＜金曜は本の紹介＞
「小泉官邸秘録（飯島勲）」の購入はコチラ
小泉官邸秘録という本は、２００１年４月２５日から５年５ヶ月続いた小泉内閣で首席総理秘書官を務めた飯島勲さんが、その秘書官としての視点から以下のこと等について書かれたもので、小泉内閣の舞台裏がよく分かりました。
・小泉内閣の形作り
・基本方針（骨太２００１）
・ハンセン病訴訟問題解決
・道路公団改革
・医療制度改革
・ＢＳＥ事件
・田中真紀子外務大臣更迭
・９・１１同時多発テロの対応
・北朝鮮外交
・年金改革
・郵政民営化
・衆議院解散・総選挙
・歳出歳入一体改革
・靖国参拝
特に、９・１１同時多発テロの対応や北朝鮮外交、郵政民営化及びそれに伴う衆議院解散・総選挙はとても興味深く読めました。また改めて小泉内閣は色んな改革を実施し、特に国の歳出歳入一体改革ではかなりの歳出削減を図って成果の多い政権だったんだなぁと思いました。
とてもオススメな本です！
以下はこの本のポイントなどです。
・閣僚人事と同時に重要だったのは、官僚機構の掌握、要するに官僚人事の掌握である。よく、「官僚組織＝抵抗勢力」という言い方がされる。確かに官僚機構は既存の制度・既存の利害関係の中で仕事をしているわけだし、「官僚国家」といわれるくらい長い間権力の中枢を担ってきたわけだから、小泉内閣のようなラディカルな改革を進めていく上では強大な抵抗勢力になる。しかしながら、考えてみれば官僚組織というのは１つの「統治の道具」、横文字で言えば「タスクフォース」なのであり、直接国民に選ばれているわけではない官僚組織は最終的には政治の決断に従わなければならない運命にある。とすれば、要は政治がいかに官僚組織を押さえ、使いこなすかということこそが問題なのであり、まさに「抵抗勢力をいかに協力勢力にできるか」が重要なのである。組織としての官僚組織が抵抗勢力だとしても、国家を運営していくためには実務機構としての官僚組織は必要であるし、実務能力という観点から見れば我が国の官僚組織はそれなりに有能な集団であることは間違いない。それに、一人一人の官僚を見れば、公僕精神に溢れた素晴らしい人材はちゃんといる。そもそも私はかねてから、各省次官や局長、外郭団体の長（要するに役所のＯＢ人事）などについては、内閣全体で適材適所の配置ができるよう、官邸（内閣官房）で一元的な人事管理ができるようにすべきだと思っていた。このことは、総理の施政方針を各省事務方に徹底させるというだけではなく、組織としての官僚機構を掌握し、文字通り総理に仕える政策遂行マシンとして機能させるためにはどうしても必要なことだと思っていた。
・例えば外遊日程、訪問国の決定一つとっても、外務省が全てお膳立てをして持ってくる。総理に就任するとまず訪米である。次にサミットメンバー国などの先進国、中国、韓国、それから国連総会等々ということになる。発展途上国は後回しだし、大使館はあっても大使がいない国（近隣国の大使が臨時大使として兼ねている）にはまず行くことができない。モンゴルやウズベキスタン、カザフスタンなど、総理就任直後から行きたいと思っていた国でも、結局訪問したのは退任直前の２００６年夏である。これも５年５ヶ月の長期政権だからここまで順番（？）が回ってきただけの話で、普通これらの国に総理が行くなどということはまずない。日程も同様で、訪問国での行程もほぼ全て外務省がセットしてしまう。総理に説明がされる前に、相手国との事前調整段階での日程案がプレスに漏れることも何度かあった。単なる友好親善訪問（そういう外交も時として重要ではあるが）ならいざ知らず、様々に懸案のある国に総理が訪問して首脳同士で会談するのである。何をテーマにどんな議論をし、相手方に何を言い、何を聴き、どういう合意を作っていくか、決めるのは総理のはずである。もちろん事前の準備、相手方との事務折衝・情報収集など外務省の事務方がきっちりサポートすることは必要だが、決断は総理が自らの責任でするべきものである。
・１６時からの総理と患者団体との面談は、ハンセン病の歴史に残るものだろう。総理自身が患者代表と官邸で面談し（面談の場所は「喫煙室」という名前の大広間－当時はまだ引っ越し前の旧官邸だった－で、この部屋は閣議前に閣僚が参集する部屋である）、一人一人と立って握手し、居住まいを正して一人一人の訴えに耳を傾けた。１５分の予定は４０分を超えた。総理の目にはうっすらと涙があったという。考えてみれば、総理官邸での患者代表との面談の模様が全国に放映されたこと自体、大きな名誉回復になったことと思う。この段階ではごく少数の関係者以外「控訴断念」を総理が決断していることは知らない。夕刊各紙は「ハンセン病訴訟、今夕控訴へ」と一斉に書いていた。面談直後、１７時に香取参事官が古川副長官とともに総理執務室に入り、総理指示に沿った控訴断念の最終方針案文を総理に説明した。総理は案文を朗読させ、最後に「これでいい。よくやってくれた」と静かに言った。すぐに官房長官室で待機中の法務・厚労・官房長官の三閣僚を総理執務室に呼び込み、総理の方針を伝え、案文を示して了解を得た。後で聞いた話では、掛け値なしにこの時点まで法務・厚労両大臣は総理の控訴断念方針を知らされていなかったそうだが、総理の英断には即座に一も二もなく賛同してくれた。実際総理が決断しなければ「控訴断念」などという結論は得られなかったであろう。
・総理が構造改革を進めていくに当たっての最大の「抵抗勢力」は、実は自民党それ自体であった。もちろん「官僚組織」も抵抗勢力ではあったのだが、これまで述べてきたように、トップを押さえ、優秀な人材を引き抜き、実力のある行動派を官邸や内閣官房に揃えるなど、言ってみれば「組織ごと協力勢力として使いこなす」ための仕掛けを次々と用意していった。実際この後、医療保険制度改革や道路公団改革、特殊法人改革、農政改革など、個別の改革に一つ一つ取り組み、改革が実行に移されていく中で、官僚機構は役回り・ポジションを変えていくことになる。まあ簡単にいえば「小泉の言うことを聞く」ようになっていったのである。その意味でも最大にして最強の抵抗勢力は、身内である与党だったのである。前節で述べた諮問会議の骨太方針の取りまとめ過程でも、実際の党との折衝に当たった竹中大臣や竹島副長官補、坂統括官などは、これまでのやり方（政府の重要な意思決定に際しては、事前に、与党の関係部会や政審・総務会といった「与党の政策審査機関」に諮り了承を得る、というスタイル）を意識的にすっ飛ばしていく「小泉流」と、従来の政策決定プロセスを当然のものとして考えている与党との間に挟まって、厳しい折衝を繰り返していた。変な話だが、官僚機構は官僚にも押さえられるが、党や政治家は役人には押さえられない（だからこそ党と対等にやりあう竹島副長官補の豪胆さ・勇気は特筆すべきものだったのであるが）。最後に党が折れたのは、７月の参議院選挙を控え、あれだけの驚異的な高支持率に支えられた総理に対して、いかに与党といえども決定的に事を構えることができなかったからであろう。
・医療改革法案の与党審査にメドが立った２月末のある週末、秘書官・参事官・秘書官付（総理答弁の作成などを行う秘書官の部下の実働部隊）が一同に会して打ち上げを行った。私も参加し、番外で総理も参加して、久々に賑やかな夕食会になった。総理は「だから心配しなくてもいいって言ったろ。ちゃんと収まるから心配しなくてもいいんだよ」と言いながら、秘書官・参事官を慰労していた。終始ぶれない総理の強い意志を戴して、自分より何年も年次が上の局長や次官を「叱咤」し、怒りを買うのを承知で与党幹部に総理の意向を伝え続けた香取参事官や丹呉秘書官にとっては、総理の一言は何にも代えられない励ましとなっただろう。一つ一つ難題を処理し、改革を前に進めるたびに、総理を支えるチームの結束が固まっていく。勇将の下に弱卒なし。私はまた一つ、自信を深めることができた。
・北朝鮮は、金王朝とも言われる通り、金正日総書記の独裁国家である。そういう国を相手にした場合、民主的で透明性の高い国家同士の話し合いのルールは通用しない。いくら事務的な外交交渉を積み上げても、最後にひっくり返ることなどはざらである。他方、我が国は、金体制の崩壊といったコストの高い選択肢は取り得ないのだから、当面は金体制を相手に拉致その他様々な問題の解決を図っていくしかない。このような条件の下では、首脳同士の直接対話以外に手はない、どのようなレベルであれ代理交渉は意味がない、というのが総理の判断であった。総理のこうした考え方に沿って、２００２年８月中旬、総理から金総書記に対して一通の新書が届けられた。「日本側は国交正常化や補償問題、在日朝鮮人の地位向上などに真摯に取り組むので、北朝鮮側も拉致問題や核・ミサイルなど日朝間の諸問題の解決に真剣に取り組んでほしい」との内容だった。これを金総書記が受け入れれば、首脳会談を行い、両国のトップ同士で国交正常化に道筋をつけるぞ、とのメッセージだった。これに対して、北朝鮮側からも肯定的な反応があったので、早期の日朝首脳会談開催のメドが立った。これを受けて、８月３０日、政府・与党連絡会議などを経て総理訪朝が発表された。
・３月１７日に至り、ブッシュ大統領が、イラクのフセイン大統領と二人の息子に４８時間以内にイラク国外に退去することを要求し、これに従わないときは、武力で脅威を除去するという内容の「最後通告演説」を行った。これを受けて小泉総理は日本時間の１８日午後、「フセイン政権に武装解除の意思がない以上、米国が武力行使に踏み切った場合にはこれを支持することが妥当ではないかと思っている」と述べ、米国などのイラク攻撃への支持を明らかにした。この４８時間の経過後、米英軍がイラクへの攻撃を開始した。小泉総理は開戦を受け、日本時間２０日午後１時１５分から記者会見を行った。この中で総理はあらためて日本政府がブッシュ大統領の方針を支持することを明らかにするとともに、「・・・・今回アメリカやイギリスが武力行使を開始しました。日本は米国の立場を支持しておりますが、日本は一切武力行使いたしません。戦闘行為にも参加いたしません。しかしながら、戦争が速やかに終結されることを希望しながら、今後イラク国民のために何ができるか、イラクの復興のために何が必要か、そしてイラク周辺諸国、アラブ諸国との友好増進をどのように図っていくか、イスラム諸国との理解と協力をどのように深めていくか、そういう点については国際社会と強調しながら、日本は国際社会の一員として責任を果たしていかなければならないと思っております」と述べ、我が国が武力行使に参加しないことを明言するとともに戦争終結後の復興への協力を行っていく意思を明らかにした。この会見の際の総理の発言は秘書官が用意したものではなかった。総理がじっくり一人で考えた発言であった。
・総理就任以来、参議院の通常選挙は２回行われおり、すべての自民党参議院議員は立候補の際に「郵政民営化賛成」という条件の下で公認がなされた、すなわち郵政民営化賛成と表明して自民党の公認証をもらった者だけであった。したがって、郵政民営化法案に反対することは、公認の条件を実行しない、つまり「謀反」と同じなのである。もちろんこれは衆議院議員にも当てはまる。先の衆議院議員選挙では郵政民営化を政権公約に掲げて戦ったが、これに反対する者は当然自民党の公認をもらえなかったはずである。郵政民営化法案に反対するということは、公認の条件を反故にすることであり、「謀反」なのである。したがって、衆議院と参議院を一体と考えれば、郵政民営化法案が国会で否決されれば、当時有権者から郵政民営化賛成候補として多くの票をいただいた議員が、当時の約束に反した態度を取ったということで、再度、賛成か反対かをはっきりさせる選挙を行うのは当然であり、その場合、解散ができる衆議院の総選挙を行って国民の審判を仰ぐことは、ごく必然的に出てくる結論なのである。
・午後８時３０分から、官邸で総理の記者会見が行われた。深紅のカーテンをバックに、険しい形相で国民一人ひとりに語りかけるように話した。「本日、衆議院を解散いたしました。それは、私が改革の本丸と位置づけてきました、郵政民営化法案が参議院で否決されました。言わば、国会は郵政民営化は必要ないという判断を下したわけであります。」「私は本当に国民の皆さんが、この郵政民営化は必要ないのか、国民の皆さんに聞いてみたいと思います。いわば、今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたいと思います」「総理になって、衆議院選挙においても、参議院選挙においても、この郵政民営化は自民党の公約だと言って闘ったんです。にもかかわらず、いまだにそもそも民営化に反対だと。民間にできることは民間にと言った民主党までが公社のままがいいと言い出した。公務員じゃなければ、この大事な公共的な仕事はできないと言い出した。おかしいじゃないですか」「約４００年前、ガリレオ・ガリレイは、天動説の中で地球は動くという地動説を発表して有罪判決を受けました。そのときガリレオは、それでも地球は動くと言ったそうです。私は、今、国会で、郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人でやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか」「自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません」「この郵政民営化に賛成する自由民主党、公明党が国民の支持を得て、過半数の勢力を得ることができれば、再度、選挙終了後国会を開いて、これを成立させるよう努力していきたいと思います」「自民党、公明党、両議席を合わせても過半数を取ることができなかった、と言って、郵政民営化に反対の勢力と協力することはありません。自民党と公明党が国民の審判によって過半数の議席を獲得することができなかったら、私は退陣します」歯切れのよい、そして熱く訴える会見だった。２５分間、国民の多くが生中継で会見を見ていた。反響はあった。手応えを強く感じた。
・満面笑みの会見である。私も勝ったと思うと同時に、ほっとした。結果は、自民党２９６議席（小選挙区２１９議席、比例７７議席）、公明党３１議席（小選挙区８議席、比例２３議席）、与党計３２７議席だった。与党で３分の２以上を占めるあまりの圧勝。
・念願の郵政民営化関連法案は、解散から二ヶ月あまり、総選挙から１ヶ月あまりで成立した。「政界の奇跡だね。この奇跡を実現してくれたのは、小泉を支持してくれた国民の皆さんのおかげです。厚く御礼を申し上げます」「山を越え、谷を越え。一度は、谷底に突き落とされたけどね。国民が上手く引き上げてくれたね。一度死んだ法案を生き返らせてくれたのも、国民の皆さんのおかげです」「（男子の本懐を遂げたことについて）まず、目標を達成したというその充実感はありますね。しかし、改革に終わりはないですから。これからますます改革を進めていかなければならない。諸々の改革もありすぎるくらいありますから、気を引き締めて取り組んでいきます」
・合併の効果の中で、小泉総理が評価したのは合併によって最終的に減る市町村の三役や議員の数である。状況報告に来た総務省の担当幹部にこれらの数と報酬等の額の試算を指示した。この５年間の合併により、最終的に首長、助役、収入役の三役の数は約３６００人減少、議員の数は約１万７６００人減少、これらの給与や報酬の額を試算すると三役は約２９０億円減、議員では約９１０億円減とのことである。すごい数字である。これだけ多くの市町村議員の皆さんが、その職を失ってもいい、合併が今必要だと判断してくれたのである。小泉総理の気持ちを多くの人が理解してくれた結果であり、この「構造改革」で市町村の基盤は強化するとともに人件費だけでも少なくとも毎年約１２００億円の歳出削減にもつながったのである。
・臨時閣議で歳出歳入一体改革をまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」が決定された。これによると、歳出面での具体的な方針として、今後５年間（２０１１年度まで）で基礎的財政収支の黒字化を確実にするための歳出と歳入の要対応額は１６．５兆円と推計されるが、これに対し、社会保障で１．６兆円程度、人件費で２．６兆円程度、公共投資で４．５～３．３兆円程度など、全体で１４．３～１１．４兆円程度歳出を削減するとしている。当初想定していたよりも大きい削減額が党サイドでも議論されまとまったのである。「よくここまで党が、様々な要求を削ることができましたね。今まで政党というのは、支持者とか支持団体があるからね。これが要らないとか言わないんですよね。「もっと増やしてください」と。それを削るんだから、ずいぶん変わりましたね。良いことだと思います」自民党が変わったことを世に知らせるいい機会になったのではないか。責任政党だから支出削減ができる、今の野党には歳出圧力が大きく、なかなかできそうもない－こんな印象を持った国民の皆さんも多かったのではないだろうか。
・小泉総理も丁寧に国民に語りかけた。「日本は過去の戦争を踏まえ反省しつつ、二度と戦争を起こしてはならない。そして今日の日本の平和と繁栄というのは、現在生きている人だけで成り立っているのでないと。戦争で尊い命を犠牲にされた、そういう方々の上に日本というのは今日があると。戦争に行って、祖国のため、家族のため、命を投げ出さなければならなかった犠牲者に対して、心から敬意と感謝の念を持って靖国神社に参拝しております。今年もこの気持ちに変わりはありません」
・小泉総理は宰相としての資質として「使命感、情熱、洞察力」がなければならないと言われた。総理という立場は、孤独であり、周りがいろいろ言っても、最終的に決断していくのは自分ただ一人。時には私利私欲のある人がいろんな意見を総理に進言しても、総理は冷静に自分で判断せざるを得ない宿命なのである。これにいちいち耳を傾け、聞き心地の良い話を鵜呑みにしてしまうと、判断に迷いが生じてしまう。小泉総理は、そうした雑音を全て排除し、決断する、まさに、私の考える理想を地でいった総理といえる。何の衒いもない。そのままだ。そして、「信なくば立たず」が総理の座右の銘である。孔子が国家を治める要諦を弟子に語ったもので、「兵馬」「食糧」、そしてそれよりも政治の「信」が最も大切ということである。政治家は高いモラルと向上心を持って行動し、人々の規範とならなければならない。一言でいえば「私心」を捨てるということではないか。総理ほどこの言葉がふさわしい人間はいないと思う。公務優先のため、地元にあまり顔を出せないできた。冷たいと言われることもあるが、それが総理の信念だ。地元に行けばいろんな地元の陳情を聞かなければいけない、政治家として当然のことかもしれないが、いったんこれを聞いてしまうと政策に迷いが生じ、自分の考えがこれに制約されてしまう。総理はこれを貫徹した。
＜目次＞
はじめに
総裁選前夜 私の考える宰相像－総理の資質とは 「自民党をぶっ壊す」
第一部 小泉内閣誕生 波高き船出
第１章 政権の形を作る
１ 小泉内閣の基本哲学
２ 経済財政諮問会議
３ 特命担当大臣の活用
４ 官僚人事の掌握
５ 官邸スタッフの強化－特命チームの創設・総理補佐官の任用
６ メディア戦略－総理の実像を伝える
７ 官邸外交の展開
８ 最初の国民の審判－参議院選挙
第２章 「官邸主導」の始動
１ 最初の「官邸主導」－ハンセン病訴訟問題
２ 小泉改革の形を示す－最初の基本方針「骨太２００１」
３ 予算編成の歳時記を変える
４ 道路公団改革－小泉改革最初の試金石
５ 医療制度改革－「三方一両損」
６ 健康危機管理－ＢＳＥ事件
７ 田中真紀子外務大臣更迭
第３章 危機管理体制の強化
１ ９・１１同時多発テロと対応
２ 有事法制の整備
第４章 北朝鮮外交への取組み
１ 奄美沖での工作船沈没
２ 歴史的な総理初訪朝
３ 総理再訪朝
第二部 有限実行 小泉改革の着実な推進
第５章 道路公団の民営化
第６章 テロとの戦い－イラクへの自衛隊派遣
第７章 自然災害との闘い
第８章 年金改革
第９章 米国ＢＳＥ事件－環境と経済の両立
第三部 小泉改革の総仕上げ 郵政民営化
第１０章 郵政民営化への長い道のり
１ 三度の総裁選挙での一貫した主張
２ 中央省庁再編時の議論－橋本総理と前哨戦
３ 公社化法案を巡って－郵政民営化への最初の確執
第１１章 郵政民営化シフト
１ 郵政民営化路線の定着化に向けて
２ 郵政民営化準備室の設置
３ 郵政民営化基本方針の閣議決定
４ 第二次小泉改造内閣発足－郵政民営化シフト
第１２章 民営化法案を巡る攻防
１ 与党手続きを巡る攻防－多数決での総務会突破
２ 参議院特別委員長人事
３ 衆議院特別委員会審議－百時間を超えた
４ 衆議院採決－成立か解散か、５票差の可決
第１３章 参議院での否決－郵政解散
１ 参議院否決で衆議院解散？
２ 参議院否決－即日衆議院解散
第１４章 衆議院選挙の勝利－郵政民営化法案成立
１ すべての選挙区に候補者を
２ いざ決戦
３ 運命の９・１１－大勝利を受けて臨時国会で第三次小泉内閣発足
４ 郵政民営化法案成立－政界の奇跡
５ １０月３１日 第三次小泉改造内閣発足－郵政民営化の着実な推進へ
第１５章 改革に終わりはない－更なる改革へ
１ 郵政は入口－出口の改革へ
２ 地方分権への大きな一歩－三位一体改革・市町村合併・道州制特区
３ 行革推進法－今後の改革路線を決める
４ 歳出歳入一体改革
５ 最後の公約達成－８月１５日靖国参拝
おわりに
官邸とは ５人の総理秘書官と５人の参事官 衆議院議員として
年表・小泉政権の足跡
小泉内閣の支持率の推移
内閣総理大臣秘書官・内閣参事官（特命チーム）の在任期間
「チーム小泉」（内閣総理大臣秘書官・内閣参事官歴任者一覧）
面白かった本まとめ（２０１０年下半期）
＜今日の独り言＞
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・小泉内閣の形作り
・基本方針（骨太２００１）
・ハンセン病訴訟問題解決
・道路公団改革
・医療制度改革
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・９・１１同時多発テロの対応
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とてもオススメな本です！
以下はこの本のポイントなどです。
・閣僚人事と同時に重要だったのは、官僚機構の掌握、要するに官僚人事の掌握である。よく、「官僚組織＝抵抗勢力」という言い方がされる。確かに官僚機構は既存の制度・既存の利害関係の中で仕事をしているわけだし、「官僚国家」といわれるくらい長い間権力の中枢を担ってきたわけだから、小泉内閣のようなラディカルな改革を進めていく上では強大な抵抗勢力になる。しかしながら、考えてみれば官僚組織というのは１つの「統治の道具」、横文字で言えば「タスクフォース」なのであり、直接国民に選ばれているわけではない官僚組織は最終的には政治の決断に従わなければならない運命にある。とすれば、要は政治がいかに官僚組織を押さえ、使いこなすかということこそが問題なのであり、まさに「抵抗勢力をいかに協力勢力にできるか」が重要なのである。組織としての官僚組織が抵抗勢力だとしても、国家を運営していくためには実務機構としての官僚組織は必要であるし、実務能力という観点から見れば我が国の官僚組織はそれなりに有能な集団であることは間違いない。それに、一人一人の官僚を見れば、公僕精神に溢れた素晴らしい人材はちゃんといる。そもそも私はかねてから、各省次官や局長、外郭団体の長（要するに役所のＯＢ人事）などについては、内閣全体で適材適所の配置ができるよう、官邸（内閣官房）で一元的な人事管理ができるようにすべきだと思っていた。このことは、総理の施政方針を各省事務方に徹底させるというだけではなく、組織としての官僚機構を掌握し、文字通り総理に仕える政策遂行マシンとして機能させるためにはどうしても必要なことだと思っていた。
・例えば外遊日程、訪問国の決定一つとっても、外務省が全てお膳立てをして持ってくる。総理に就任するとまず訪米である。次にサミットメンバー国などの先進国、中国、韓国、それから国連総会等々ということになる。発展途上国は後回しだし、大使館はあっても大使がいない国（近隣国の大使が臨時大使として兼ねている）にはまず行くことができない。モンゴルやウズベキスタン、カザフスタンなど、総理就任直後から行きたいと思っていた国でも、結局訪問したのは退任直前の２００６年夏である。これも５年５ヶ月の長期政権だからここまで順番（？）が回ってきただけの話で、普通これらの国に総理が行くなどということはまずない。日程も同様で、訪問国での行程もほぼ全て外務省がセットしてしまう。総理に説明がされる前に、相手国との事前調整段階での日程案がプレスに漏れることも何度かあった。単なる友好親善訪問（そういう外交も時として重要ではあるが）ならいざ知らず、様々に懸案のある国に総理が訪問して首脳同士で会談するのである。何をテーマにどんな議論をし、相手方に何を言い、何を聴き、どういう合意を作っていくか、決めるのは総理のはずである。もちろん事前の準備、相手方との事務折衝・情報収集など外務省の事務方がきっちりサポートすることは必要だが、決断は総理が自らの責任でするべきものである。
・１６時からの総理と患者団体との面談は、ハンセン病の歴史に残るものだろう。総理自身が患者代表と官邸で面談し（面談の場所は「喫煙室」という名前の大広間－当時はまだ引っ越し前の旧官邸だった－で、この部屋は閣議前に閣僚が参集する部屋である）、一人一人と立って握手し、居住まいを正して一人一人の訴えに耳を傾けた。１５分の予定は４０分を超えた。総理の目にはうっすらと涙があったという。考えてみれば、総理官邸での患者代表との面談の模様が全国に放映されたこと自体、大きな名誉回復になったことと思う。この段階ではごく少数の関係者以外「控訴断念」を総理が決断していることは知らない。夕刊各紙は「ハンセン病訴訟、今夕控訴へ」と一斉に書いていた。面談直後、１７時に香取参事官が古川副長官とともに総理執務室に入り、総理指示に沿った控訴断念の最終方針案文を総理に説明した。総理は案文を朗読させ、最後に「これでいい。よくやってくれた」と静かに言った。すぐに官房長官室で待機中の法務・厚労・官房長官の三閣僚を総理執務室に呼び込み、総理の方針を伝え、案文を示して了解を得た。後で聞いた話では、掛け値なしにこの時点まで法務・厚労両大臣は総理の控訴断念方針を知らされていなかったそうだが、総理の英断には即座に一も二もなく賛同してくれた。実際総理が決断しなければ「控訴断念」などという結論は得られなかったであろう。
・総理が構造改革を進めていくに当たっての最大の「抵抗勢力」は、実は自民党それ自体であった。もちろん「官僚組織」も抵抗勢力ではあったのだが、これまで述べてきたように、トップを押さえ、優秀な人材を引き抜き、実力のある行動派を官邸や内閣官房に揃えるなど、言ってみれば「組織ごと協力勢力として使いこなす」ための仕掛けを次々と用意していった。実際この後、医療保険制度改革や道路公団改革、特殊法人改革、農政改革など、個別の改革に一つ一つ取り組み、改革が実行に移されていく中で、官僚機構は役回り・ポジションを変えていくことになる。まあ簡単にいえば「小泉の言うことを聞く」ようになっていったのである。その意味でも最大にして最強の抵抗勢力は、身内である与党だったのである。前節で述べた諮問会議の骨太方針の取りまとめ過程でも、実際の党との折衝に当たった竹中大臣や竹島副長官補、坂統括官などは、これまでのやり方（政府の重要な意思決定に際しては、事前に、与党の関係部会や政審・総務会といった「与党の政策審査機関」に諮り了承を得る、というスタイル）を意識的にすっ飛ばしていく「小泉流」と、従来の政策決定プロセスを当然のものとして考えている与党との間に挟まって、厳しい折衝を繰り返していた。変な話だが、官僚機構は官僚にも押さえられるが、党や政治家は役人には押さえられない（だからこそ党と対等にやりあう竹島副長官補の豪胆さ・勇気は特筆すべきものだったのであるが）。最後に党が折れたのは、７月の参議院選挙を控え、あれだけの驚異的な高支持率に支えられた総理に対して、いかに与党といえども決定的に事を構えることができなかったからであろう。
・医療改革法案の与党審査にメドが立った２月末のある週末、秘書官・参事官・秘書官付（総理答弁の作成などを行う秘書官の部下の実働部隊）が一同に会して打ち上げを行った。私も参加し、番外で総理も参加して、久々に賑やかな夕食会になった。総理は「だから心配しなくてもいいって言ったろ。ちゃんと収まるから心配しなくてもいいんだよ」と言いながら、秘書官・参事官を慰労していた。終始ぶれない総理の強い意志を戴して、自分より何年も年次が上の局長や次官を「叱咤」し、怒りを買うのを承知で与党幹部に総理の意向を伝え続けた香取参事官や丹呉秘書官にとっては、総理の一言は何にも代えられない励ましとなっただろう。一つ一つ難題を処理し、改革を前に進めるたびに、総理を支えるチームの結束が固まっていく。勇将の下に弱卒なし。私はまた一つ、自信を深めることができた。
・北朝鮮は、金王朝とも言われる通り、金正日総書記の独裁国家である。そういう国を相手にした場合、民主的で透明性の高い国家同士の話し合いのルールは通用しない。いくら事務的な外交交渉を積み上げても、最後にひっくり返ることなどはざらである。他方、我が国は、金体制の崩壊といったコストの高い選択肢は取り得ないのだから、当面は金体制を相手に拉致その他様々な問題の解決を図っていくしかない。このような条件の下では、首脳同士の直接対話以外に手はない、どのようなレベルであれ代理交渉は意味がない、というのが総理の判断であった。総理のこうした考え方に沿って、２００２年８月中旬、総理から金総書記に対して一通の新書が届けられた。「日本側は国交正常化や補償問題、在日朝鮮人の地位向上などに真摯に取り組むので、北朝鮮側も拉致問題や核・ミサイルなど日朝間の諸問題の解決に真剣に取り組んでほしい」との内容だった。これを金総書記が受け入れれば、首脳会談を行い、両国のトップ同士で国交正常化に道筋をつけるぞ、とのメッセージだった。これに対して、北朝鮮側からも肯定的な反応があったので、早期の日朝首脳会談開催のメドが立った。これを受けて、８月３０日、政府・与党連絡会議などを経て総理訪朝が発表された。
・３月１７日に至り、ブッシュ大統領が、イラクのフセイン大統領と二人の息子に４８時間以内にイラク国外に退去することを要求し、これに従わないときは、武力で脅威を除去するという内容の「最後通告演説」を行った。これを受けて小泉総理は日本時間の１８日午後、「フセイン政権に武装解除の意思がない以上、米国が武力行使に踏み切った場合にはこれを支持することが妥当ではないかと思っている」と述べ、米国などのイラク攻撃への支持を明らかにした。この４８時間の経過後、米英軍がイラクへの攻撃を開始した。小泉総理は開戦を受け、日本時間２０日午後１時１５分から記者会見を行った。この中で総理はあらためて日本政府がブッシュ大統領の方針を支持することを明らかにするとともに、「・・・・今回アメリカやイギリスが武力行使を開始しました。日本は米国の立場を支持しておりますが、日本は一切武力行使いたしません。戦闘行為にも参加いたしません。しかしながら、戦争が速やかに終結されることを希望しながら、今後イラク国民のために何ができるか、イラクの復興のために何が必要か、そしてイラク周辺諸国、アラブ諸国との友好増進をどのように図っていくか、イスラム諸国との理解と協力をどのように深めていくか、そういう点については国際社会と強調しながら、日本は国際社会の一員として責任を果たしていかなければならないと思っております」と述べ、我が国が武力行使に参加しないことを明言するとともに戦争終結後の復興への協力を行っていく意思を明らかにした。この会見の際の総理の発言は秘書官が用意したものではなかった。総理がじっくり一人で考えた発言であった。
・総理就任以来、参議院の通常選挙は２回行われおり、すべての自民党参議院議員は立候補の際に「郵政民営化賛成」という条件の下で公認がなされた、すなわち郵政民営化賛成と表明して自民党の公認証をもらった者だけであった。したがって、郵政民営化法案に反対することは、公認の条件を実行しない、つまり「謀反」と同じなのである。もちろんこれは衆議院議員にも当てはまる。先の衆議院議員選挙では郵政民営化を政権公約に掲げて戦ったが、これに反対する者は当然自民党の公認をもらえなかったはずである。郵政民営化法案に反対するということは、公認の条件を反故にすることであり、「謀反」なのである。したがって、衆議院と参議院を一体と考えれば、郵政民営化法案が国会で否決されれば、当時有権者から郵政民営化賛成候補として多くの票をいただいた議員が、当時の約束に反した態度を取ったということで、再度、賛成か反対かをはっきりさせる選挙を行うのは当然であり、その場合、解散ができる衆議院の総選挙を行って国民の審判を仰ぐことは、ごく必然的に出てくる結論なのである。
・午後８時３０分から、官邸で総理の記者会見が行われた。深紅のカーテンをバックに、険しい形相で国民一人ひとりに語りかけるように話した。「本日、衆議院を解散いたしました。それは、私が改革の本丸と位置づけてきました、郵政民営化法案が参議院で否決されました。言わば、国会は郵政民営化は必要ないという判断を下したわけであります。」「私は本当に国民の皆さんが、この郵政民営化は必要ないのか、国民の皆さんに聞いてみたいと思います。いわば、今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたいと思います」「総理になって、衆議院選挙においても、参議院選挙においても、この郵政民営化は自民党の公約だと言って闘ったんです。にもかかわらず、いまだにそもそも民営化に反対だと。民間にできることは民間にと言った民主党までが公社のままがいいと言い出した。公務員じゃなければ、この大事な公共的な仕事はできないと言い出した。おかしいじゃないですか」「約４００年前、ガリレオ・ガリレイは、天動説の中で地球は動くという地動説を発表して有罪判決を受けました。そのときガリレオは、それでも地球は動くと言ったそうです。私は、今、国会で、郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人でやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか」「自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません」「この郵政民営化に賛成する自由民主党、公明党が国民の支持を得て、過半数の勢力を得ることができれば、再度、選挙終了後国会を開いて、これを成立させるよう努力していきたいと思います」「自民党、公明党、両議席を合わせても過半数を取ることができなかった、と言って、郵政民営化に反対の勢力と協力することはありません。自民党と公明党が国民の審判によって過半数の議席を獲得することができなかったら、私は退陣します」歯切れのよい、そして熱く訴える会見だった。２５分間、国民の多くが生中継で会見を見ていた。反響はあった。手応えを強く感じた。
・満面笑みの会見である。私も勝ったと思うと同時に、ほっとした。結果は、自民党２９６議席（小選挙区２１９議席、比例７７議席）、公明党３１議席（小選挙区８議席、比例２３議席）、与党計３２７議席だった。与党で３分の２以上を占めるあまりの圧勝。
・念願の郵政民営化関連法案は、解散から二ヶ月あまり、総選挙から１ヶ月あまりで成立した。「政界の奇跡だね。この奇跡を実現してくれたのは、小泉を支持してくれた国民の皆さんのおかげです。厚く御礼を申し上げます」「山を越え、谷を越え。一度は、谷底に突き落とされたけどね。国民が上手く引き上げてくれたね。一度死んだ法案を生き返らせてくれたのも、国民の皆さんのおかげです」「（男子の本懐を遂げたことについて）まず、目標を達成したというその充実感はありますね。しかし、改革に終わりはないですから。これからますます改革を進めていかなければならない。諸々の改革もありすぎるくらいありますから、気を引き締めて取り組んでいきます」
・合併の効果の中で、小泉総理が評価したのは合併によって最終的に減る市町村の三役や議員の数である。状況報告に来た総務省の担当幹部にこれらの数と報酬等の額の試算を指示した。この５年間の合併により、最終的に首長、助役、収入役の三役の数は約３６００人減少、議員の数は約１万７６００人減少、これらの給与や報酬の額を試算すると三役は約２９０億円減、議員では約９１０億円減とのことである。すごい数字である。これだけ多くの市町村議員の皆さんが、その職を失ってもいい、合併が今必要だと判断してくれたのである。小泉総理の気持ちを多くの人が理解してくれた結果であり、この「構造改革」で市町村の基盤は強化するとともに人件費だけでも少なくとも毎年約１２００億円の歳出削減にもつながったのである。
・臨時閣議で歳出歳入一体改革をまとめた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」が決定された。これによると、歳出面での具体的な方針として、今後５年間（２０１１年度まで）で基礎的財政収支の黒字化を確実にするための歳出と歳入の要対応額は１６．５兆円と推計されるが、これに対し、社会保障で１．６兆円程度、人件費で２．６兆円程度、公共投資で４．５～３．３兆円程度など、全体で１４．３～１１．４兆円程度歳出を削減するとしている。当初想定していたよりも大きい削減額が党サイドでも議論されまとまったのである。「よくここまで党が、様々な要求を削ることができましたね。今まで政党というのは、支持者とか支持団体があるからね。これが要らないとか言わないんですよね。「もっと増やしてください」と。それを削るんだから、ずいぶん変わりましたね。良いことだと思います」自民党が変わったことを世に知らせるいい機会になったのではないか。責任政党だから支出削減ができる、今の野党には歳出圧力が大きく、なかなかできそうもない－こんな印象を持った国民の皆さんも多かったのではないだろうか。
・小泉総理も丁寧に国民に語りかけた。「日本は過去の戦争を踏まえ反省しつつ、二度と戦争を起こしてはならない。そして今日の日本の平和と繁栄というのは、現在生きている人だけで成り立っているのでないと。戦争で尊い命を犠牲にされた、そういう方々の上に日本というのは今日があると。戦争に行って、祖国のため、家族のため、命を投げ出さなければならなかった犠牲者に対して、心から敬意と感謝の念を持って靖国神社に参拝しております。今年もこの気持ちに変わりはありません」
・小泉総理は宰相としての資質として「使命感、情熱、洞察力」がなければならないと言われた。総理という立場は、孤独であり、周りがいろいろ言っても、最終的に決断していくのは自分ただ一人。時には私利私欲のある人がいろんな意見を総理に進言しても、総理は冷静に自分で判断せざるを得ない宿命なのである。これにいちいち耳を傾け、聞き心地の良い話を鵜呑みにしてしまうと、判断に迷いが生じてしまう。小泉総理は、そうした雑音を全て排除し、決断する、まさに、私の考える理想を地でいった総理といえる。何の衒いもない。そのままだ。そして、「信なくば立たず」が総理の座右の銘である。孔子が国家を治める要諦を弟子に語ったもので、「兵馬」「食糧」、そしてそれよりも政治の「信」が最も大切ということである。政治家は高いモラルと向上心を持って行動し、人々の規範とならなければならない。一言でいえば「私心」を捨てるということではないか。総理ほどこの言葉がふさわしい人間はいないと思う。公務優先のため、地元にあまり顔を出せないできた。冷たいと言われることもあるが、それが総理の信念だ。地元に行けばいろんな地元の陳情を聞かなければいけない、政治家として当然のことかもしれないが、いったんこれを聞いてしまうと政策に迷いが生じ、自分の考えがこれに制約されてしまう。総理はこれを貫徹した。
＜目次＞
はじめに
総裁選前夜 私の考える宰相像－総理の資質とは 「自民党をぶっ壊す」
第一部 小泉内閣誕生 波高き船出
第１章 政権の形を作る
１ 小泉内閣の基本哲学
２ 経済財政諮問会議
３ 特命担当大臣の活用
４ 官僚人事の掌握
５ 官邸スタッフの強化－特命チームの創設・総理補佐官の任用
６ メディア戦略－総理の実像を伝える
７ 官邸外交の展開
８ 最初の国民の審判－参議院選挙
第２章 「官邸主導」の始動
１ 最初の「官邸主導」－ハンセン病訴訟問題
２ 小泉改革の形を示す－最初の基本方針「骨太２００１」
３ 予算編成の歳時記を変える
４ 道路公団改革－小泉改革最初の試金石
５ 医療制度改革－「三方一両損」
６ 健康危機管理－ＢＳＥ事件
７ 田中真紀子外務大臣更迭
第３章 危機管理体制の強化
１ ９・１１同時多発テロと対応
２ 有事法制の整備
第４章 北朝鮮外交への取組み
１ 奄美沖での工作船沈没
２ 歴史的な総理初訪朝
３ 総理再訪朝
第二部 有限実行 小泉改革の着実な推進
第５章 道路公団の民営化
第６章 テロとの戦い－イラクへの自衛隊派遣
第７章 自然災害との闘い
第８章 年金改革
第９章 米国ＢＳＥ事件－環境と経済の両立
第三部 小泉改革の総仕上げ 郵政民営化
第１０章 郵政民営化への長い道のり
１ 三度の総裁選挙での一貫した主張
２ 中央省庁再編時の議論－橋本総理と前哨戦
３ 公社化法案を巡って－郵政民営化への最初の確執
第１１章 郵政民営化シフト
１ 郵政民営化路線の定着化に向けて
２ 郵政民営化準備室の設置
３ 郵政民営化基本方針の閣議決定
４ 第二次小泉改造内閣発足－郵政民営化シフト
第１２章 民営化法案を巡る攻防
１ 与党手続きを巡る攻防－多数決での総務会突破
２ 参議院特別委員長人事
３ 衆議院特別委員会審議－百時間を超えた
４ 衆議院採決－成立か解散か、５票差の可決
第１３章 参議院での否決－郵政解散
１ 参議院否決で衆議院解散？
２ 参議院否決－即日衆議院解散
第１４章 衆議院選挙の勝利－郵政民営化法案成立
１ すべての選挙区に候補者を
２ いざ決戦
３ 運命の９・１１－大勝利を受けて臨時国会で第三次小泉内閣発足
４ 郵政民営化法案成立－政界の奇跡
５ １０月３１日 第三次小泉改造内閣発足－郵政民営化の着実な推進へ
第１５章 改革に終わりはない－更なる改革へ
１ 郵政は入口－出口の改革へ
２ 地方分権への大きな一歩－三位一体改革・市町村合併・道州制特区
３ 行革推進法－今後の改革路線を決める
４ 歳出歳入一体改革
５ 最後の公約達成－８月１５日靖国参拝
おわりに
官邸とは ５人の総理秘書官と５人の参事官 衆議院議員として
年表・小泉政権の足跡
小泉内閣の支持率の推移
内閣総理大臣秘書官・内閣参事官（特命チーム）の在任期間
「チーム小泉」（内閣総理大臣秘書官・内閣参事官歴任者一覧）
面白かった本まとめ（２０１０年下半期）
＜今日の独り言＞
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