森友学園への国有地評価額約9.5億の約1.4億売却理由、地下埋設物は果たして存在したのか検証

2017-02-23 11:21:45 | 政治

 民進党の福島伸享議員が2017年2月17日の衆院予算委員会で追及した質問に関わる配布資料によると、森友学園「瑞穂の國記念小學院」建設に関わる不動産鑑定評価額約9億5600万円の国有地がコンクリガラやその他の地下埋設物が存在していたことにより、その撤去・処分費用見積もり額約8億1900万円を差し引いた約1億3400万円で2016年6月20日に売却された。  

 このことが正当な売却かどうか、現在国会で取り上げられている。

 売却価格も問題だが、「瑞穂の國記念小學院」は2017年4月開校予定だが、名誉校長に安倍晋三と似た者夫婦安倍昭恵が就任していて、当初、「安倍晋三記念小学校」と命名される予定で、「安倍晋三記念小学校」と印刷された振込用紙で寄付集めを集めを行っていた。

 この「安倍晋三記念小学校」という命名は安倍晋三自身が断ったと国会で答弁しているが、夫婦揃って関係していたとなると、自身は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」と否定しているが、本人が言っていることである、安倍晋三が便宜を図ったのではないかという疑いも考えなければならない。

 先ず不動産鑑定評価額約9億5600万円の国有地が約1億3400万円の価格で売却されたことが正当性を持つためには誰でもが考えることだが、実際に地下埋設物が存在していて、撤去・処分の工事が実際に行われ、その費用が約8億1900万円近く要して、その金額が実際に支払われたかどうか、あるいは支払われることになっているのかどうかを証明しなければならない。

 この証明は疑惑追及側の野党、森友学園側、地下埋設物撤去・処分の費用見積もり算出とその見積もりに従った国有地売却に関わった近畿財務局、大阪航空局がそれぞれの役割と役割に付随することになる責任範囲に応じて行われなければならない。

 国会での追及側の民進党が2月21日に現地視察していて、そのことを「東京新聞」が報道している。     

 現地視察者は民進党の国会議員による「追及チーム」の民進党幹事長代理の玉木雄一郎民進党幹事長代理はや辻元清美、2月17日の衆院予算委員会で安倍晋三を追及した福島伸享等だそうだ。

 福島伸享「8億円分の作業はダンプカー4千台が行き交うような状況だ。地元の方にも聞き、それに相当する工事はやっていないと感じた」

 視察後か、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者から大阪市内で聴き取りをしたという。

 玉木雄一郎「基本的な質問にも十分な答えがなかった」

 記事が伝えている発言はこれだけである。民進党のサイトにアクセスして、現地視察と聞き取りについて詳しく伝えているかどうかを探してみたが、見つからなかった。大きな疑惑を抱えていながら、ときには簡略化した内容のみしか伝えないマスコミに頼らずに自分たちで詳しく伝える努力をして、国民から意見や情報提供を求めるといったことをしない。こういったところが抜けている。

 福島伸享が8億円分の地下埋設物の撤去・処分工事はダンプカー4千台が行き交うはずだが、そういった状況を目撃した地元民は存在しないといったことを発言しているが、少々勘違いしている。

 2017年2月17日付「asahi.com」記事に地下埋設物の撤去・処分のためにどのくらいの深さで掘削するか書いてある。  

 〈両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に地下3メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。

 校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計。すべて撤去・処理する費用を8億1900万円とした。〉――

 福島伸享の「配布資料」内にある校舎建物平図面を見ると、5190平方メートルの内校舎が殆どを占めているから、5190平方メートル✕10メートル=51900立法メートルの地下埋設混じりの土(ど)が出て、それを搬出すると仮定してみる。

 10トンダンプに土はどれ程積むことができるか探したところ、「Yahoo!知恵袋」に専門家の話として、〈10t車も結構タイプが色々あるので一概に言えませんが、私の所でよく使っている10t車は荷台部分が幅2.2m、長さ6.5m、アオリの高さが0.6mなので アオリ内の容積は8.5立方メートル程度になります。〉と書いてある。  

 他の「Yahoo!知恵袋」には6.5立方メートル程度という記述もあり、10トンダンプが色々とタイプがあるにしても、深さ3メトール掘削するところを10メートル掘削と計算する都合上、実際は少なめに見なければならないから、8立方メートルで計算してみる。

 51900立法メートル÷8立方メートル、四捨五入すると、6488台。福島伸享が「ダンプカー4千台」という数字はそれ程見当違いではないが、この台数は地下埋設混じりの土(ど)を全て搬出した場合で、ほぼ同じ台数の土を搬入して埋め戻さなければならない。

 搬出した土をコンクリガラやその他の地下埋設物を取り除いて、それらが混じっていない土に戻す処理場に運搬して処理し、その処理土を再び運び込むにしても、別の場所から新しい土を搬入するにしても、倍の延べダンプ数13000台近くが往復させなければならない。

 しかし現実にはこういった工事方法は取らない。森友学園が取得した国有地は元々は8800平方メートルの敷地となっているから、異物混じりの土をわざわざ処理場に運ばずに現場で処理できるだけの場所が確保可能の場合は逆に処理機を現場に運び入れて、その場で処理する工事方法が取られている。

 参考のために画像を載せておいたが、この大型重機は自走式で、処理ヤードが確保可能の現場には重機運搬専用のトレーラーで運び込んで、現場で処理するのが通例となっている。処理しなければならない土をダンプに積んで「フィンガースクリーン」備え付けの処理場にまで往復の運搬をする経費を省くためでもある。

 敷地内で必要個所を油圧ショベルで掘削した異物混じりの土をダンプで「フィンガースクリーン」を据え付けた現場内の場所に運搬して、そこに土(ど)をダンプして(空けて)、別の油圧ショベルが「フィンガースクリーン」の土を受け入れるシュート部分に投入して、順次幅が狭くなっていく振動付きの鉄格子上の篩(ふるい)の上を移動させて、最後に異物を取り除いた土(ど)だけを集めて、その土を掘削場所の埋め戻しに使う循環形式の処理作業となる。

 当然、取り除いた異物の搬出に必要なダンプの行き交いで一般路を4千台もダンプが行き交う場面は生じない。ダンプの運転手も、可能なら、仕事終了後もダンプを現場内に駐車させておいて、燃料代節約のために自家用車で現場に通うこともする。

 現場外への搬出は処理後の地下埋設物だけとなる。もし地下埋設物の中に重金属等が混入していたなら、10メートル掘った底から6メートル程度はそのまま埋め戻して、杭打ちが終わったあと、その上に重金属漏出の遮蔽シートを間に挟んで20~30センチかそこらのコンクリートを打ち、尚且つその上にも遮蔽しシートを敷いて、新しい土を4メートル程度覆土とすれば、十分に漏出を防ぐことができる。

 築地市場の移転先である東京都江東区豊洲六丁目の豊洲市場はベンゼンやヒ素等の有害物質によって土壌や地下水が汚染されていたが、敷地全体の表土を約2メートルの深さで掘削して汚染土を除去、その深さ2メートルの掘削個所に新しい土を搬入して埋土し、更にその上に高さ2.5メートルの土を盛る設計を施していたが、生鮮食品を扱う豊洲市場ですら4.5メートルの覆土なのだから、4メートルの覆土は十分過ぎる厚さであろう。

 いわば5190平方メートル✕4メートル=20760立方メートルの汚染度を搬出、新しい土をほぼ同じ量の土を搬入することになるが、大型ダンプ1台8立法メートルが積載可能と計算すると、5190台のダンプの往復と地下埋設物が出た量を搬出する台数が必要となる。

 この計算にしても福島伸享が「ダンプカー4千台」と言っている数字はそれ程見当違いとはならないが、福島伸享の上記配布資料二、〈平成21年~平成24年 土壌汚染(鉛・ヒ素)、廃材・コンクリートガラ等の地下埋設物が発覚。〉と書いてあるものの、敷地の地下全体が重金属で汚染されていることが前提となる。

 だが、そういったことを報道している記事は存在しない。

 果たしてこれだけのダンプが往復したのだろうか。

 搬入土を10トンダンプで5000台と見て、ネットで調べた「単価表」の価格で掛けてみる。

 大型ダンプで1立方メートル3000円から3500円。5000台✕3500円=1750万円。5000円と見ても、2500万円。

 フィンガースクリーンを使った場合の処理代金をネットで調べてみた。

 《廃棄物混合土リサイクル工法 - 埼玉県》

施工単価
分別費    : 2,830円/立方メートル

*1.分別によって除去したゴミ等の処分費は含みません。
*2.直接工事費のみでの単価で、運搬、組立費等間接工事費および経費は含まれておりません。

 立米3000円と計算してみる。

 51900立法メートル✕3000円=約1億6千万円となる。運搬、組立費等間接工事費を加え、さらに搬入土の代金を加えたとしても、2億円近辺しかしないはずである。

 近隣住民のダンプ走行の目撃情報は確かな確認方法となるが、より確かな確認方法は元は国有地であったとしても、売却されて民有地となったのだから、大阪府豊中市に対してどのような安全管理の元、どのような施工方法を用いて、どのような施工手順で地下埋設物の撤去・処分に関わる工事を行うかの「施工計画書」が提出されているはずである。

 そして「施工計画書」通りに工事が進められているか、豊中市の職員は何度か立会検査を行い、その証明に写真を撮り、工事会社からも定められている工事の進捗度に応じて撮った写真の提供を受けているはずである。

 工事会社の中には一部分のみを10メートル掘削して、そこに外から持ち込んだコンクリートガラ等をさも掘削時に出てきたかのように山積みにして写真を撮ってから、コンクリートガラの位置を変えて撮った写真を別の場所の写真であるかのように見せかけるゴマカシを行う場合がある。

 だが、鑑定の専門家に見せれば、それがゴマカシである以上、同じ形状のコンクリートガラが混じっているはずだし、同じ場所を使いまわしたとしても、写真に写っている掘削断面を仔細に鑑定すれば、土の層が同じだったりするはずだ。

 領収書は当てにならない。売買の実態がない土地転しの領収書のように領収書だけで架空の実態を作り上げることは朝飯前だろう。

 ネットで調べた情報からの計算だが、どう計算しても処理・撤去に8億円必要な地下埋設物が存在していたようには見えない。

 既に後付けで「施工計画書」を作成、豊中市に届出ているかもしれないが、いくら仲間内で口裏を合わせようとしていたとしても、それがウソであるなら、追及次第でウソを見破ることができるはずだ。

 近畿財務局、大阪航空局の役人だけではなく、豊中市の役人を国会に証人喚問して一つ一つを追及すべきだろう。

 実態のない地下埋設物の撤去・処分であり、その見積もり金額約8億1900万円であるなら、不動産鑑定評価額の約1割としかならない約1億3400万円での売却は何か大きな力が働いたと見るしかない。

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