題：（増補版）６６７E2/3:2/3:3/3:気になった事柄を集めた年表（1897年3月～1897年3月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
にする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
こと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
ければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
とにつとめなければならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
成できない国=中国・・
☆九段線否定の国連決議をするべきだ。
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1897年3月24日、新聞紙条例の一部改正法が公布された。
1897年10月1日、実施された。
内容は・・
第二十二條 外務大臣陸軍大臣海軍大臣ハ特ニ命令ヲ
發シテ外交又ハ軍事ニ關スル事項ノ記載ヲ禁ス
ルコトヲ得
第二十三條 第二十二條第三十二條及第三十三條ニ關
シ吿發ヲ爲ストキハ內務大臣又ハ拓殖務大臣ハ
其新聞紙ノ發賣頒布ヲ停止シ假ニ之ヲ差押ヘ其
吿發ニ係ル論說又ハ事項ト同一主旨ノ論說又ハ
事項ノ記載ヲ停止スルコトヲ得
裁判所ハ犯罪ノ情狀ニ依リ第二十二條ノ禁令
ヲ犯シ又ハ第三十二條及第三十三條及第三十三
條ヲ犯シタル新聞紙ノ發行ヲ禁止スルコトヲ得
第三十二條 皇室ノ尊嚴ヲ冒瀆シ政體ヲ變壞シ又ハ朝
憲ヲ紊亂セントスルノ論說ヲ記載シタルトキハ
發行人編輯人印刷人ヲ二月以上二年以下ノ輕禁
錮ニ處シ五十圓以上三百圓以下ノ罰金ヲ附加ス
本條ヲ犯シタル者ハ其犯罪ノ用ニ供シタル器
械ヲ沒收ス
第三十三條 社會ノ秩序又ハ風俗ヲ壞亂スル事項ヲ記
載シタルトキハ發行人編輯人ヲ一月以上六月以
下ノ輕禁錮又ハ二十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ
處ス
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1897年3月24日、閣議で足尾鉱毒調査委員会の設置を決定
した。
内閣に足尾鉱毒事件調査委員会をおく。
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1897年3月25日、水産講習所を設置する。
国が設置する機関で、農商務省の所管。
水産に関する教育・研究機関。
1888年、設立の水産伝習所を改組・改称し・・
1897年、発足。
1947年、第一水産講習所と改称。
また、水産講習所下関分所を第二水産講習所
とした。
（これは、朝鮮の水産も振興しようとして設け
られた朝鮮総督府所管の釜山水産専門学校を吸
収した・・日本は一生懸命、朝鮮を振興しよう
としていた）
1949年、東京水産大学となる。
1950年、文部省の所管となる。
2003年、東京商船大学と統合して東京海洋大学となる。
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1897年3月29日、貨幣法が公布された（金本位制確立）
貨幣法が議会を通過し、銀本位制から金本位制を基本
とした・・
この法律は、貨幣の製造および発行に関する法律。
1897年10月1日、実施
1988年（昭和63年）3月末に廃止された（この法によっ
て規定された本位貨幣の金貨が廃止となった）
制定の背景・・
1871年6月27日、新貨条例を公布し、日本は金本位制
を基本とする近代貨幣制度をスタートさせた。
しかし、1.5グラムの純金を1圓と定めた旧金貨は、金
の準備不足から少量の発行となった。
また、この頃、貿易赤字であり、また、世界的な銀安
であり、1897年のこの年までに発行された日本の金貨の
81パーセントが日本国外に流出するという状況だった。
また、日本は、江戸時代末以来、メキシコドル（墨銀）
が大量に流入していた。
そして、東洋の貿易取引の決済は銀貨が中心であった。
そのため、貿易一圓銀貨の発行高が伸びていた・・ま
た・・
（参考）貿易一圓銀貨：1871年の新貨条例によって、
対外貿易専用銀貨として発行されていた。
1878年5月27日、太政官布告第12号によって、貿易一圓
銀貨は日本国内でも金貨と等価に無制限通用が認め
られた・・これで、事実上の金銀複本位制となって
いた・・また・・
1885年5月9日以来、日本銀行兌換銀券が発行されて、
実態は銀本位制であった・・（金本位制の名目化）
また、アメリカにおいて、ネバダ銀鉱の大幅な増産が
始められ・・世界的に銀の供給が著しく増大した。
国際的に銀相場は下落傾向であった。
明治初期には金銀相場が1:16であったが・・
新貨条例に基づく金貨および銀貨の金銀比価1:16.01も
これに準じていたが・・
銀価の下落によって、次第に乖離した。
各国も銀本位制から離脱した・・金本位制への移行に
拍車がかかった。
1894年、ついに、金銀相場が1:32.56となった。
銀価は明治初期の頃と比較し半値になった。
事実上の銀本位制であった日本円もほぼ半値となっ
て物価は高騰した・・国民生活が圧迫され、国家財
政も圧迫された・・貿易にも支障が出た。
主要な世界の国々は、金本位制を採用し、銀貨の鋳造
を止めて行く状況となった。
日本も円を安定させるためにも、金本位制の採用へと
向かう。
1893年10月14日、閣議を経て、貨幣制度調査会が設置
された。
明治の初め以来からの日本国内の金銀貨の流通状況
が検討され、また、世界の金本位制及び銀本位制を採用
する主要国の金貨・銀貨の製造状況、流通状況、および、
金銀価格の変動原因などが調査された。
その調査検討から、銀本位制国家は、一時的に輸出需
要が増大して、農業および商工業において好況となるが、一
輸入は困難となり物価は騰貴して、国費も増大するとい
う結論が得られた。
この結論は、円安に伴う輸出による利益は一時的なも
のにとどまるが・・
長期に亘る影響を考えると通貨の安定こそが大切で、
国益につながるという結論だった。
調査会の委員の20名の内、8名が幣制改革の必要があ
りとし、必要ないとする者は7名だった。
また、幣制改革を必要とするものの内、金本位制にす
べきとは6名、金銀複本位制とすべきは2名だった。
しかし、金本位制を実施する上で、巨額の金準備が必
要だった・・しかし、この金準備は出来ないとされた・・
この様な時・1895年4月17日、日清戦争による賠償金と、
遼東半島返還による還付金などが得られることになった。
1895年5月、これによって、大蔵大臣・松方正義は、金
で受領するという草案を内閣総理大臣・伊藤博文に
提出し・・分割しての受領という形になった。
日本は、物価を安定させるため金本位制を主軸とした
幣制改革を行うことになった。
1897年2月25日、内閣総理大臣兼大蔵大臣の松方正義が、
金準備が整ったとし、貨幣法およびその付属法案を
閣議に提出する。
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（今日の言葉）
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題：ブレマー氏は「米国による秩序の終焉（しゅうえん）」と題して基調講演をした。
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1945年8月23日、シベリア抑留
日本とソ連は、武装解除後、日本人保護について合意
していた。
しかし、ソ連は、その通りに行わず、シベリアへ連れ
去った。
1945年8月16の第二次世界大戦が終わった後、スターリ
ンは、当初、日本人を捕虜として用いないという命令を
内務人民委員ラブレンチ―・べリヤに下していた。
しかし、1945年8月23日、「国家防衛委員会決定 No.
9898」に基づき、日本軍捕虜50万人のソ連内の捕虜収容
所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下した。
日本の終戦ののち以降、満州や朝鮮に駐留していた日
本軍を中心に、一般人の官吏を含めた日本人の約60万人
が、日ソ中立条約を一方的に破られて、侵入して来たソ
連軍によって虐殺され、殺戮され、そして、捕らえられ、
武装解除され、そのほとんどの人たちが、シベリアに連
れ去られ、送られ・・拉致されてしまった。
そして、量も少なく、また、質の悪い最悪の食物しか
与えられず・・酷寒の地で重労働をさせられた・・
それによって、その多くの数の日本人たちが死亡した。
その死亡者数は、捕まって輸送される途中での死者も
含めて、何と約６万人もの命が失なわされていた。
この死亡者数は、もっと多数だとする調査数字もあり・・
そして、最悪なのは、これらの「捕虜」の中から969人
もの人たちが、何の言われもなく、さらに、中国へ渡さ
れるという非人道的行為がなされた。
この様な行為も非難をされなければならないソ連の行
為だった。
この中国へ送られた日本人の人々も、中国共産党政府
によって非人道的行為を受けた。
非人道的虐待をともなう洗脳がなされた。
中国洗脳担当者による執拗な身体的、また、精神的苦
痛を与えられながらの、自分の行なってない行為、して
いない行為までしたという様に「ねつ造させられた」・・
そして、それが書類に書かされた。
その洗脳作業には、それに従わなければ「死刑にされ
る」・・死が目の前に有り得るという状況の中で洗脳さ
れるという状態だった。
生命を奪われる恐怖の中で、来る日も来る日も洗脳と
尋問がなされた。
中国が喜ぶようなことを、してない様な悪行為を言わ
なければ執拗にいつまでも苦しめられた。
ＮＨＫは、卑劣にも、この様な状況の中で作られた審
問調書を真実なものだとして、放送番組を作り、放送し、
「日本を貶（おとし）めた」。
まったくＮＨＫの行為は卑劣だった・・年がら年中、
こんなことをしている・・
また、この様なソ連の行為は、ソ連も参加して作られ
たポツダム宣言に違反するものであった・・それを知っ
てて行なったソ連の行為は極悪であった。
1993年10月に訪日したロシアのエリツィン大統領は「
非人道的行為だった」と謝罪をしている・・当然の謝罪
であるが、この謝罪だけで済むのか？
今後、この補償も求めなければならない。
・
・
・
2019年11月12日、ブラジルも中国になった。
この日付けの読売新聞を参考に・・
ブラジル、中国重視の姿勢・・中国の投資拡大への期
待、外交は親米を維持するが・・
親米派を自任するブラジルのボルソナロ大統領が、中
国重視の姿勢を見せている。
低迷する経済を立て直すうえで、中国からの投資拡大
などにつなげる狙いがある。
ただ米国への配慮も目立ち、13日にブラジルで始まる
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か
国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議では、議長国としての立ち回
りに注目が集まる。
ボルソナロ氏は10月下旬、今年1月の大統領就任後初め
て中国を公式訪問した。
習近平国家主席との会談で「中国はブラジル最大の貿
易相手国だ」。
「両国関係を質的、量的に高めたい」と強調した。
ボルソナロ氏は、昨年の選挙中、経済的影響力を増す
中国について「ブラジルを買っている」と批判していた
が、その後は中国との関係強化を掲げた。
一方、ボルソナロ氏は、トランプ大統領を「尊敬して
いる」と公言し、外交面では親米路線を取って来た。
政情不安が続くベネズエラを巡っては、暫定大統領を
宣言したグアイド国会議長を支持し、反米左派のマドゥ
ロ大統領の退陣圧力を強化する米国と足並みをそろえて
来た。
11回目となる今回のＢＲＩＣＳ首脳会議でも、グアイ
ド氏（ベネズエラ暫定大統領）への支持を各国に促した
い考えだが・・
中国やロシアなど他の4か国はマドゥロ政権支持の立場
で、調整が難航することも予想される。
次世代通信規格「５Ｇ］の本格導入を巡っては、米国
が中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の製
品締め出しを図る中・・
ブラジルのモウラン副大統領は6月、５Ｇ向け周波数
を割り当てるオークションからファーウェイを排除しな
い方針を示した。
ただ、ボルソナロ氏は、ファーウェイについて明言を
避け、米国側と対応を協議していると述べるにとどめて
いる。（後略）
（評）
中国は、情報戦略でも世界制覇をしたいとしている。
そして、その鍵となる企業のファーウェイを世界に拡
大し、根付かせたいとしている。
アメリカと中国のぶつかり合う分野で、ブラジル・そ
の他の各国がどうするか？・・である。
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2019年11月13日、中国に飲み込まれるギリシャ
中国とギリシャ・・ギリシャ港に投資の合意・・中国
の習氏「一帯一路」の成果を強調、首脳会談で・・
この日の読売新聞の記事は・・
中国の習近平国家主席は11日、ギリシャの首都アテネ
でミツォタキス首相と会談し、巨大経済圏構想「一帯一
路」の拠点であるピレウス港への投資促進などで合意し
た。
中国は、ピレウスを一帯一路の成功例としてアピール
し、欧州経済への影響力拡大の足掛かりとする構え・・
中国国家主席に因るギリシャ訪問は11年ぶり・・
会談で、両首脳は、投資促進の他、製造・金融業での
協力、ギリシャから中国への農産物輸出拡大などを約束
した。
中国外務省によると、会談で収支は、「ピレウスは間
もなく地中海最大の貨物の積み替え港となる」と述べ、
中国と欧州を結ぶ「物流拠点とする構想」を強調した。
ミツォタキス氏は「ギリシャは、中国が欧州市場に進
出する門戸となりたい」と語り、一帯一路への積極参加
を強調したという。
ピレウスは、ギリシャ最大の港で、2016年に経営権を
得た中国国有海運会社「中国遠洋運輸〈コスコ）」は、
港整備のために6億ユーロ（約720億円）を投資する計画・・
会談後、習氏は、ミツォタキス氏に案内されて港を視
察し、盛大な歓迎を受ける様子が現地メディアで報じら
れた。
習氏は、コスコが現地で雇用創出に貢献したとして、
「一帯一路はスローガンではなく『素晴らしい現実だ』」
と強調して見せた。
ギリシャが、中国に急接近しているのは、経済的な協
力を得て、債務危機からの回復途上にある経済・財政運
営を軌道に乗せるため・・
今年4月には、中国と中・東欧16カ国との定例首脳会議
「16プラス1」への参加を表明していた。
今年7月に誕生したミツォタキス政権は、外資導入によ
る経済活性化を看板政策に掲げ、前政権よりさらに中国
に歩み寄っており、中国・ギリシャの関係は今後も深ま
って行くとみられている。
（評）
中国が、国際社会に受け入れられて、経済も第2位のア
メリカに次ぐ巨大国となっているが・・そして、その1位
のアメリカに接近しているが・・
ある程度、中国・人民元が世界に流通するようになる
と、「第二の世界通貨のような使い方」がし始められる・・
その様な立場を使って、中国の金融の力・金の力を使
い始めて来た・・
このギリシャ以外でも、世界のあちこちの世界の国が
中国になびいている・・新興の世界基軸通貨国と見てい
るのだろう・・
中国が民意を問わない、選挙をしない、独裁政権だと
する非民主的な社会だとする点は・・何処の国も問うて
いない・・問わない・・まず、自分の口が満たされてか
ら・・というところか・・
新疆ウイグルの人々を拘束し、テロ対策だと公言して
いる中国の行為を問わない・・本当は非人道的行為をし
ているのだが・・
南シナ海の様に違反行為をして公海を我が物にする行
為も問わない。
自国の経済・金融がうまくいけばいいという世界の態
度となっている・・おかしい？
遠い国だからとでも思っているのか？・・遠い国が困
っているのに対して「目をつぶっている態度」。
ギリシャ国民の方々も、豊かになれれば良いと・・共
産主義の独裁国家で、何をやっている国かは、まったく
問わないという態度で、習氏に大声援を送って、歓迎し
ている。
完全に中国・ギリシャ同盟が成立している状況だ。
80年以上前に、欧州に現れた国の様な行動を取らなけ
れば良いが・・などとの注意・配慮が働いているのか？
これは、国際社会が、中国がウイグルの方々へやって
いる事や南シナ海でやっていること、そして、その他に
対して、「真剣にその行動を問わないという問題点」か
ら派生し、発生している。
（参考）派生：はせい、ある源から別の物または事が
枝分かれして生ずること。
また、国連という唯一の国際機関があるが、中国はも
う一つの国際機関を作ろうとしているのかもしれない。
中国の行き着くところにそれがあるのか・・中国グル
ープの繁栄・・
中国の歴史を見れば分かるが、中国は、遠い昔から覇
権を拡大し続けて来ている。
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2019年11月13日、中国の軍拡・・中国の軍拡の勢いがさら
に増す・・
この日付けの読売新聞が報じる・・
空母装備、米を猛追・・最新技術開発者は「国宝級」
中国軍は建国から70年で、陸軍を重視した大陸型の軍
隊から、外洋で米軍に対抗する膨張型に様変わりしよう
としている。
習近平政権が進める「強軍」路線の実相を探る。
破格待遇・・
中国海軍に「国宝級」と称される技術者がいる。
海軍工程大学の教授を務める電気工学の専門家、馬偉
明（マーウェイミン）氏（59歳）・・
中国の官製メディアは、馬氏が空母艦載機の発艦方式
で最新の「電磁式カタパルト」の自主開発に成功したと
伝えている。
習政権は、10月1日の建国70年に合わせ、馬氏を「兵器
の現代化に貢献した」功績で表彰した。
中旬には、工程大がある湖北省武漢を訪れた習国家主
席が、馬氏と親しげに握手し、言葉を交わす様子が報じ
られた。
さらに、馬氏は10月末、9000万人を超える中国共産党
員のうちトップ約200人の中央委員に昇格した。
共産党筋によれば、「何者かによる襲撃など万一の事
態」に備え、外出先は自宅で4人の護衛要員による警備が
付いている。
馬氏は、現在、軍では「技術少将」の肩書を持つが、
技術系では極めて異例の中将への昇格が取り沙汰されて
いる。
電磁式カタパルトは、米軍が世界で初めて実用化にこ
ぎ着けたハイテク技術だ。
米国の11隻の現役空母のうち、最新空母「ジェラルド・
フォード」1隻にしか搭載されていない。
中国で就役・進水済みの空母2隻は、艦載機が艦首の勾
配を利用して発艦する「スキージャンプ式」を採用して
いる。
エンジンの出力のみに頼るため、重い航空機は発艦が
難しい。
電磁式カタパルトなら、重装備の戦闘機を矢継ぎ早に
飛ばせるようになり、攻撃力強化につながる。
早期警戒ヘリに代わり固定翼の早期警戒機の運用も可
能になり、数百キロメートル先の敵艦の接近を探知でき
るようになる。
西太平洋における米軍の作戦行動を阻む能力が、大き
く向上する。（中略）
約10年前の建造当時、スキージャンプ式の甲板だった
が、昨年までの改修工事で平らになった。
そして9月、中国海軍のミサイル駆逐艦の元艦長が、講
演で、上海で建造中の3隻目の空母に電磁式が搭載される
と明言したと報じられた。（中略）
米中関係筋は「中国が核心技術を取得したのは間違い
なさそうだが、戦闘機を飛ばせるかどうかは別問題だ」
と疑問符を付ける。
米空母の電磁式は故障が続き、トランプ大統領も「壊
れやすい」と不満を漏らす。
中国には、空母を6隻保有する計画があるとの観測があ
る。
中国のある国防専門家は語った・・
「ミサイルだけでも十分、米国をけん制できるが、空
母建設は止まらない」。
「習国家主席の『強軍の夢』の象徴だからだ」。
（評）
中国の軍拡の行き先は止まらない。
中国の世界戦略が「アメリカ以外の総べて」に向いて
いるからだ。
「人口は世界最大」で、「打出の小槌状態の金」で行
く着くところまで行く状況・・
「太平洋を半分づつにしよう」と中国が言ったのは、
「途中の経過の表明」に過ぎない・・世界へと向かって
いる・・
.
2019年11月15日、中国が、「中国は発展途上国だ」と二枚
舌を使っている。
この日の読売新聞は・・
中国、ＷＴＯ「途上国」に固執・・「大国」と使い分
け、もうこの主張は「卒業の時だ」と伝えている・・
世界第2位の経済大国の経済大国の中国が「世界最大の
発展途上国」を自称している。
世界の経済成長をリードし、月の裏側にロケットを飛
ばし、高級ブランド品が飛ぶように売れる国家は果たし
て途上国なのか。
10月26日、晩秋の北京。
日中の有識者を集めて開かれた「東京～北京フォーラ
ム」での討論は白熱した。
「中国は絶大な経済力があり、先進国として振る舞っ
ていく段階ではないか」
「世界第2位の経済大国になったからといって先進国に
なるわけではない」
日本側は、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国が途上国の
地位を維持することへの違和感を伝えたのに対し・・
中国側は、一歩も譲らず、議論は平行線のまま終わっ
た。
中国は、1978年に改革・開放政策を導入し、外国から
資本と優れた技術を取り込んで、世界も驚く高速成長を
続けて来た。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、名目国内総生産（
ＧＤＰ）は・・
中国が、ＷＴＯに加盟した2001年は日本の3分の1以下
だったが、2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出た。
今や日本の2.5倍を超え、米国を追う。
富裕層もけた違いに多い。
スイスの金融王手クレディ・スイスが10月に発表した
調査によると、世界トップ10％の富裕層に入った中国人
は1億人に上り・・
初めて米国（9900万人）を上回った。
高級車メルセデス・ベンツの今年1月～9月の販売台数
は50万台を超え、世界販売の3割を占める。
中国自身、経済発展を誇示している。
国家統計局は、10月の建国70年を前に「経済・社会発
展の成果シリーズ報告」と題する発表文を23本も出した。
そこには、世界の経済成長寄与率やモノの輸出入総額
など世界トップクラスの経済指標がずらりと並ぶ。
1月には月の裏側への無人探査機の着陸に、世界で初め
て成功した。
科学技術力も高い。
ある時は「世界最大の発展途上国」、またある時は、
豊かで巨大な「大国」と、自国の位置づけを使い分ける
事への批判は根強い。
日本の麻生財務相は5月、中国の劉昆（リウクン）財務
相と会談後の記者会見で・・
「都合の良い時に『発展途上国』のような顔をして、
都合の良い時には『別の顔』という調子いいことではだ
めだ」と語った。
アメリカのトランプ大統領は7月、ツイッターにこう投
稿した。
「ＷＴＯは壊れている。最も裕福な国々がルールを避
けるために途上国だと主張し、優遇されている。こんな
事は終わりだ」と・・
問題の根底には、ＷＴＯのルールに「途上国」に関す
る規定が無く、加盟国の自己申告制を採用していること
がある。
中国は2001年にＷＴＯに加盟した際、途上国だと申告
し、現在に至っている。（中略）
（参考）中国が世界上位の主な経済指標・・
・世界の経済成長寄与率：1位（27.5％）
・国内総生産・ＧＤＰ：2位（13.6兆ドル）
・モノの輸出入総額：1位（4.6兆ドル）
・対外直接投資額：2位（1300億ドル）
・高速鉄道の営業キロ数：1位（3万キロ）
・高速道路の総延長：1位（14.3万キロ）
・海外観光支出額：1位（2600億ドル）
中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、国際
金融機関のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立
した。
沿線国を積極的に経済支援するなど「チャイナマネー」
は世界を席巻している。
支援を受けるどころか、他国を支援する側に回ってい
る。
日本の識者は、中国が途上国に固執する理由について、
「途上国であれば、強いリーダーのもとで国家の有限な
資本や労働力を1か所に集中投入するような政策運営の妥
当性を担保できる」と指摘する。
共産党一党独裁を続ける統治上の問題だと説明する。
ＷＴＯ改革の議論が進む中、韓国は10月、ＷＴＯにお
ける途上国の地位を放棄することを決めた。
シンガポール、ブラジル、台湾に続く動き・・自称「
途上国」の中国の立場は理解されなくなって来ている。
中国は、途上国にしがみつくのではなく、卒業して、
人類の発展のために「その責務を果たすべきだ」。
（評）
韓国は、北朝鮮に日本の貴重な物質を渡していた。
渡す事が禁じられていることを知っていてその様な行
為をした。
その為、日本は、韓国の優遇的地位を取り消し、韓国
を『普通』の地位にした。
そうしたら、日本が、「対韓輸出厳格化をした」と、
事実に沿わない表現をした・・韓国の不正行為が原因で
『普通』の地位に戻しただけなのに・・『優遇を受ける
権利が無い』とした、その様な行為をしたのだから・・
また、ＷＴＯでも、韓国は、相応しくない地位にいた
が、その地位を放棄した。
.
2019年11月16日、アメリカのニューヨーク・タイムズが、
中国が、ウイグル族の弾圧をしていると、その内部文書
があると報じた。
それは、習金平の演説や指示書だと・・
（2019/11/19読売新聞）
米紙ニューヨーク・タイムズは16日、中国政府が中国
新疆ウイグル自治区で行っている少数民族ウイグル族ら
への弾圧を裏付ける内部文書を入手したとし、内容を報
じた。
中国外務省は18日の定例記者会見で、「中国が新疆で
行っている反テロの努力をおとしめるものだ」として報
道を強く非難した。
ニューヨーク・タイムズが入手した文書は、習氏や共
産党幹部の非公開の演説資料のほか、自治区当局者への
指示書など24種類、計403頁に上るという。
中国の政府関係者から提供されたとし、「中国共産党
内部にも、弾圧を疑問視する声がある」と指摘した。
文書には、習近平国家主席が、2014年に行った内部会
議での演説内容も含まれており、ウイグル族の取締りを
「テロや分裂主義との闘い」と表現し、「一切容赦はす
るな」と指示していたとしている。
また、文書の中には、米国などが「ウイグル族らの強
制収容所だ」と指摘している施設に関し、収容者の家族
からの問合せに対応する想定問答もあった。
例えば、「家族はどこにいるか」といった質問に対し、
「政府が設立した訓練学校で学習している。生活環境は
とても良い」などと答えるようと書かれていた。
中国政府は、施設について、イスラム過激主義の影響
を受けた人を教化するための「職業技能教育訓練センタ
ー」だと主張している。
習政権は、信仰より党の指導を優先させようとする「
宗教の中国化」を打ち出し、治安維持を名目にウイグル
族らへの抑圧を強めていると・・
.
2019年11月18日、スリランカの大統領選で親中派の大統領
が当選した。
スリランカ「親中」回帰か・・野党候補が当選した・・
任期満了に伴って16日に行われたスリランカの大統領
選は、選挙管理委員会が17日、野党候補で元国防次官の
ゴタバヤ・ラジャパクサ氏（70歳）が当選したと発表し
た。
かつて中国依存を強めた兄のマヒンダ・ラジャパクサ
前大統領を首相に指名する構えで、スリランカが親中路
線に回帰する可能性がある。
選挙戦は、ゴタバヤ氏と、現政権で閣僚を務める与党
幹部のサジット・プレマダサ氏（52歳）の事実上の一騎
打ちとなっていた。
選管によると、得票率はゴタバヤ氏が52.2パーセント、
プレマダサ氏は41.9パーセントだった。
プレマダサ氏が17日、敗北を認める声明を出し、ゴタ
バヤ氏はその後、ツイッターで「国民は新しい旅の参加
者になる」などと勝利宣言した。
任期は5年となる。
ゴタバヤ氏は、約30年続いた内戦を終結させたことで
今も英雄視されるマヒンダ氏と共に、選挙戦を展開した。
4月に250人以上が犠牲となった同時爆破テロを受け、
国防次官の経験を生かした治安対策強化を訴えて支持を
集めた。
マヒンダ氏は大統領だった2005年～2015年、南部ハン
バントタ港などの大規模インフラ（社会基盤〉開発で中
国から多額の資金支援を受けた。
対中債務の拡大や一族による政治支配で批判を浴び、
2015年の大統領選では敗北したが、弟ゴタバヤ氏の今回
の勝利で復権を果たす事になる。
巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、海上交通の要衝
であるスリランカを重視する中国の影響力がさらに強ま
るとの見方が出ており、インド太平洋地域の安全保障上
の観点から日米豪やインドの懸念が高まりそうだ。
大統領選には過去最多の35人が立候補した。
有権者数は約1600万人で、投票率は83.7パーセントだ
った。（参考：読売新聞2019/11/18）
（参考）争点は、実質経済成長率が5％（2015年）から
3.2％（2018年推計）まで落ち込んだ経済の回復
と、今年4月に起きた同時爆破テロ後の治安対策・・。
ラジャパクサ兄弟は、約30年続いた少数派タ
ミル人過激派組織との内戦を2009年に集結させ
た兄のマヒンダ氏は、多数派シンハラ人の英雄
的存在として今も人気・・。
弟のゴタバヤ氏は兄の下で国防次官を務めた
経験を強調して、テロを防げなかった現政権を
批判してきた。
ハンバントタ港の中国の軍効果の懸念のため、
シリセナ大統領は「脱中国」を目指したが、依
然として中国の影響力は残り、中国のスリラン
カ経済への浸透度は大きい。
.
2019年11月19日、ＡＳＥＡＮ国防相会議で、中国の南シナ
海の行動に批判が集中した。
アメリカは「航行の自由」強化を示した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本や米国、中
国など計18ヶ国が参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が
18日、バンコクで開かれた。中国が軍事拠点化を進める
南シナ海問題が主要議題となり、日米を含めて懸念を表
明する参加国が相次いだ。
日本の河野防衛相は会議の冒頭、中国による南シナ海
の軍事拠点化の動きについて≪あらゆる一方的な現状変
更の試みや他国に対する威圧に強く反対する」と批判し
た。
日本政府関係者によると、南シナ海をめぐって多くの
参加国が安全保障状の懸念を訴えたという。
米国のエスパー国防長官も、南シナ海を巡っては日本
と同様の立場を表明したものとみられる。エスパー氏は
17日のＡＳＥＡＮ各国の国防相との会議で、南シナ海の
軍事拠点化を図る中国に触れ、「受け入れがたい行為だ」
などと厳しく批判していた。
その際、エスパー氏は中五ｋの海洋進出に対抗して南
シナ海などに軍艦船などを派遣する「航行の自由作戦」
を強化していく考えを示し、各国にも作戦への参加を呼
び掛けていた。
ただ、会議で採択された共同声明には、南シナ海の文
言は無く、「我々は国連海洋法条約を含む国際法の原則
に基づいて紛争を平和的に解決し、高校の自由を維持・
尊重して行く」との表現にとどまった。
中国が南シナ海を明記することに抵抗したためとみら
れる。（参考：読売新聞2019/11/19）
（評）
「中国が南シナ海を明記することに抵抗した」として
表現をどこのことかを不明の状態として明記しなかった
という事は、どこの事を会議で討論したのかを明示して
いない事で、会議の討論自体を否定したことになる。
会議の目的を達していないことになる。
何のための会議かが宙に浮いた状態となっている。
中国の意見を書き、多数意見を書いてこそ目的を達す
る。
こんなあやふやな会議は何度やっても前に進まない。
.
2019年11月19日、アメリカが、南シナ海の中国の行動に対
して、懸念を直接伝達した模様・・
米国のエスパー国防長官は18日、訪問先のバンコクで
中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相
と会談した。
エスパー氏は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問
題について強い懸念を直接伝えたとみられる。
中国国防相の報道官は会談後の記者会見で、南シナ海
問題について「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益だ
けでなく、その平和と安定も断固として守る」と反発し
た。
その上で、「航行の自由作戦」で軍の艦船などを派遣
する米国が情勢を不安定化させていると主張した。（参
考：読売新聞2019/11/19）
（評）
この南シナ海問題についての新聞記事は、アメリカの
意見が不明となっていて・・
中国の意見のみが明確に記載されていて、中国の主張
のみを報じる記事となっている。
この中国の主張する点が正しいのかが今後の議題だ。
是非、この点の討議を行ってもらいたい。
その点、日本の河野防衛相のＡＳＥＡＮでの会議で、
明確に中国の南シナ海における軍事拠点化の動きについ
て「あらゆる一方的な現状変更の試みや他国に対する威
圧に強く反対する」との批判の言葉は正しくて立派だ。
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2019年11月19日、中国の国産空母が、大連から南シナ海へ
入り、就役した。
中国海軍の報道官は18日、中国初の国産空母が台湾海
峡を南下し、南シナ海に入ったと発表した。
近く、南シナ海に面した海南島・三亜の海軍基地を母
港として就役する可能性がある。
国産空母は遼寧省大連の国有造船所で建造され、昨年
5月から周辺海域で試験航海を続けている。
今回は14日に大連を出港した。
就役前では異例の長距離航行で、米国や台湾をけん制
する狙いがあるようだ。
報道官は「特定の目標に向けたものではなく現在の情
勢とは無関係だ」と主張した。
これに関連し、中国紙・環球時報は18日、国産空母が
三亜の海軍基地で近く就役し、「中国の主権と領土の統
一」を守る役割を果たすとの海軍専門家の話を伝えた。
（参考：読売新聞2019/11/19）
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2019年11月19日、ブレマー氏は「米国による秩序の終焉（
しゅうえん）」と題して基調講演。
米政治学者のイアン・ブレマー氏と経団連の中西宏明
会長が共同議長を務める「ＧＺＥＲＯ（Ｇゼロ）サミッ
ト」が18日、東京都内で開かれ、日米欧などの政治家、
専門家らが、指導国不在で混迷する世界の課題や日本に
期待される役割などを議論した。
ブレマー氏は「米国による秩序の終焉（しゅうえん）」
と題して基調講演。
中国が「欧米に対抗すべく、独自の技術システムの構
築を進めている」ことを「グローバリゼーションに対す
る最大の脅威だ」と指摘した。
その上で日本に対し、「米中の国益が一致する領域に
おいては協調を、互いに競争する領域においては最悪の
衝突を避ける行動を働きかけることが出来る」と期待を
示した。
パネルディスカッションでは、飯塚恵子・読売新聞編
集委員が、「中国は高度な技術を使って市民を監視し、
コントロールしている。
日本は先端技術と統治に関するルールを作っていく側
にならないといけない」と語った。
安倍首相は同サミットにビデオメッセージを寄せ、「
扇の要の様に絶妙なバランスで英知を束ね、世界に新た
な元号・令和のように美しい調和をもたらすことが日本
の使命だ」と訴えた。
サミット開催に合わせ、ブレマー、中西両氏は読売新
聞に共同で寄稿した。
日本は、国際機関の機能強化や生活の質の向上につな
がる革新的な解決策の提供などの5分野で世界に貢献でき
ると訴えた。（参考：読売新聞2019/11/19）
（評）
上記に記載の「国際機関の機能強化」のためにも「国
連の日本やドイツに対する『敵国条項』は廃棄せよ」。
もう時代遅れにもなっている・・また、今、国連は、
ＳＤＧｓを進めて「差別の撤廃を進めている」、この敵
国条項こそ「差別の最たるもの」だ。
.
2019年11月20日、スリランカが、親中派の大統領が当選し、
新首相の使命へ・・中国と関係改善へ・・親中へ回帰・・
スリランカの新大統領に就任したゴタバヤ・ラジャパ
クサ氏（70歳）、その兄で新首相に指名される見込みの
マヒンダ氏（74歳）が17日、最大都市コロンボで読売新
聞の単独取材に応じた。
2005年～2015年に大統領を務め、中国依存を強めたマ
ヒンダ氏は「中国は経済面のパートナーだ」と述べ、親
中回帰の可能性を示唆した。
マヒンダ氏は大統領時代、中国から多額の経済支援を
受け、南部ハンバントタ港など大型インフラ（社会基盤）
整備を進めた。
対中債務が増え、ハンバントタ港を中国に99年間貸与
する事になった。
2015年の大統領選では、対中依存の見直しを掲げたシ
リセナ前大統領に敗れた。
マヒンダ氏は中国について「昔から良き友人だ」と語
り、新政権下で中国との関係改善が進む事への期待をに
じませた。
一方、地域大国で中国の進出を警戒する隣国インドを
「極めて重要な隣人だ」と述べ、中印間でのバランス外
交の重要性も強調した。（参考：読売新聞2019/11/20）
（評）
ネパールも中国の工作で王政が崩壊しているが、中国
化が進む。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
https://yumesyakai.blogspot.com/
.
（追伸）
中国・人民元は、世界の通貨覇権を狙っている。
アメリカ・ドルへの挑戦をし始めた。
しかし、実態はただの紙切れの人民元・・
その裏付けを保証するものは何もない。
それは、実体のない通貨＝人民元の身分不相応な振る
舞い。
何故？ こんな大間違いが起きたのか？
その中国・人民元の振る舞いの初めには、ウォール街
の行なった間違いがあった。
ウォール街は、中国を一時的に大いに助け、そして、
援助し、そして、ウォールは大いに儲けた。
アメリカの歴代政権も、「それはウィンウィンだ」と
勘違いして、大いに進めさせた。
そして、アジア・・
アジアで大きな経済的影響力を持つ華僑・・
この華僑と中国を刺戟させて心身を興奮させないよう
にという政策がとられた・・これに固執し、続けられた。
しかし、今、この間違いが、とんでもないことになる
という事態が発生している・・、
この様な事態は看過できない、見過ごせないと、何と
かしなければという行動が・・とられ始めた。
トランプ・アメリカ大統領は、中国・習近平のアキレ
ス腱を撞く（つく）行動をとり始めた。
その目標は、当然、「紙きれの中国・人民元に通貨覇
権を絶対に握らせない」というところにある。
高関税に始まり、金融戦争が始まる。
例え、通商が犠牲になっても「国家の安全保障が大切
だ」という理念がある。
中国を甘やかせた最大のポイントは、人民元が変動相
場制が通常なのに、その状態になっていないことにある。
中国・人民元は変動相場制に移行させるべきだ・・そ
れが当然だ・・
（日本は、堂々と、変動相場制に移行した）・・
この図体ばかりが大きい中国は、変動相場制が恐怖で、
逃げ回ってばかりいる・・
アメリカの保護下に居た・・しかし、そのアメリカを、
身分不相応に食い始めた。
今、中国は、ドルが枯渇している・・
外貨準備も激減している・・
資金が中国から逃げ、ますます、余計に、中国・人民
元の裏付けが無くなっている・・
それに、不動産バブルが崩壊し・・空室ばかり・・株
安も起きるという災禍・わざわいの中国となっている。
直接投資が激減している・・貿易も、事実上、赤字と
なっている・・もう中国の時代は終わった・・明らかに
ＡＳＥＡＮへ移行している。
異常な二桁の軍拡で作られた景気・・そして、人民元
札の増発で、景気を煽るという嘘が「ばれ始めた」・・
知的財産権無視で次世代技術を盗取し、軍事などへ転
用して来た。
アメリカのトランプ政権は、ファーウェイやＺＴＥを
阻止し、スパイ摘発をしている・・
また、企業買収を止めさせ、拠点買収を阻止している。
もう中国は、変動相場制へ移行させねばならない・・
そんな最恵国待遇の特待席には、いつまでも置いてお
けない。
有頂天でやっている「一帯一路」は、当然、しぼんで
行く・・
世界の工場と言われた中国の生産拠点も「存在意義が
無くなった」・・獅子身中の虫に成り下がった。
中国の政治形態が変わり、真からの自由な経済社会に
ならないのなら・・消えゆくのみ・・
中国が生き残る道は、真からの自由経済社会と民主主
義国家への道・・
ＡＩの熾烈な戦いが繰り広げられる戦国時代の後に、
その様な社会が来る。
少数の者が牛耳る監視社会が、多くの奴隷的農民層を
使うという一時代前の形態の中国社会が生き残れるはず
はない・・
そして、中国がやれると思っている方法、したいと思
っている方法は・・
二国間の人民元の取引の拡大・・
その方法で、世界通貨の米ドルの国際社会に挑戦しよ
うとしている。
中国とＡ国が中国・人民元で貿易を拡大し・・
また、別に中国とＢ国が中国・人民元で貿易を拡大す
れば・・一帯一路であらゆる国々と貿易拡大して行けば、
Ａ国とＢ国も相互に人民元で貿易が拡大していけると考
えている。
米ドルの世界通貨圏で貿易が繁栄している様に、人民
元の通用圏を拡大し、繁栄しようとしている。
米ドル世界通貨に対峙したいとしている。
だから、仕切りに中国は以前から「二国間交渉」を主
張して来ている。
（追伸）
ＮＨＫは、ＣＣＴＶへ映像を何十年も前から映像資料
を渡している。
例えば、一例として、国会の委員会の審議状況の映像
のすべてを渡している
ＣＣＴＶは中国中央電視台で、中国（中華人民共和国）
の国営放送のテレビ局。
国営通信の新華社とともに「メディア」と言うより、
中国共産党のための宣伝機関とされている。
これはスパイ行為である。
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
☆真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
にする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
世界に真実を公表していく事は、真にやるべき大切な
こと・・
そして、総べての真実を議論してこそ民主主義が達成
される。
☆過去を忘れたら「歴史」は蛮行を繰り返す。
☆中国と韓国は隣の国・・引っ越しの出来ない隣の国・・
だからこそ、正しいことを言って正しい関係を作らな
ければならない。
卑劣なねじ曲げ発言に躊躇（ちゅうちょ）してはなら
ない・・正しいことを教えてあげねばならない。
また、中国・韓国は、隣国・日本の立場を理解するこ
とにつとめなければならない。
☆国際社会は、中国へ民主化を強く求めなければならな
い・・民の選択を受けない指導者たち・・民主化が達
成できない国=中国・・
☆九段線否定の国連決議をするべきだ。
.
1897年3月24日、新聞紙条例の一部改正法が公布された。
1897年10月1日、実施された。
内容は・・
第二十二條 外務大臣陸軍大臣海軍大臣ハ特ニ命令ヲ
發シテ外交又ハ軍事ニ關スル事項ノ記載ヲ禁ス
ルコトヲ得
第二十三條 第二十二條第三十二條及第三十三條ニ關
シ吿發ヲ爲ストキハ內務大臣又ハ拓殖務大臣ハ
其新聞紙ノ發賣頒布ヲ停止シ假ニ之ヲ差押ヘ其
吿發ニ係ル論說又ハ事項ト同一主旨ノ論說又ハ
事項ノ記載ヲ停止スルコトヲ得
裁判所ハ犯罪ノ情狀ニ依リ第二十二條ノ禁令
ヲ犯シ又ハ第三十二條及第三十三條及第三十三
條ヲ犯シタル新聞紙ノ發行ヲ禁止スルコトヲ得
第三十二條 皇室ノ尊嚴ヲ冒瀆シ政體ヲ變壞シ又ハ朝
憲ヲ紊亂セントスルノ論說ヲ記載シタルトキハ
發行人編輯人印刷人ヲ二月以上二年以下ノ輕禁
錮ニ處シ五十圓以上三百圓以下ノ罰金ヲ附加ス
本條ヲ犯シタル者ハ其犯罪ノ用ニ供シタル器
械ヲ沒收ス
第三十三條 社會ノ秩序又ハ風俗ヲ壞亂スル事項ヲ記
載シタルトキハ發行人編輯人ヲ一月以上六月以
下ノ輕禁錮又ハ二十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ
處ス
.
1897年3月24日、閣議で足尾鉱毒調査委員会の設置を決定
した。
内閣に足尾鉱毒事件調査委員会をおく。
.
1897年3月25日、水産講習所を設置する。
国が設置する機関で、農商務省の所管。
水産に関する教育・研究機関。
1888年、設立の水産伝習所を改組・改称し・・
1897年、発足。
1947年、第一水産講習所と改称。
また、水産講習所下関分所を第二水産講習所
とした。
（これは、朝鮮の水産も振興しようとして設け
られた朝鮮総督府所管の釜山水産専門学校を吸
収した・・日本は一生懸命、朝鮮を振興しよう
としていた）
1949年、東京水産大学となる。
1950年、文部省の所管となる。
2003年、東京商船大学と統合して東京海洋大学となる。
.
1897年3月29日、貨幣法が公布された（金本位制確立）
貨幣法が議会を通過し、銀本位制から金本位制を基本
とした・・
この法律は、貨幣の製造および発行に関する法律。
1897年10月1日、実施
1988年（昭和63年）3月末に廃止された（この法によっ
て規定された本位貨幣の金貨が廃止となった）
制定の背景・・
1871年6月27日、新貨条例を公布し、日本は金本位制
を基本とする近代貨幣制度をスタートさせた。
しかし、1.5グラムの純金を1圓と定めた旧金貨は、金
の準備不足から少量の発行となった。
また、この頃、貿易赤字であり、また、世界的な銀安
であり、1897年のこの年までに発行された日本の金貨の
81パーセントが日本国外に流出するという状況だった。
また、日本は、江戸時代末以来、メキシコドル（墨銀）
が大量に流入していた。
そして、東洋の貿易取引の決済は銀貨が中心であった。
そのため、貿易一圓銀貨の発行高が伸びていた・・ま
た・・
（参考）貿易一圓銀貨：1871年の新貨条例によって、
対外貿易専用銀貨として発行されていた。
1878年5月27日、太政官布告第12号によって、貿易一圓
銀貨は日本国内でも金貨と等価に無制限通用が認め
られた・・これで、事実上の金銀複本位制となって
いた・・また・・
1885年5月9日以来、日本銀行兌換銀券が発行されて、
実態は銀本位制であった・・（金本位制の名目化）
また、アメリカにおいて、ネバダ銀鉱の大幅な増産が
始められ・・世界的に銀の供給が著しく増大した。
国際的に銀相場は下落傾向であった。
明治初期には金銀相場が1:16であったが・・
新貨条例に基づく金貨および銀貨の金銀比価1:16.01も
これに準じていたが・・
銀価の下落によって、次第に乖離した。
各国も銀本位制から離脱した・・金本位制への移行に
拍車がかかった。
1894年、ついに、金銀相場が1:32.56となった。
銀価は明治初期の頃と比較し半値になった。
事実上の銀本位制であった日本円もほぼ半値となっ
て物価は高騰した・・国民生活が圧迫され、国家財
政も圧迫された・・貿易にも支障が出た。
主要な世界の国々は、金本位制を採用し、銀貨の鋳造
を止めて行く状況となった。
日本も円を安定させるためにも、金本位制の採用へと
向かう。
1893年10月14日、閣議を経て、貨幣制度調査会が設置
された。
明治の初め以来からの日本国内の金銀貨の流通状況
が検討され、また、世界の金本位制及び銀本位制を採用
する主要国の金貨・銀貨の製造状況、流通状況、および、
金銀価格の変動原因などが調査された。
その調査検討から、銀本位制国家は、一時的に輸出需
要が増大して、農業および商工業において好況となるが、一
輸入は困難となり物価は騰貴して、国費も増大するとい
う結論が得られた。
この結論は、円安に伴う輸出による利益は一時的なも
のにとどまるが・・
長期に亘る影響を考えると通貨の安定こそが大切で、
国益につながるという結論だった。
調査会の委員の20名の内、8名が幣制改革の必要があ
りとし、必要ないとする者は7名だった。
また、幣制改革を必要とするものの内、金本位制にす
べきとは6名、金銀複本位制とすべきは2名だった。
しかし、金本位制を実施する上で、巨額の金準備が必
要だった・・しかし、この金準備は出来ないとされた・・
この様な時・1895年4月17日、日清戦争による賠償金と、
遼東半島返還による還付金などが得られることになった。
1895年5月、これによって、大蔵大臣・松方正義は、金
で受領するという草案を内閣総理大臣・伊藤博文に
提出し・・分割しての受領という形になった。
日本は、物価を安定させるため金本位制を主軸とした
幣制改革を行うことになった。
1897年2月25日、内閣総理大臣兼大蔵大臣の松方正義が、
金準備が整ったとし、貨幣法およびその付属法案を
閣議に提出する。
.
（今日の言葉）
.
題：ブレマー氏は「米国による秩序の終焉（しゅうえん）」と題して基調講演をした。
.
1945年8月23日、シベリア抑留
日本とソ連は、武装解除後、日本人保護について合意
していた。
しかし、ソ連は、その通りに行わず、シベリアへ連れ
去った。
1945年8月16の第二次世界大戦が終わった後、スターリ
ンは、当初、日本人を捕虜として用いないという命令を
内務人民委員ラブレンチ―・べリヤに下していた。
しかし、1945年8月23日、「国家防衛委員会決定 No.
9898」に基づき、日本軍捕虜50万人のソ連内の捕虜収容
所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下した。
日本の終戦ののち以降、満州や朝鮮に駐留していた日
本軍を中心に、一般人の官吏を含めた日本人の約60万人
が、日ソ中立条約を一方的に破られて、侵入して来たソ
連軍によって虐殺され、殺戮され、そして、捕らえられ、
武装解除され、そのほとんどの人たちが、シベリアに連
れ去られ、送られ・・拉致されてしまった。
そして、量も少なく、また、質の悪い最悪の食物しか
与えられず・・酷寒の地で重労働をさせられた・・
それによって、その多くの数の日本人たちが死亡した。
その死亡者数は、捕まって輸送される途中での死者も
含めて、何と約６万人もの命が失なわされていた。
この死亡者数は、もっと多数だとする調査数字もあり・・
そして、最悪なのは、これらの「捕虜」の中から969人
もの人たちが、何の言われもなく、さらに、中国へ渡さ
れるという非人道的行為がなされた。
この様な行為も非難をされなければならないソ連の行
為だった。
この中国へ送られた日本人の人々も、中国共産党政府
によって非人道的行為を受けた。
非人道的虐待をともなう洗脳がなされた。
中国洗脳担当者による執拗な身体的、また、精神的苦
痛を与えられながらの、自分の行なってない行為、して
いない行為までしたという様に「ねつ造させられた」・・
そして、それが書類に書かされた。
その洗脳作業には、それに従わなければ「死刑にされ
る」・・死が目の前に有り得るという状況の中で洗脳さ
れるという状態だった。
生命を奪われる恐怖の中で、来る日も来る日も洗脳と
尋問がなされた。
中国が喜ぶようなことを、してない様な悪行為を言わ
なければ執拗にいつまでも苦しめられた。
ＮＨＫは、卑劣にも、この様な状況の中で作られた審
問調書を真実なものだとして、放送番組を作り、放送し、
「日本を貶（おとし）めた」。
まったくＮＨＫの行為は卑劣だった・・年がら年中、
こんなことをしている・・
また、この様なソ連の行為は、ソ連も参加して作られ
たポツダム宣言に違反するものであった・・それを知っ
てて行なったソ連の行為は極悪であった。
1993年10月に訪日したロシアのエリツィン大統領は「
非人道的行為だった」と謝罪をしている・・当然の謝罪
であるが、この謝罪だけで済むのか？
今後、この補償も求めなければならない。
・
・
・
2019年11月12日、ブラジルも中国になった。
この日付けの読売新聞を参考に・・
ブラジル、中国重視の姿勢・・中国の投資拡大への期
待、外交は親米を維持するが・・
親米派を自任するブラジルのボルソナロ大統領が、中
国重視の姿勢を見せている。
低迷する経済を立て直すうえで、中国からの投資拡大
などにつなげる狙いがある。
ただ米国への配慮も目立ち、13日にブラジルで始まる
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か
国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議では、議長国としての立ち回
りに注目が集まる。
ボルソナロ氏は10月下旬、今年1月の大統領就任後初め
て中国を公式訪問した。
習近平国家主席との会談で「中国はブラジル最大の貿
易相手国だ」。
「両国関係を質的、量的に高めたい」と強調した。
ボルソナロ氏は、昨年の選挙中、経済的影響力を増す
中国について「ブラジルを買っている」と批判していた
が、その後は中国との関係強化を掲げた。
一方、ボルソナロ氏は、トランプ大統領を「尊敬して
いる」と公言し、外交面では親米路線を取って来た。
政情不安が続くベネズエラを巡っては、暫定大統領を
宣言したグアイド国会議長を支持し、反米左派のマドゥ
ロ大統領の退陣圧力を強化する米国と足並みをそろえて
来た。
11回目となる今回のＢＲＩＣＳ首脳会議でも、グアイ
ド氏（ベネズエラ暫定大統領）への支持を各国に促した
い考えだが・・
中国やロシアなど他の4か国はマドゥロ政権支持の立場
で、調整が難航することも予想される。
次世代通信規格「５Ｇ］の本格導入を巡っては、米国
が中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の製
品締め出しを図る中・・
ブラジルのモウラン副大統領は6月、５Ｇ向け周波数
を割り当てるオークションからファーウェイを排除しな
い方針を示した。
ただ、ボルソナロ氏は、ファーウェイについて明言を
避け、米国側と対応を協議していると述べるにとどめて
いる。（後略）
（評）
中国は、情報戦略でも世界制覇をしたいとしている。
そして、その鍵となる企業のファーウェイを世界に拡
大し、根付かせたいとしている。
アメリカと中国のぶつかり合う分野で、ブラジル・そ
の他の各国がどうするか？・・である。
.
2019年11月13日、中国に飲み込まれるギリシャ
中国とギリシャ・・ギリシャ港に投資の合意・・中国
の習氏「一帯一路」の成果を強調、首脳会談で・・
この日の読売新聞の記事は・・
中国の習近平国家主席は11日、ギリシャの首都アテネ
でミツォタキス首相と会談し、巨大経済圏構想「一帯一
路」の拠点であるピレウス港への投資促進などで合意し
た。
中国は、ピレウスを一帯一路の成功例としてアピール
し、欧州経済への影響力拡大の足掛かりとする構え・・
中国国家主席に因るギリシャ訪問は11年ぶり・・
会談で、両首脳は、投資促進の他、製造・金融業での
協力、ギリシャから中国への農産物輸出拡大などを約束
した。
中国外務省によると、会談で収支は、「ピレウスは間
もなく地中海最大の貨物の積み替え港となる」と述べ、
中国と欧州を結ぶ「物流拠点とする構想」を強調した。
ミツォタキス氏は「ギリシャは、中国が欧州市場に進
出する門戸となりたい」と語り、一帯一路への積極参加
を強調したという。
ピレウスは、ギリシャ最大の港で、2016年に経営権を
得た中国国有海運会社「中国遠洋運輸〈コスコ）」は、
港整備のために6億ユーロ（約720億円）を投資する計画・・
会談後、習氏は、ミツォタキス氏に案内されて港を視
察し、盛大な歓迎を受ける様子が現地メディアで報じら
れた。
習氏は、コスコが現地で雇用創出に貢献したとして、
「一帯一路はスローガンではなく『素晴らしい現実だ』」
と強調して見せた。
ギリシャが、中国に急接近しているのは、経済的な協
力を得て、債務危機からの回復途上にある経済・財政運
営を軌道に乗せるため・・
今年4月には、中国と中・東欧16カ国との定例首脳会議
「16プラス1」への参加を表明していた。
今年7月に誕生したミツォタキス政権は、外資導入によ
る経済活性化を看板政策に掲げ、前政権よりさらに中国
に歩み寄っており、中国・ギリシャの関係は今後も深ま
って行くとみられている。
（評）
中国が、国際社会に受け入れられて、経済も第2位のア
メリカに次ぐ巨大国となっているが・・そして、その1位
のアメリカに接近しているが・・
ある程度、中国・人民元が世界に流通するようになる
と、「第二の世界通貨のような使い方」がし始められる・・
その様な立場を使って、中国の金融の力・金の力を使
い始めて来た・・
このギリシャ以外でも、世界のあちこちの世界の国が
中国になびいている・・新興の世界基軸通貨国と見てい
るのだろう・・
中国が民意を問わない、選挙をしない、独裁政権だと
する非民主的な社会だとする点は・・何処の国も問うて
いない・・問わない・・まず、自分の口が満たされてか
ら・・というところか・・
新疆ウイグルの人々を拘束し、テロ対策だと公言して
いる中国の行為を問わない・・本当は非人道的行為をし
ているのだが・・
南シナ海の様に違反行為をして公海を我が物にする行
為も問わない。
自国の経済・金融がうまくいけばいいという世界の態
度となっている・・おかしい？
遠い国だからとでも思っているのか？・・遠い国が困
っているのに対して「目をつぶっている態度」。
ギリシャ国民の方々も、豊かになれれば良いと・・共
産主義の独裁国家で、何をやっている国かは、まったく
問わないという態度で、習氏に大声援を送って、歓迎し
ている。
完全に中国・ギリシャ同盟が成立している状況だ。
80年以上前に、欧州に現れた国の様な行動を取らなけ
れば良いが・・などとの注意・配慮が働いているのか？
これは、国際社会が、中国がウイグルの方々へやって
いる事や南シナ海でやっていること、そして、その他に
対して、「真剣にその行動を問わないという問題点」か
ら派生し、発生している。
（参考）派生：はせい、ある源から別の物または事が
枝分かれして生ずること。
また、国連という唯一の国際機関があるが、中国はも
う一つの国際機関を作ろうとしているのかもしれない。
中国の行き着くところにそれがあるのか・・中国グル
ープの繁栄・・
中国の歴史を見れば分かるが、中国は、遠い昔から覇
権を拡大し続けて来ている。
.
2019年11月13日、中国の軍拡・・中国の軍拡の勢いがさら
に増す・・
この日付けの読売新聞が報じる・・
空母装備、米を猛追・・最新技術開発者は「国宝級」
中国軍は建国から70年で、陸軍を重視した大陸型の軍
隊から、外洋で米軍に対抗する膨張型に様変わりしよう
としている。
習近平政権が進める「強軍」路線の実相を探る。
破格待遇・・
中国海軍に「国宝級」と称される技術者がいる。
海軍工程大学の教授を務める電気工学の専門家、馬偉
明（マーウェイミン）氏（59歳）・・
中国の官製メディアは、馬氏が空母艦載機の発艦方式
で最新の「電磁式カタパルト」の自主開発に成功したと
伝えている。
習政権は、10月1日の建国70年に合わせ、馬氏を「兵器
の現代化に貢献した」功績で表彰した。
中旬には、工程大がある湖北省武漢を訪れた習国家主
席が、馬氏と親しげに握手し、言葉を交わす様子が報じ
られた。
さらに、馬氏は10月末、9000万人を超える中国共産党
員のうちトップ約200人の中央委員に昇格した。
共産党筋によれば、「何者かによる襲撃など万一の事
態」に備え、外出先は自宅で4人の護衛要員による警備が
付いている。
馬氏は、現在、軍では「技術少将」の肩書を持つが、
技術系では極めて異例の中将への昇格が取り沙汰されて
いる。
電磁式カタパルトは、米軍が世界で初めて実用化にこ
ぎ着けたハイテク技術だ。
米国の11隻の現役空母のうち、最新空母「ジェラルド・
フォード」1隻にしか搭載されていない。
中国で就役・進水済みの空母2隻は、艦載機が艦首の勾
配を利用して発艦する「スキージャンプ式」を採用して
いる。
エンジンの出力のみに頼るため、重い航空機は発艦が
難しい。
電磁式カタパルトなら、重装備の戦闘機を矢継ぎ早に
飛ばせるようになり、攻撃力強化につながる。
早期警戒ヘリに代わり固定翼の早期警戒機の運用も可
能になり、数百キロメートル先の敵艦の接近を探知でき
るようになる。
西太平洋における米軍の作戦行動を阻む能力が、大き
く向上する。（中略）
約10年前の建造当時、スキージャンプ式の甲板だった
が、昨年までの改修工事で平らになった。
そして9月、中国海軍のミサイル駆逐艦の元艦長が、講
演で、上海で建造中の3隻目の空母に電磁式が搭載される
と明言したと報じられた。（中略）
米中関係筋は「中国が核心技術を取得したのは間違い
なさそうだが、戦闘機を飛ばせるかどうかは別問題だ」
と疑問符を付ける。
米空母の電磁式は故障が続き、トランプ大統領も「壊
れやすい」と不満を漏らす。
中国には、空母を6隻保有する計画があるとの観測があ
る。
中国のある国防専門家は語った・・
「ミサイルだけでも十分、米国をけん制できるが、空
母建設は止まらない」。
「習国家主席の『強軍の夢』の象徴だからだ」。
（評）
中国の軍拡の行き先は止まらない。
中国の世界戦略が「アメリカ以外の総べて」に向いて
いるからだ。
「人口は世界最大」で、「打出の小槌状態の金」で行
く着くところまで行く状況・・
「太平洋を半分づつにしよう」と中国が言ったのは、
「途中の経過の表明」に過ぎない・・世界へと向かって
いる・・
.
2019年11月15日、中国が、「中国は発展途上国だ」と二枚
舌を使っている。
この日の読売新聞は・・
中国、ＷＴＯ「途上国」に固執・・「大国」と使い分
け、もうこの主張は「卒業の時だ」と伝えている・・
世界第2位の経済大国の経済大国の中国が「世界最大の
発展途上国」を自称している。
世界の経済成長をリードし、月の裏側にロケットを飛
ばし、高級ブランド品が飛ぶように売れる国家は果たし
て途上国なのか。
10月26日、晩秋の北京。
日中の有識者を集めて開かれた「東京～北京フォーラ
ム」での討論は白熱した。
「中国は絶大な経済力があり、先進国として振る舞っ
ていく段階ではないか」
「世界第2位の経済大国になったからといって先進国に
なるわけではない」
日本側は、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国が途上国の
地位を維持することへの違和感を伝えたのに対し・・
中国側は、一歩も譲らず、議論は平行線のまま終わっ
た。
中国は、1978年に改革・開放政策を導入し、外国から
資本と優れた技術を取り込んで、世界も驚く高速成長を
続けて来た。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、名目国内総生産（
ＧＤＰ）は・・
中国が、ＷＴＯに加盟した2001年は日本の3分の1以下
だったが、2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出た。
今や日本の2.5倍を超え、米国を追う。
富裕層もけた違いに多い。
スイスの金融王手クレディ・スイスが10月に発表した
調査によると、世界トップ10％の富裕層に入った中国人
は1億人に上り・・
初めて米国（9900万人）を上回った。
高級車メルセデス・ベンツの今年1月～9月の販売台数
は50万台を超え、世界販売の3割を占める。
中国自身、経済発展を誇示している。
国家統計局は、10月の建国70年を前に「経済・社会発
展の成果シリーズ報告」と題する発表文を23本も出した。
そこには、世界の経済成長寄与率やモノの輸出入総額
など世界トップクラスの経済指標がずらりと並ぶ。
1月には月の裏側への無人探査機の着陸に、世界で初め
て成功した。
科学技術力も高い。
ある時は「世界最大の発展途上国」、またある時は、
豊かで巨大な「大国」と、自国の位置づけを使い分ける
事への批判は根強い。
日本の麻生財務相は5月、中国の劉昆（リウクン）財務
相と会談後の記者会見で・・
「都合の良い時に『発展途上国』のような顔をして、
都合の良い時には『別の顔』という調子いいことではだ
めだ」と語った。
アメリカのトランプ大統領は7月、ツイッターにこう投
稿した。
「ＷＴＯは壊れている。最も裕福な国々がルールを避
けるために途上国だと主張し、優遇されている。こんな
事は終わりだ」と・・
問題の根底には、ＷＴＯのルールに「途上国」に関す
る規定が無く、加盟国の自己申告制を採用していること
がある。
中国は2001年にＷＴＯに加盟した際、途上国だと申告
し、現在に至っている。（中略）
（参考）中国が世界上位の主な経済指標・・
・世界の経済成長寄与率：1位（27.5％）
・国内総生産・ＧＤＰ：2位（13.6兆ドル）
・モノの輸出入総額：1位（4.6兆ドル）
・対外直接投資額：2位（1300億ドル）
・高速鉄道の営業キロ数：1位（3万キロ）
・高速道路の総延長：1位（14.3万キロ）
・海外観光支出額：1位（2600億ドル）
中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、国際
金融機関のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立
した。
沿線国を積極的に経済支援するなど「チャイナマネー」
は世界を席巻している。
支援を受けるどころか、他国を支援する側に回ってい
る。
日本の識者は、中国が途上国に固執する理由について、
「途上国であれば、強いリーダーのもとで国家の有限な
資本や労働力を1か所に集中投入するような政策運営の妥
当性を担保できる」と指摘する。
共産党一党独裁を続ける統治上の問題だと説明する。
ＷＴＯ改革の議論が進む中、韓国は10月、ＷＴＯにお
ける途上国の地位を放棄することを決めた。
シンガポール、ブラジル、台湾に続く動き・・自称「
途上国」の中国の立場は理解されなくなって来ている。
中国は、途上国にしがみつくのではなく、卒業して、
人類の発展のために「その責務を果たすべきだ」。
（評）
韓国は、北朝鮮に日本の貴重な物質を渡していた。
渡す事が禁じられていることを知っていてその様な行
為をした。
その為、日本は、韓国の優遇的地位を取り消し、韓国
を『普通』の地位にした。
そうしたら、日本が、「対韓輸出厳格化をした」と、
事実に沿わない表現をした・・韓国の不正行為が原因で
『普通』の地位に戻しただけなのに・・『優遇を受ける
権利が無い』とした、その様な行為をしたのだから・・
また、ＷＴＯでも、韓国は、相応しくない地位にいた
が、その地位を放棄した。
.
2019年11月16日、アメリカのニューヨーク・タイムズが、
中国が、ウイグル族の弾圧をしていると、その内部文書
があると報じた。
それは、習金平の演説や指示書だと・・
（2019/11/19読売新聞）
米紙ニューヨーク・タイムズは16日、中国政府が中国
新疆ウイグル自治区で行っている少数民族ウイグル族ら
への弾圧を裏付ける内部文書を入手したとし、内容を報
じた。
中国外務省は18日の定例記者会見で、「中国が新疆で
行っている反テロの努力をおとしめるものだ」として報
道を強く非難した。
ニューヨーク・タイムズが入手した文書は、習氏や共
産党幹部の非公開の演説資料のほか、自治区当局者への
指示書など24種類、計403頁に上るという。
中国の政府関係者から提供されたとし、「中国共産党
内部にも、弾圧を疑問視する声がある」と指摘した。
文書には、習近平国家主席が、2014年に行った内部会
議での演説内容も含まれており、ウイグル族の取締りを
「テロや分裂主義との闘い」と表現し、「一切容赦はす
るな」と指示していたとしている。
また、文書の中には、米国などが「ウイグル族らの強
制収容所だ」と指摘している施設に関し、収容者の家族
からの問合せに対応する想定問答もあった。
例えば、「家族はどこにいるか」といった質問に対し、
「政府が設立した訓練学校で学習している。生活環境は
とても良い」などと答えるようと書かれていた。
中国政府は、施設について、イスラム過激主義の影響
を受けた人を教化するための「職業技能教育訓練センタ
ー」だと主張している。
習政権は、信仰より党の指導を優先させようとする「
宗教の中国化」を打ち出し、治安維持を名目にウイグル
族らへの抑圧を強めていると・・
.
2019年11月18日、スリランカの大統領選で親中派の大統領
が当選した。
スリランカ「親中」回帰か・・野党候補が当選した・・
任期満了に伴って16日に行われたスリランカの大統領
選は、選挙管理委員会が17日、野党候補で元国防次官の
ゴタバヤ・ラジャパクサ氏（70歳）が当選したと発表し
た。
かつて中国依存を強めた兄のマヒンダ・ラジャパクサ
前大統領を首相に指名する構えで、スリランカが親中路
線に回帰する可能性がある。
選挙戦は、ゴタバヤ氏と、現政権で閣僚を務める与党
幹部のサジット・プレマダサ氏（52歳）の事実上の一騎
打ちとなっていた。
選管によると、得票率はゴタバヤ氏が52.2パーセント、
プレマダサ氏は41.9パーセントだった。
プレマダサ氏が17日、敗北を認める声明を出し、ゴタ
バヤ氏はその後、ツイッターで「国民は新しい旅の参加
者になる」などと勝利宣言した。
任期は5年となる。
ゴタバヤ氏は、約30年続いた内戦を終結させたことで
今も英雄視されるマヒンダ氏と共に、選挙戦を展開した。
4月に250人以上が犠牲となった同時爆破テロを受け、
国防次官の経験を生かした治安対策強化を訴えて支持を
集めた。
マヒンダ氏は大統領だった2005年～2015年、南部ハン
バントタ港などの大規模インフラ（社会基盤〉開発で中
国から多額の資金支援を受けた。
対中債務の拡大や一族による政治支配で批判を浴び、
2015年の大統領選では敗北したが、弟ゴタバヤ氏の今回
の勝利で復権を果たす事になる。
巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、海上交通の要衝
であるスリランカを重視する中国の影響力がさらに強ま
るとの見方が出ており、インド太平洋地域の安全保障上
の観点から日米豪やインドの懸念が高まりそうだ。
大統領選には過去最多の35人が立候補した。
有権者数は約1600万人で、投票率は83.7パーセントだ
った。（参考：読売新聞2019/11/18）
（参考）争点は、実質経済成長率が5％（2015年）から
3.2％（2018年推計）まで落ち込んだ経済の回復
と、今年4月に起きた同時爆破テロ後の治安対策・・。
ラジャパクサ兄弟は、約30年続いた少数派タ
ミル人過激派組織との内戦を2009年に集結させ
た兄のマヒンダ氏は、多数派シンハラ人の英雄
的存在として今も人気・・。
弟のゴタバヤ氏は兄の下で国防次官を務めた
経験を強調して、テロを防げなかった現政権を
批判してきた。
ハンバントタ港の中国の軍効果の懸念のため、
シリセナ大統領は「脱中国」を目指したが、依
然として中国の影響力は残り、中国のスリラン
カ経済への浸透度は大きい。
.
2019年11月19日、ＡＳＥＡＮ国防相会議で、中国の南シナ
海の行動に批判が集中した。
アメリカは「航行の自由」強化を示した。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本や米国、中
国など計18ヶ国が参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議が
18日、バンコクで開かれた。中国が軍事拠点化を進める
南シナ海問題が主要議題となり、日米を含めて懸念を表
明する参加国が相次いだ。
日本の河野防衛相は会議の冒頭、中国による南シナ海
の軍事拠点化の動きについて≪あらゆる一方的な現状変
更の試みや他国に対する威圧に強く反対する」と批判し
た。
日本政府関係者によると、南シナ海をめぐって多くの
参加国が安全保障状の懸念を訴えたという。
米国のエスパー国防長官も、南シナ海を巡っては日本
と同様の立場を表明したものとみられる。エスパー氏は
17日のＡＳＥＡＮ各国の国防相との会議で、南シナ海の
軍事拠点化を図る中国に触れ、「受け入れがたい行為だ」
などと厳しく批判していた。
その際、エスパー氏は中五ｋの海洋進出に対抗して南
シナ海などに軍艦船などを派遣する「航行の自由作戦」
を強化していく考えを示し、各国にも作戦への参加を呼
び掛けていた。
ただ、会議で採択された共同声明には、南シナ海の文
言は無く、「我々は国連海洋法条約を含む国際法の原則
に基づいて紛争を平和的に解決し、高校の自由を維持・
尊重して行く」との表現にとどまった。
中国が南シナ海を明記することに抵抗したためとみら
れる。（参考：読売新聞2019/11/19）
（評）
「中国が南シナ海を明記することに抵抗した」として
表現をどこのことかを不明の状態として明記しなかった
という事は、どこの事を会議で討論したのかを明示して
いない事で、会議の討論自体を否定したことになる。
会議の目的を達していないことになる。
何のための会議かが宙に浮いた状態となっている。
中国の意見を書き、多数意見を書いてこそ目的を達す
る。
こんなあやふやな会議は何度やっても前に進まない。
.
2019年11月19日、アメリカが、南シナ海の中国の行動に対
して、懸念を直接伝達した模様・・
米国のエスパー国防長官は18日、訪問先のバンコクで
中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相
と会談した。
エスパー氏は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問
題について強い懸念を直接伝えたとみられる。
中国国防相の報道官は会談後の記者会見で、南シナ海
問題について「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益だ
けでなく、その平和と安定も断固として守る」と反発し
た。
その上で、「航行の自由作戦」で軍の艦船などを派遣
する米国が情勢を不安定化させていると主張した。（参
考：読売新聞2019/11/19）
（評）
この南シナ海問題についての新聞記事は、アメリカの
意見が不明となっていて・・
中国の意見のみが明確に記載されていて、中国の主張
のみを報じる記事となっている。
この中国の主張する点が正しいのかが今後の議題だ。
是非、この点の討議を行ってもらいたい。
その点、日本の河野防衛相のＡＳＥＡＮでの会議で、
明確に中国の南シナ海における軍事拠点化の動きについ
て「あらゆる一方的な現状変更の試みや他国に対する威
圧に強く反対する」との批判の言葉は正しくて立派だ。
.
2019年11月19日、中国の国産空母が、大連から南シナ海へ
入り、就役した。
中国海軍の報道官は18日、中国初の国産空母が台湾海
峡を南下し、南シナ海に入ったと発表した。
近く、南シナ海に面した海南島・三亜の海軍基地を母
港として就役する可能性がある。
国産空母は遼寧省大連の国有造船所で建造され、昨年
5月から周辺海域で試験航海を続けている。
今回は14日に大連を出港した。
就役前では異例の長距離航行で、米国や台湾をけん制
する狙いがあるようだ。
報道官は「特定の目標に向けたものではなく現在の情
勢とは無関係だ」と主張した。
これに関連し、中国紙・環球時報は18日、国産空母が
三亜の海軍基地で近く就役し、「中国の主権と領土の統
一」を守る役割を果たすとの海軍専門家の話を伝えた。
（参考：読売新聞2019/11/19）
.
2019年11月19日、ブレマー氏は「米国による秩序の終焉（
しゅうえん）」と題して基調講演。
米政治学者のイアン・ブレマー氏と経団連の中西宏明
会長が共同議長を務める「ＧＺＥＲＯ（Ｇゼロ）サミッ
ト」が18日、東京都内で開かれ、日米欧などの政治家、
専門家らが、指導国不在で混迷する世界の課題や日本に
期待される役割などを議論した。
ブレマー氏は「米国による秩序の終焉（しゅうえん）」
と題して基調講演。
中国が「欧米に対抗すべく、独自の技術システムの構
築を進めている」ことを「グローバリゼーションに対す
る最大の脅威だ」と指摘した。
その上で日本に対し、「米中の国益が一致する領域に
おいては協調を、互いに競争する領域においては最悪の
衝突を避ける行動を働きかけることが出来る」と期待を
示した。
パネルディスカッションでは、飯塚恵子・読売新聞編
集委員が、「中国は高度な技術を使って市民を監視し、
コントロールしている。
日本は先端技術と統治に関するルールを作っていく側
にならないといけない」と語った。
安倍首相は同サミットにビデオメッセージを寄せ、「
扇の要の様に絶妙なバランスで英知を束ね、世界に新た
な元号・令和のように美しい調和をもたらすことが日本
の使命だ」と訴えた。
サミット開催に合わせ、ブレマー、中西両氏は読売新
聞に共同で寄稿した。
日本は、国際機関の機能強化や生活の質の向上につな
がる革新的な解決策の提供などの5分野で世界に貢献でき
ると訴えた。（参考：読売新聞2019/11/19）
（評）
上記に記載の「国際機関の機能強化」のためにも「国
連の日本やドイツに対する『敵国条項』は廃棄せよ」。
もう時代遅れにもなっている・・また、今、国連は、
ＳＤＧｓを進めて「差別の撤廃を進めている」、この敵
国条項こそ「差別の最たるもの」だ。
.
2019年11月20日、スリランカが、親中派の大統領が当選し、
新首相の使命へ・・中国と関係改善へ・・親中へ回帰・・
スリランカの新大統領に就任したゴタバヤ・ラジャパ
クサ氏（70歳）、その兄で新首相に指名される見込みの
マヒンダ氏（74歳）が17日、最大都市コロンボで読売新
聞の単独取材に応じた。
2005年～2015年に大統領を務め、中国依存を強めたマ
ヒンダ氏は「中国は経済面のパートナーだ」と述べ、親
中回帰の可能性を示唆した。
マヒンダ氏は大統領時代、中国から多額の経済支援を
受け、南部ハンバントタ港など大型インフラ（社会基盤）
整備を進めた。
対中債務が増え、ハンバントタ港を中国に99年間貸与
する事になった。
2015年の大統領選では、対中依存の見直しを掲げたシ
リセナ前大統領に敗れた。
マヒンダ氏は中国について「昔から良き友人だ」と語
り、新政権下で中国との関係改善が進む事への期待をに
じませた。
一方、地域大国で中国の進出を警戒する隣国インドを
「極めて重要な隣人だ」と述べ、中印間でのバランス外
交の重要性も強調した。（参考：読売新聞2019/11/20）
（評）
ネパールも中国の工作で王政が崩壊しているが、中国
化が進む。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
https://yumesyakai.blogspot.com/
.
（追伸）
中国・人民元は、世界の通貨覇権を狙っている。
アメリカ・ドルへの挑戦をし始めた。
しかし、実態はただの紙切れの人民元・・
その裏付けを保証するものは何もない。
それは、実体のない通貨＝人民元の身分不相応な振る
舞い。
何故？ こんな大間違いが起きたのか？
その中国・人民元の振る舞いの初めには、ウォール街
の行なった間違いがあった。
ウォール街は、中国を一時的に大いに助け、そして、
援助し、そして、ウォールは大いに儲けた。
アメリカの歴代政権も、「それはウィンウィンだ」と
勘違いして、大いに進めさせた。
そして、アジア・・
アジアで大きな経済的影響力を持つ華僑・・
この華僑と中国を刺戟させて心身を興奮させないよう
にという政策がとられた・・これに固執し、続けられた。
しかし、今、この間違いが、とんでもないことになる
という事態が発生している・・、
この様な事態は看過できない、見過ごせないと、何と
かしなければという行動が・・とられ始めた。
トランプ・アメリカ大統領は、中国・習近平のアキレ
ス腱を撞く（つく）行動をとり始めた。
その目標は、当然、「紙きれの中国・人民元に通貨覇
権を絶対に握らせない」というところにある。
高関税に始まり、金融戦争が始まる。
例え、通商が犠牲になっても「国家の安全保障が大切
だ」という理念がある。
中国を甘やかせた最大のポイントは、人民元が変動相
場制が通常なのに、その状態になっていないことにある。
中国・人民元は変動相場制に移行させるべきだ・・そ
れが当然だ・・
（日本は、堂々と、変動相場制に移行した）・・
この図体ばかりが大きい中国は、変動相場制が恐怖で、
逃げ回ってばかりいる・・
アメリカの保護下に居た・・しかし、そのアメリカを、
身分不相応に食い始めた。
今、中国は、ドルが枯渇している・・
外貨準備も激減している・・
資金が中国から逃げ、ますます、余計に、中国・人民
元の裏付けが無くなっている・・
それに、不動産バブルが崩壊し・・空室ばかり・・株
安も起きるという災禍・わざわいの中国となっている。
直接投資が激減している・・貿易も、事実上、赤字と
なっている・・もう中国の時代は終わった・・明らかに
ＡＳＥＡＮへ移行している。
異常な二桁の軍拡で作られた景気・・そして、人民元
札の増発で、景気を煽るという嘘が「ばれ始めた」・・
知的財産権無視で次世代技術を盗取し、軍事などへ転
用して来た。
アメリカのトランプ政権は、ファーウェイやＺＴＥを
阻止し、スパイ摘発をしている・・
また、企業買収を止めさせ、拠点買収を阻止している。
もう中国は、変動相場制へ移行させねばならない・・
そんな最恵国待遇の特待席には、いつまでも置いてお
けない。
有頂天でやっている「一帯一路」は、当然、しぼんで
行く・・
世界の工場と言われた中国の生産拠点も「存在意義が
無くなった」・・獅子身中の虫に成り下がった。
中国の政治形態が変わり、真からの自由な経済社会に
ならないのなら・・消えゆくのみ・・
中国が生き残る道は、真からの自由経済社会と民主主
義国家への道・・
ＡＩの熾烈な戦いが繰り広げられる戦国時代の後に、
その様な社会が来る。
少数の者が牛耳る監視社会が、多くの奴隷的農民層を
使うという一時代前の形態の中国社会が生き残れるはず
はない・・
そして、中国がやれると思っている方法、したいと思
っている方法は・・
二国間の人民元の取引の拡大・・
その方法で、世界通貨の米ドルの国際社会に挑戦しよ
うとしている。
中国とＡ国が中国・人民元で貿易を拡大し・・
また、別に中国とＢ国が中国・人民元で貿易を拡大す
れば・・一帯一路であらゆる国々と貿易拡大して行けば、
Ａ国とＢ国も相互に人民元で貿易が拡大していけると考
えている。
米ドルの世界通貨圏で貿易が繁栄している様に、人民
元の通用圏を拡大し、繁栄しようとしている。
米ドル世界通貨に対峙したいとしている。
だから、仕切りに中国は以前から「二国間交渉」を主
張して来ている。
（追伸）
ＮＨＫは、ＣＣＴＶへ映像を何十年も前から映像資料
を渡している。
例えば、一例として、国会の委員会の審議状況の映像
のすべてを渡している
ＣＣＴＶは中国中央電視台で、中国（中華人民共和国）
の国営放送のテレビ局。
国営通信の新華社とともに「メディア」と言うより、
中国共産党のための宣伝機関とされている。
これはスパイ行為である。