる・・
当然、中国は、それなりのオーストラリアに対しての正しそうな理由
を言っている。
それは正しいのか？
中国はオーストラリアに対し気分の良くない感情を持っている。
中国とオーストラリアは感情的ないさかいを起こしている。
特に中国が感情的になって数々の嫌らしい処置をオーストラリアに対
して行っている。
大人気ない中国とその様子を見ていて言える。
また、その様子を見ていて中国は国として国際社会に加わる資質に欠
けると言える。
やはり独裁政権は判断において高度な政治的判断を外(はず)すことが
多く起きると言える。
例えば、この度の新型コロナウイルスの中国武漢の発生に於いて、そ
の初期行動の選択に於いて、中国の最高のトップの習近平は「その発生
の初期、小さい発生の範囲で抑えこもうという判断をしなかった」。
その判断より、「この発生の起きたことを外部に漏れることを抑えこ
もう」とした。
国際社会へ知らせる行動をせず、発生がなかったかの様な行動をした。
また、中国国民の方々へもその様な行動を取らせた。
だから中国の祝いである春説も盛大に祝わせコロナウイルスの感染拡
大が非常な勢いで起き、また、その感染者の中国人たちが世界へ散り、
感染拡大を急速に行った。
世界がそのことを知った時はすでに中国の感染者は入国していた。
（参考－１）
2021年6月19日、オーストラリア政府、ワインへの追加関税で中国を
ＷＴＯに提訴へ
オーストラリア連邦政府は6月19日、中国がオーストラリア産ワインに
課した追加関税を不当だとして、ＷＴＯに提訴する方針を発表した。
中国政府は、2020年8月、中国へ輸出されたオーストラリア産ワイン
について、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始し、同
年11月には最大212.1％の暫定関税を課すことを決定した。
その後、中国政府は、2021年3月26日に調査結果を公表し、今後5年間
で116.2～218.4％の追加関税を課すことを最終決定した。
これに対して、オーストラリア連邦政府は完全に不当な措置だとして、
今後ワイン業界との協議を経て次のステップを検討する、としていた。
ダン・テハン貿易・観光・投資相は「当局による２国間協議では解決
に至らなかったため、ＷＴＯ紛争解決手続きの申し立てを行うことを決
めた」と説明した。
一方で、「政府はオーストラリア産ワインの輸出市場の多角化を支援
しており、実際、オランダや韓国への輸出が増えている」と述べ、ワイ
ン業界への支援を継続していく方針を表明した。
2020年に入って以降、オーストラリア最大の貿易相手国である中国と
の間では、貿易面での緊張が高まっている。
中国は、2020年5月、オーストラリア産の大麦に計80.5％の追加関税
（うちアンチ・ダンピング関税73.6％、相殺関税6.9％）を課すことを
決定。
これを受けて、オーストラリアは同年12月16日、当該措置のＷＴＯル
ール違反の可能性を指摘し、中国に正式に協議を要請した（2020年12月
17日記事参照）。
協議は2021年1月28日に行われたが、和解には至らず、オーストラリ
アはパネル設置を要請（2021年5月6日記事参照）。
その後、ＷＴＯは2021年5月28日、パネルの設置に合意している。
（参考ー２）
2020年12月16日、オーストラリア政府、大麦への追加関税で中国をＷ
ＴＯに提訴へ
オーストラリア連邦政府は12月16日、中国がオーストラリア産大麦に
課した追加関税を不当だとして、ＷＴＯに提訴する方針を発表した。
中国政府は、2018年11月、中国へ輸出されたオーストラリア産大麦に
ついて、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始。
18カ月に及んだ調査の結果、2020年5月19日に反ダンピング関税73.6％、
相殺関税6.9％、計80.5％の追加関税を課すことを決定した。
これに対してオーストラリア連邦政府は、事実や証拠に基づいていな
い措置だとして懸念を表明し、閣僚級の対話を求めたが、中国政府はこ
れに応じず、WTO紛争解決手続きの申し立てを行うこととなった。
サイモン・バーミンガム貿易・観光・投資相は「われわれは穀物業界
との協議を重ね、生産者と輸出業者の利益を守るため、今回の決定に至
った」と述べた。
また、「中国が反ダンピングに関する調査を行う権利は尊重するが、
オーストラリア産大麦に追加関税を課したことには同意できない」と強
調した。
生産者団体グレイン・グローワーズは、連邦政府の決定を支持すると
表明した。
また、ＷＴＯによる紛争解決手続きは時間を要することから、その間
に穀物業界が代替市場を開拓できるよう、政府の支援を要請するとした。
2020年に入って以降、オーストラリア最大の貿易相手国である中国と
の間では、貿易面での緊張が高まっている。
大麦に続いて、中国政府は5月、商品表示などの技術的な問題を理由に、
オーストラリアの主要な食肉処理場4カ所からの牛肉の輸入を停止した。
また、8月には、オーストラリア産ワインに対する反ダンピングおよび
反補助金調査を開始。
調査は継続しているものの、中国政府は11月、最大212.1％の暫定関税
を課すことを決定した。
（参考ー３）
2021年1月13日、アメリカ税関、新疆ウイグル自治区からの綿・トマ
ト製品輸入を全面的留保、アメリカ業界団体は支持
米国税関国境保護局（ＣＢＰ）は1月13日、中国の新疆ウイグル自治区
での強制労働を理由に、同自治区からの綿とトマト、それらの派生製品
の輸入を留保すると発表した。
ＣＢＰはこれまでも同自治区への保留命令を講じてきたが、対象企業
を問わない全面的な措置は初となる。
ＣＢＰが13日に発出した違反商品保留命令（ＷＲＯ）は、綿製の衣類
や生地などの綿製品、トマト缶、トマトソースなどのトマト製品を対象
に含む。
ＣＢＰによると、2020年の対中輸入実績では、綿製品が90億ドル、ト
マト製品は1,000万ドルに相当する。
ＣＢＰはこれまで、新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）など個別企業や拠
点に対するＷＲＯを講じていたが、今回の措置は新疆ウイグル自治区で
生産を行う全ての主体を対象としている。
米国内の税関で留保された場合、輸入者は別の国・地域に輸出するか、
強制労働により生産された製品ではないと証明するかを選択することに
なる。
ＣＢＰは今回の措置について、新疆ウイグル自治区で拘留者や刑務労
働の利用、強制労働の状況を合理的に示す情報があったことをＷＲＯの
根拠としている。
ＣＢＰは、同自治区に対する調査の結果、ＩＬＯが強制労働に指定す
る借金による身柄の拘束や、移動の制限、隔離、脅迫、給与の差し止め、
生活・労働環境上の虐待行為などがあったことを確認している。
ＣＢＰは2020会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日）に13回のＷ
ＲＯを発出したが、そのうち8回で新疆ウイグル自治区の強制労働を対象
としている。
一方、中国外交部の趙立堅報道官は「『強制労働』と呼ばれるものは、
米国を含めた特定の西側諸国が捏造（ねつぞう）したもの」と反論して
いる。
アパレルや小売りに関連する米国内の業界団体は、今回の措置が新疆
ウイグル自治区の強制労働の撲滅を目指す会員企業の取り組みに合致す
るとの声明を連名で発表した。
また、業界団体は今回集めた証拠とWROの判断基準の開示や、デュー
デリジェンス（事前調査）に向けた取り締まりに関する情報共有をＣＢ
Ｐに求めている。
民主党のジョー・バイデン次期大統領は選挙キャンペーン中に、新疆
ウイグル自治区での人権抑圧を「受け入れがたい」と表明し、抑圧に加
担する個人や企業に対し、制裁などを通じて責任を課す方針を示してい
る。
（参考ー４）
2021年7月25日、コールドチェーン物流と食品安全の会議、北京で開催
中国出入境検験検疫協会と北京交通大学、ＡＰＥＣ基準・適合性小委
員会などによる会議が7月25日に北京で開催され、冷凍食品物流の安全確
保などをテーマに議論した。
中国内では、2020年6月に北京の卸売市場で新型コロナウイルスのクラ
スターが見つかって以来、コールドチェーン物流面の新型コロナウイル
ス対策が注目されている。
会議では、国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）中国標準化研究院農業
食品所農業室の席興軍主任が、食品コールドチェーン標準体系とＡＰＥ
Ｃ国際標準協力をテーマに報告し、食品コールドチェーン物流衛生規範
（GB-31605-2020）をはじめとする標準が中国では設けられていることや、
国際的には日本が起草に関わったISO/TC315やISO23412:2020などが存在
し、米国やドイツなど各国でもそれぞれ国内規格があることを紹介し、
ＡＰＥＣ各国がISOのような機関の下で協力しコールドチェーンに関す
る国際規格制定に向け協力する意義を強調した。
中国科学院理化技術研究所の田長青研究員は、欧米や南米、南アジア
などから輸入する冷凍食品の表面から新型コロナウイルスが検出されて
おり、食品パッケージの表面を消毒する意義はあるが、化学消毒剤によ
る従来の消毒では時間が掛かり、その効果も不透明で、残留薬品の食品
への影響も懸念されるなどの問題があり、オゾンや紫外線、閃光パルス
殺菌、プラズマ殺菌などの方法を試行・研究していることなどを紹介し
た。（以下略）・・以上「日本貿易振興機構のビジネス短信」より
.
2021年、アイヌは、1264年、の「北の元寇」と言われる事件の時、元に追
われて日本に逃れて来た。
それ故、その年数以前のアイヌの遺跡はない。
しかし、日本にはアイヌを先住民とする法律がある。
.
2021年8月1日、イスラエルで６０歳以上の市民を対象にした新型コロナウ
イルスワクチンの３回目の接種が本格的に始まった。
感染力の強いインド由来の変異株の感染拡大に歯止めがかからない状
況への対応策として実施した。
イスラエル保健省の幹部は、感染は２回目の接種を終えた市民にも広
がっているという。
幹部は「ワクチンの効果が下がっている」と述べ、３回目を始めた理
由を語った。
イスラエルは、７月末までに人口の５７％に当たる人々が２回の接種
を終えている。
６０歳以上の接種率は９０％に上る。
だが最近、感染者数が増加している。
ＷＨＯ(世界保健機関)は国際的なワクチン供給の格差を懸念して、先
進国に自国優先の調達を自重するように求めている。
.
2021年9月7日、いよいよ中国の命運が危うい・・あと１０年だという・・
習近平が中国の寿命を縮めたという・・
その動向の一つが、中国のネット・データ統制の動き・・これまでの
経緯は・・
2010年まで、グーグルやフェイスブックなどの利用を制限。
2012年：習近平指導部が発足
2016年：通信に施す暗号の提供などを義務付け（反テロ法施行）
2017年：インターネット安全法を施行
2021年9月：データ安全法を施行（民間のデーターを吸い上げる）
2021年11月：個人情報保護法を施行
そして、その「あがきの行為はさらに拡大する」・・ネット企業への
規制の強化で大手企業への総攻撃を開始する・・
アリババ集団（ネット通販大手）の場合、傘下の金融会社のＩＰＯを
延期させた（2020年11月）、
そして、さらに、独占禁止法違反で182億元（約3,100億円）の罰金処
分をした（2021年4月）
（参考）ＩＰＯ：未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、
投資家に株式を取得させること
テンセント（ネット大手）の場合、音楽配信会社の買収に関し、独占
禁止法違反だと勝手に判断し処分した（2021年7月）、そして、さらに、
傘下のゲーム動画配信会社の経営統合を勝手な判断で差し止めした
（2021年7月）
ディディ（配車アプリ最大手）の場合、国家安全上だと勝手な理由で
審査を開始し、アプリのダウンロードを停止させた（2021年7月）
美団（出前アプリ最大手）の場合、独占禁止法の勝手な判断で違反だ
の疑いで調査を開始した（2021年4月）
この様な事をする習近平の狙いは、来年の党大会で習近平の任期が切
れる・・だが、しかし、永久に今の地位にとどまりたいとする習近平、
今度の党大会で次の３期目が続けられるかの問題がある・・そこでやり
だしたのが言論統制・・これを加速度的にやりだした習近平・・
習近平は言う「データを握る人間が主導権を握る」と・・イデオロギ
ーは情報やデーターと関わっている・・特に、アメリカのコントロール
下に置かれることを恐れている、その様なことになると困る状況となる・・
中国国内のマル秘データが奪われる恐れが出る・・当然、マル秘情報や
データが奪われると国家の安全が脅かされる・・政権維持の脅威となる・・
自身の立場も怪しくなる・・故に「資本の無秩序の拡張を防止したい」
とした・・この習近平の言う無秩序の意味は「自分のコントロールを離
れるということ」、これを恐れている・・
国有資本と民間資本のうち、民間資本があまりにも肥大化しては困る
ので・・国有資本はコントロール下にあるが、民間資本は習近平のコン
トロールの手からこぼれ落ちている・・さらに、アリババは金融に手を
出して大きくなっている・・この金融という重要なジャンルは、国有企
業に占有させたいとしているジャンル・・ここに手を出したので逆鱗に
触れて叩かれている（フィンテック）・・中国国有銀行の縄張りを侵し
ている・・金融を司（つかさど）って、その消費者のビックデータを持
ってしまう・・習近平はこの様な事態が怖い、強さが怖い・・政権にな
びいている間なら良いが、どの様に変身するか？、それが怖い・・アメ
リカへも上場しているし、アメリカの影響を受けているだろうから・・
この様な企業の力を削（そ）ぎたいとしている・・政権基盤の「共産党
の言う事を聞く」という大きさの企業に収めておきたい・・国有企業を
上回る力を持って来ている民間資本が怖い・・データや思想に関わる情
報を握っているのがまずい・・この様に、経済発展のシステムと矛盾す
る中国体制・・二者択一の矛盾の中で、習近平は企業叩きを選んだ・・
習近平が重視したのは国家の安全の優先・・と、美しく言うより、経済
が発展して中国の民間の方々が幸せになるより、自分の地位の安泰が大
切だとした・・ソ連の様に崩壊するのを恐れている・・国民の意識や思
想に大きく影響を与えるものをコントロールできるようにしておきたい・・
習近平はこの様に考えている・・だから大きくなっては困る・・その様
な方針で進みだした・・それ故、西側諸国で「中国へ投資している企業」
は大損害を受けている・・その一つのアリババなどに投資している日本
企業も影響を受けている・・海外企業の資本が、誠実に一生懸命に、中
国へ投資してあげて、大きくしてあげたという面が大きいが、だが、習
近平としては、市場という世界で、自由に動かれても困るのだ・・だか
ら、習近平は考えた、中国国内に新たな市場を作ってコントロール下に
置きたいと・・北京に市場を作って、コントロールの効く中小企業にテ
コ入れするという路線にしたいと・・この一例の様に、政策が、トップ
の思い付きでころころ変わる・・この様に政策がころころ変わる所に投
資が出来るのか？、投資マネーを呼び込めるのか？・・投資しているソ
フトバンクが大きく影響を受けている・・
ディディには、中国の国有資本を投下するという話が出ている・・中
国政府が乗り出して来るという事は、それ以前に資金を投入している日
本企業などの立場は怪しくなる・・利益が回収できなくなる・・
習近平は、2017年の共産党大会の時にも、「国有資本を強大化する」
と言っている・・だから、トランプ政権はこの様な中国の動きを警戒し
ていた・・中国をＷＴＯに入れてあげたのに、入りたかったＷＴＯに中
国は入れたのに・・のど元過ぎれば、中国は自分の都合の悪い面は違反
する・・その様な道義をわきまえない中国なのだ・・
（参考）道義：どうぎ、人のふみ行なうべき正しい道。道理。
わきまえる：物事の違いを見分ける。区別する。
そのＷＴＯ規約に違反する行為を臆面もなくするという中国政権（ま
ったく逆方向の政策を行なっている事態となっている）・・ＷＴＯに中
国が入れた理由は、国有企業を民営化して行く、市場経済に参加するだ
った・・習近平の頭の中は「民間企業は脅威だ」だけ、他を調整する余
裕などない・・「国有企業を上回る力を持たせるな」だ・・だから、習
近平はアリババのデーターを「国有企業と共有せよ」という方向に動か
そうとしている（これはデータを奪うという行為）・・共産党用語の
「接収（せっしゅう）」をしようとしている・・接収とは、国家が所有
物を取り上げるということ・・そして、事実上、その民間企業を乗っ取
る形となる・・1950年代には、中国はこんな事を既に頻繁（ひんぱん）
にやっていた・・頻繁は次から次へと繰り返し行うということ・・共同
富裕という美しい言葉を使っている・・豊かなあなたの家庭はどこかの
困っている人の家の家計と一緒になるということ、「一見、美しい」が
これでは働く努力をすることが馬鹿々々しくなる・・
共同富裕についてこんな事を言った、2021年8月17日の党中央財経委員
会で、「過度に多い所得は適切に調整し、社会に還元することを奨励す
る」「違法な所得は断固取り締まる」・・「違法な所得」というマジッ
クの言葉を作って使って、自分の盗む行為を「美しく正当化している」・・
共産主義の独裁政権は、この様な偽善を度々あらゆる場面でやっている・・
そして、「強制的な奪う行為」を次のような言葉を使って説明する・・
一次分配・労働市場・出稼ぎ労働者などにも最低賃金制度に組み入れ
るよう促す、勤務地で基礎年金に加入できるよう見直す・・二次分配：
税制。高所得者の所得税率を高めて税の累進性を強める・不動産税の本
格実施・相続税導入も検討・・三次分配：自主的な社会への還元・富裕
層からの寄付などを通じた所得の再分配を促す・・やり方が正しければ
良い方式なのだが、共産政権はその様に穏やかではない・・
アリババもテンセントもびっくりし、突然の政権・政府の御乱心で叩
かれて寄付をしますとなった、高額な金額を提示した、裏で助けて下さ
いと悲鳴の声をあげている・・
だが、巷の中国国内にはこれと反対の声・意見もあって、「これでは
みんなが貧困になる」と・・富裕層を叩くと人気が出るので、習近平は、
これをやった・・だから、習近平の追い風にはなっている・・
だが、しかし、習近平の見方は短絡的で狭い・・民間の大企業が中国
の雇用を支え、賄（まかな）うという重要な事をしている・・また、Ｇ
ＤＰも稼ぎ出している・・
また、習近平は、金を持っている芸能人を叩いている・・習近平は人
気を取ろうと一生懸命だ・・だから、一方で、海外へ金を持ちだす動き
がある・・また、海外へ移民してしまうという動きもある・・1950年代
のような動きが起きれば、中国経済は大きなダメージを受ける・・
中国の若者に増えている悪い状況の「寝そべり族」が増えている・・
働いて金をためても独裁政権から取られるなら、やる気も起きない、働
く気も起きないという集団・・
「毛沢東時代は悪平等だった」と言われている・・「金持ちになるな
」という思想だった・・皆が貧困のレベルだった・・「それで平等だ」
という中国の世界だった・・「副業もするな」と言われ、その様な指示
も出た・・これ等の悪のやり方をひっくり返したのが鄧小平・・『金持
ちになる人間はどんどん金持ちになって、他の人々を引っ張れ』、そし
て、『副業するのも、して良い』だった・・万元戸（まんげんこ）が生
まれた・金持ちが生まれた・当然、同時に所得差が生まれた、言い方を
変えれば「格差が生まれた」・・しかし、これを調整する方法はある・・
格差が出るのをおそれて豊かになる努力を放棄しては駄目なのだ・・だ
から、共産主義はおかしいのだ・・
格差の調整は、税法で調整するとか・・しかし、馬鹿なことに中国の
政治システム上で「中国は固定資産税を取れない」・・地方自治体は財
源を得るために「土地の使用権を切り売りしている」、そんなことをし
て財政を賄っている・・中国は地方財政が確立していない・・社会福祉
などの再分配のシステムもしっかり「できていない」・・「共産主義は
福祉がしっかりしている」と嘘の宣伝・プロパガンダがなされているが、
貧困者が助からないシステムなのだ・・
雇用保険なども中国はやるべきだった・・失業者の救済が出来ていな
い・・そこで出て来たのが「金持ちから金を出させて、その金を取って
来て、金をばらまく」という愚策・・そんな話だけ、取り上げる話だけ・・
企業家や金持ちのインセンティブ・やる気は落ちる・・地方財政も、今、
非常に厳しい・・公務員に給料も出せない地方自治体がある・・
その様な中国で、寄付という形で金を
.
(字数制限により中略します。全文は、是非、下記のブログを御覧ください)
2028年、ＡＭラジオが無くなる予定。
在京の３社(ＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送)が電波発信を止
めることになっている・・
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
.
https://hanachan28.exblog.jp/
または
http://kitaguni29.sapolog.com/
または
http://stff2010.blog29.fc2.com/
または
https://32983602.at.webry.info/