安倍晋三主催「桜を見る会」：分野別招待区分「60」を格の違いを無視して官邸と与党を同格とするペテン、ここに極まれり

　野党が安倍晋三主催「桜を見る会」に関して内閣府に8項目の質問書を提出、その回答が行われた2019年12月17日の衆院内閣委員会理事会で内閣府が安倍晋三主催「桜を見る会」の招待者について安倍事務所で推薦した人物を落としたケースがある旨、口頭で回答したとマスコミが伝えていた。

　このマスコミ報道に誘導されて、理事会の動画から、この回答の箇所のみを文字に起こしてみた。

　内閣府「（8項目のうちの）2番でございます。『安倍事務所で推薦した人物をチェックして落としたケースはありますか』ということでございますが、從來、審査の詳細、確認の詳細に関わるということで回答を差し控えさせて頂いたところでございますが、今回理事会等から要請ということもございまして、担当者にも聞き取りを致しましてですね、安倍事務所から推薦を頂いたものでもご招待しなかった例もあるということでお答えさせた頂いたところでございます」

　この回答に対して野党側は何の質問もしないまま、3番目の回答に移らせた。聞き取りづらくて、要所要所を文字にするだけでも時間がかかることと会議全体が1時間52分もあること、さらにマスコミが野党側の反応として内閣府側が従来どおりの説明を繰り返すのみで事実上の「ゼロ回答」としたと伝えていたこと、「公文書、行政文書は国民の財産で、あなたたち（役人たち）の財産ではない」とか、「（推薦者名簿や招待者名簿は）広く行政文書としなければならない。（廃棄したのは）隠しているとしか思えない」などと、追及というよりも自分たちの意見を述べる雑談に近い遣り取りが多く思えたことから、最後まで視聴しなかった。

　上記回答で内閣府は「審査の詳細、確認の詳細に関わるということで回答を差し控えさせて頂いた」としているが、「『桜を見る会』で安倍晋三による行政の私物化・予算の私物化が疑われているのだから、審査の詳細、確認の詳細をこそを明らかにすべきではないのか」とでも反論すべきだったと思うが、それすらしなかった。要するの役人側の「ゼロ回答」ではなく、野党側の追及が甘くて、「ゼロ回答にさせてしまった」といったところが事実のように思える。

　官房長官の菅義偉も2019年12月19日午前中の記者会見で同じことを発言している。

　記者「（12月）17日の内閣委員会の理事会で政府は安倍事務所からの推薦者で紹介者から落とした例があるとお答えをしました。その人数はどの程度の規模で、どういう基準で落としたのかについて説明して下さい。どういう理由で落としたのか」

　菅義偉「過去にも総理の推薦者の中でも、実際に招待しなかった者もいるということです。これ以上については取り纏めのプロセスやセキュリティーに関わることでありますので、基準については差し控えたいと思います。

　なお社会的に問題があれば、招待しないということもあり得るということでありますし、必要に応じて警察に照会することもあるということでございます」

　招待から落とした、落とさなかったということが、それがどこの誰と聞いているわけではないのだから、「取り纏めのプロセスやセキュリティー」にどう関わるのか逆質問して貰いたかったが、していたなら、マスコミが取り上げるが、取り上げていないところを見ると、していなかったようだ。

　内閣府回答の「落としたケースがある」、菅義偉の「実際に招待しなかった者もいる」が事実であるなら、2019年12月2日参議院本会議での共産党参議院議員田村智子の質問に対して安倍晋三は真っ正直に答弁したことになる。事実でなかったなら、安倍晋三の答弁はウソ八百そのもので、そのウソ八百をウソ八百と取られないために答弁との整合性を謀るための回答や菅義偉の発言ということになる。

　では、安倍晋三の田村智子の質問に対する答弁を振り返ってみる。文飾は当方。

　安倍晋三「『桜を見る会』への私の事務所からの推薦についてお尋ねがありました。私の事務所に於いては内閣官房からの依頼に基づき後援会の関係者を含め地域で活躍されてるなど、『桜を見る会』への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行っていたところであります。その過程に於いて私自身も事務所からの相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともありましたが、事務所を通じた推薦以外は行なっておりません。

　他方、繰り返しになりますが、『桜を見る会』の招待者については提出された推薦者につき最終的に内閣官房及び内閣府に於いて取り纏めを行っているところであり、私の事務所が申し込めば、必ず招待状が届くものではありません」

　推薦者全てがノーチェック・フリーパスで招待されるわけではないということを言っていることになる。つまり落とされるケースもある。12月17日の衆院内閣委員会理事会での内閣府の回答、12月19日の菅義偉の記者会見発言は安倍晋三のこの答弁と見事に整合性を取ることになる。

　但し内閣府の回答、菅義偉の発言がウソ偽りのない100％どころか、200％の事実だとしても、「あべ事務所」が発送した〈「『桜を見る会』参加申込み〉（別ウインドウ）の文面とは整合性が取れない。

　この「参加申込み」の発送日時は記載されていないが、文面は、〈※参加される方が、ご家族（同居を含む）、知人、友人の場合は、別途用紙でお申し込み下さい。（コピーして利用して下さい）〉との断りのみで、安倍晋三や官房長官の菅義偉が招待基準を「各界に於いて功績・功労のあった方々」と何度も国会で答弁していながら、この基準に無関係に何の制限もかけないままに、後援会員に限らずに同居を含む家族、知人、友人と不特定多数の者が紹介者が必要であること以外は申込用紙を何枚でもコピーして名前を書きさえすれば、何人でも申し込みができる仕組みとなっている。

　この仕組みは申込みをすれば、ノーチェック・フリーパスで招待される、いわば落とされる者はいない手続きを踏んでいることになる。でなければ、つまり中には申し込んでも招待されない者がいるなら、不特定多数の者に紹介者が必要であること以外に何の制限もかけないままに参加を申込むことはできない。
　
　この制限をかけない参加申込は自民党事務局総務部が平成31年の参議院改選議員に宛てた〈「桜を見る会」のお知らせ＞（別ウインドウ）と同質の仕組みを取っている。2019年4月13日の「桜を見る会」開催に対して「お知らせ」は「平成31年1月31日」の発信日付となっていて、4月13日にまで約2ヶ月近くも間がある。「平成31年改選議員」〈2019年7月21日執行参議院議員選挙〉に対して「一般の方（友人、知人、後援会等）を4組までご招待いただけます」と記載。　　

　「一般の方（友人、知人、後援会等）」を4組までとする制限以外に招待基準に関しては何の制限も掛けていないのだから、4組までに関してはノーチェック・フリーパスで招待される仕組み以外の何ものでもない。いわばこの「お知らせ」のどこにも「落とされる」者がいる可能性を示唆するどのような文言も記されていない。いわば申し込みさえすれば、「桜を見る会」への参加が保証付きの「4組」までと言うことになる。

　もし安倍晋三の「私の事務所が申し込めば、必ず招待状が届くものではありません」がウソ八百ではない事実そのものなら、あるいは内閣府の「安倍事務所で推薦した人物をご招待しなかった例もある」の回答や菅義偉の「実際に招待しなかった者もいる」が安倍晋三の答弁に整合性をつけるための忖度や口裏合わせではなく、事実そのとおりであるなら、安倍事務所や自民党事務局総務部が発送した案内状や参加申込書がノーチェック・フリーパスの構図を取っていることとの矛盾・整合性の不一致を説明しなければならない。

　既に周知の事実となっているが、マルチ商法で多額の資金を集め、経営破綻し、悪名を挙げたジャパンライフのサイトに〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました。〉との飾り文字での文言と一緒に2015年の「桜を見る会」の受付票と安倍晋三からの会長名宛の招待状の表書きと裏書きの写真が載せられていて、この宣伝で客を信用させて、被害を拡大させていたことが判明、受付票の左下隅に「60－2357」の番号が付されていたことから、「60」は総理大臣の招待枠のことで、安倍晋三自身が山口会長を招待したのではないのかと問題が浮上して、理事会や記者会見で政府側は野党の追及を受けることになった。

　2019年12月23日の参議院内閣委員会の理事会。

　内閣府「担当者などに聞き取りを行った結果、『60』は従来から官邸や与党の関係の推薦だったと思うという回答を得た」（NHK NEWS WEB）

　要するに番号「60」は官邸のみならず、与党の推薦分も含んだ区分と回答した。と言うことは、安倍晋三自身がジャパンライフの山口会長を招待したのではなく、与党自民党議員の誰かが招待したとすることもできる。

　ところが、この参議院内閣委員会理事会開催翌日の2019年12月24日に日本共産党の宮本徹衆院議員が「60」が「総理大臣」推薦の招待者であることを示す公文書を国立公文書館で確認。さらに2006年に決定した招待者を当時の小泉純一郎が決済した書面が存在していたと翌25日付「しんぶん赤旗」が伝えた。　　

　新聞が載せている画像を2枚、ここに乗せておくが、「分野別招待者数」の方は字がよく見えるようにEXCELで作り直し、決裁文書方も、字がはっきりと読めるように画像処理を施した。

　

　当然、野党側は決裁文書の存在を明らかにするように求めたが、内閣府は12月26日の野党の会合で開催要領や招待者数などに関する文書について、第２次安倍政権以降の2013年から総理大臣の決裁は確認できていないと説明したと「NHK NEWS WEB」記事が伝えている。

　翌12月27日、閣議後記者会見。

　菅義偉「当時の担当者によれば事務の簡素化の一環として、総理大臣までの決裁手続きは行わないことにしたとの報告受けている。
　最終的に決裁という形を取るかどうかは、それぞれの役所の判断であり、『桜を見る会』の招待手続きについては、毎年の慣行を引き継いでやってきている」（同NHK NEWS WEB）

　要するに「桜を見る会」に関しては「総理大臣までの決裁手続きは行わない」ことになった。だから、どのような決裁文書も存在しない。だとしても、内閣府や内閣官房の上司のどこかでどのような決裁も行わないとなると、内閣官房・内閣府の推薦名簿から招待者を取り纏める部署の職員たちが自分たちで招待者を決めて、決めたとおりにそのまま通してしまった場合、責任の所在を設けないことになり、奇妙な事態が生じる。自分の都合がいいように物事を取り計らうお手盛りの取り纏めにならない保証はない。

　2019年11月25日参院行政監視委員会で菅義偉は、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の取りまとめについて「最終的な意思決定は私が責任者だ」（時事ドットコム）と発言している。と言うことは、官房長官である菅義偉の段階で招待者や招待数の是非の最終的な決裁を取らなければならないことになる。

　だが、菅義偉の段階でも決裁を取っていないとしたなら、最終的な意思決定者の立場としてどういった「最終的な意思決定」を行ったのか、何も行わなかったのか、明らかにする説明責任を国民に対して負うことになる。

　例え誰も決裁を取らなかったとしても、招待区分の「60」が「官邸や与党関係の推薦」である事実は残る。

　次に小泉時代の2015年の「分野別招待者数」を見てみる。「60・61・62」と纏めて、「総理大臣推薦者」となっている。その内訳は「60 総理大臣 737名」、「61 自民党
1483名」、「62 公明党 200名」と別々の区分になっていて、内閣府の「『60』は従来から官邸や与党の関係の推薦」としていることと食い違っている。

　第2次安倍政権の「桜を見る会」から、「60」を総理大臣と自民党を一緒の区分にしたと証言することもできる。何しろ、「桜を見る会」に関わる文書の類いは一切合切廃棄してしまったとしているのだから、確かめようがない。

　但しこの「自民党」は区分「20」が「総理を除く」「国務大臣と副大臣、政務官、認証官及び各省庁局長以上の者」に充てがわれている関係上、これらを除く自民党国会議員と言うことになる。当然、「桜を見る会」の主催者であるか否かの点でも、職務上の地位の点から言っても、与党とは言え、自民党議員を総理大臣と同格に扱って、同じ区分を充てがうことは常識的にあり得るだろうか。

　2015年の「60 総理大臣」の次の区分、「61」に「自民党」を持ってきたのは、主催者の特権として総理大臣を選出した与党自民党議員をより多く招待できることからの優先待遇であって、このことは同じ与党を構成する公明党を次に持ってきていることと、自民党から1483名もが招待されていることからも証明できる。

　1483名も多いのは区分「50・51・52」の各省庁推薦の「各界功労者1538名」のみであって、如何に自民党が安倍晋三の与党として優先待遇されているかが分かるが、決して首相と同格扱いしているわけではないし、同格扱いすることができないことも常識そのものであろう。

　だが、内閣府は「『60』は従来から官邸や与党の関係の推薦」だと、両者の格の違いを無視して官邸と与党を同格としている。これ以上のペテンはない。

安倍晋三がバラ色の輝きを誇るアベノミクス、厚労省「国民生活基礎調査」から見る7年間の逆説 上に極厚・下に極薄

　

【謝罪】（訂正2019/12/24 AM3:50) 　計算間違いが一箇所ありました。文飾箇所です。 　〈もしアベノミクスのバラ色の成果を謳うなら、「平均所得以下世帯」を大きく減らして、平均所得金額以上の「600～700万世帯」は民主党政権最後の年よりも0．6ポイント増やしてはいるが、中間層に当たる「700～800万世帯」、「800～900万世帯」の割合を大きく増やさなければならないが、前者は1．5ポイント、後者にしても、0．6ポイント減らしている。例え0．1ポイントであっても、全世帯数約5千万世帯の0．1ポイントは500万世帯に当たり、バカにならない世帯数となる。〉 　全世帯数約5千万世帯に0．1％をかけるべきところを、そのままを0．1をかけてしまいました。5千万の0．1％は5万世帯です。次のように訂正しておきました。謝罪します。 　〈もしアベノミクスのバラ色の成果を謳うなら、「平均所得以下世帯」を大きく減らして、平均所得金額以上の「600～700万世帯」は民主党政権最後の年よりも0．6ポイント増やしてはいるが、中間層に当たる「700～800万世帯」、「800～900万世帯」の割合を大きく増やさなければならないが、前者は1．5ポイント、後者にしても、0．6ポイント減らしている。例え0．1ポイントであっても、全世帯数約5千万世帯の0．1ポイントは5万世帯に当たり、結構な世帯数となる。〉　 　約5千万世帯のうちの5万世帯をたかが5万世帯と見るか、されど5万世帯と見るかですが、“平均所得以下”の収入というのはなかなか深刻です。

　当時経済再生担当相茂木敏充は2019年１月29日に開かれた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、「景気の回復の長さについて、2012年12月に始まった今回の景気回復期間は今月で74か月、６年２か月となり、戦後最長となったとみられます」とアベノミクス景気の息の長さを評価した。

　茂木敏充のこの“戦後最長予測”を前以って報告を受けていて、それを励みにもしていたことなのだろう、前日の2019年1月28日の政方針演説で安倍晋三は次のようにアベノミクスがもたらした成果にバラ色の輝きを与えている。

　安倍晋三「この6年間、3本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました。国・地方合わせた税収は28兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高62兆円を超えています。

　そしてこの成長の果実を、新3本の矢によって子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯、減少いたしました。

　5年間で53人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6千人減少し、十年ぶりに2万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は7ポイント上昇し、新たに2百万人の女性が就業しました。成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。『成長と分配の好循環』によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています」

　アベノミクス景気のバラ色の成果を謳い上げ、なおかつ「アベノミクスは今なお、進化を続けている」とバラ色の輝きを一層増すだろうことを約束している。

　安倍晋三はほかにもアベノミクス景気のバラ色の成果を謳い上げているが、数ある演説のうちから二つ挙げてみる。

　「共同通信加盟社編集局長会議 安倍総理スピーチ」（2018年10月12日）

　安倍晋三「これまでの農政改革によって、生産農業所得はこの18年間で最も高い3．8兆円まで拡大しました。ビザの緩和など観光立国を推し進めた結果、日本を訪れる外国人観光客は、５年連続で過去最高を更新し、2800万人を超えました。生産性の向上や下請け対策など、中小企業政策は安倍内閣が最も力を入れてきた分野です。中小・小規模事業者の倒産は、今、四半世紀で最も少なくなり、この春の賃上げ率は20年間で最高となりました。

　こうした中で、地方の法人関係税収は、ほとんどの都道府県でこの５年で４割から５割増加しました。今、地方税収は過去最高となっています。これは、地方にも、確実に、景気回復の温かい風が届き始めた証左だと思います。もちろんこれで十分だとは思ってません。もっとこの流れを加速していきたいと考えています。そして、地方から東京圏への人口流出の問題にもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

　皆さんも御存じのとおり、安倍内閣になって史上初めて47全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えました。そしてこの状況が、既に２年以上続いています」

　「この春の賃上げ率は20年間で最高となりました」、「47全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えました」等々。

　このバラ色の成果は、当然、各家庭の所得にバラ色の輝きを失わないままに反映されなければならない。

　既知の事実となっているが、安倍晋三は戦後最長と見ているアベノミクス景気が打ち立てたバラ色の成果のその輝きを民主党政権時代の経済指標との対比でも描き上げている。2019年2月10日の自民党大会。5ヶ月後に参議員選挙を控えていた。文飾を当方。

　安倍晋三「12年前のいのしし年、亥年（いどし）の参院選、我が党は惨敗を喫しました。当時、総裁であった私の責任であります。このことは片時たりとも忘れたことはありません。我が党の敗北によって政治は安定を失い、そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました。

　今、皆さんにはしみじみと思い出していただいたと思います。決められない政治。経済は失速し、後退し、低迷しました。若い皆さんがどんなに頑張ったってなかなか就職できない、仕事がなかったあの時代、地方においても今よりも中小企業の倒産件数が３割も多かったあの時代、もう人口が減少していくんだから成長なんかできないと諦めていたあの時代に、皆さん、戻すわけにはいかないんです」

　「あの悪夢のような民主党政権」との対比で逆説的にアベノミクス景気のバラ色の成果を大型スクリーン一杯に写し出すように描き出している。

　安倍晋三がかくまでも高らかに謳い上げているアベノミクス景気の成果が民主党政権最後の年の2012年との比較で第2次安倍政権の2013年から2018年までの階級別の所得金額の分布状況から謳い上げているとおりのバラ色の輝きを実際に放っているのかどうかを見てみることにした。

　以下の2012年から2018年までの「階級別所得の分布状況」（2019年分は2020年7月に公表）は厚労省サイト「国民生活基礎調査」から採り、纏めたもの。最後のマス目の「平均」2013年から2018年までの安倍政権の平均を計算した。

　但し平均値が全て有力な意味を持つわけではない。例えば「平均所得金額」等は各年ごとの増減がより大きな意味を持つし、ポイント数が下がっている方が統計上の成果を挙げている場合もある。その辺は適宜解釈されたい。相対的貧困とは世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々のことを言い、日本なりに貧困状態にあるとこと示すが、〈「貧困率」は、平成22（2010)年以降の大規模調査年のみ掲載しています。＞となっていて、図には載せていないが、2012年と2015年が調査対象年となっている。

　〈2012年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は122 万円（名目値）となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は16.1％となっている。また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は16.3％となっている。〉

　〈2015年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く。）は122 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合、熊本県を除く。）は15.7％（対2012年△0.4ポイント）となっている。また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は13.9％（対2012年△2.4 ポイント）となっている。

　相対的貧困率も子どもの貧困率も少しずつ下がってきていて、安倍晋三も2019年1月28日の通常国会施政方針演説で、「悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯、減少いたしました」とアベノミクス効果を誇っているが、安倍晋三が「この６年間、私たちの経済政策によって働く人、雇用は380万人も増えました」等々と謳い上げているが、バラ色の輝きを持ったバラ色の成果程には貧困率が急減しているわけではない。

　なぜなら、雇用が380万人も増えれば、賃金が上がり、貧困世帯も、子どもの貧困も劇的に減ってもいいはずだが、そうなっていないのは総務省統計局調査の2019年7～9月期平均の「労働力調査」は、〈役員を除く雇用者5681万人のうち，正規の職員・従業員は3492万人と，前年同期に比べ8万人減少。非正規の職員・従業員は2189万人と，71万人増加〉としていて、正規10人に対して非正規は6人も占めている。

　尤も政府は、〈非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ31万人増加，女性は14万人増加〉と自己都合型非正規の多さを以って非正規雇用の正当化を謀ろうとしているが、自己都合型非正規であろうと、非自己都合型非正規であろうと、そもそもからして正規と非正規の賃金格差は年収で120万以上も違いがあるという厳然たる事実、男女間の賃金格差も無視できない金額となっていることがそもそもの元凶であって、その元凶をそのままに非正規雇用の正当化を謀ろうとすること自体が間違っているだけではなく、景気回復で上は上がっても、低所得層の賃金が上がらない要因の一つとなっていて、格差が是正できない原因となっている。

　安倍政権は2016年1月の通常国会施政方針演説「ニッポン1 億総活躍プラン』を掲げ、「同一労働同一賃金」をその柱の一つにしたが、2019年9月27日付「時事ドットコム」記事によると、2018年の1年間に得た平均給与は６年連続増加しているものの、〈雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が503万5000円、非正規が179万円で、分類を始めた12年以降、格差は一貫して広がっている。〉としていて、雀の涙程賃金が上がっても、格差の大きさは生活の困窮か解放されるには如何ともし難い。

　2018年の正規と非正規の賃金格差、男女の賃金格差は独立行政法人「労働政策研究・研修機構」調査で平均年齢43．6歳所定内給与337万円に対して女性平均年齢41．4歳247万円となっていて、女性は男性の73.3％という差がついているだけではなく、G7の中では男女賃金格差が最も高いとされている。

　当然、安倍晋三が「この春の賃上げ率は20年間で最高となりました」と言っているアベノミクスのバラ色の成果は安倍晋三本人が謳い上げる程にはバラ色の輝きを放っていないことになる。

　図にある給料から税金や社会保険料等を差し引かれた、実質的に消費に回すことができるカネである「平均可処分所得金額」は「平均所得金額」と比較して120～30万円も少なくなっているが、所得分布が低い世帯程、この差は低くなるにしても、低所得層にとって可処分所得金額が自身の所得金額よりも少なくなるいということは生活に余裕を与えない、かなりしんどい厳然たる事実に違いない。

　例えば平均所得が100万円未満の世帯は市県民税が免除されるが、生活保護を受けていなければ、国民健康保険税を払わなければならないし、特に買い物時に常に徴収される消費税は溜め息をつかせる年中行事になっているに違いない。

　その「100万円未満世帯」は民主党政権最後の年の2013年6．9％に対して安倍政権2018年6．2％と0．9ポイント減少していて、それなりの成果を見て取ることができるが、「100～200万円世帯」はプラス0．7ポイント、「200～300万世帯」は1．3ポイント、「300～400万円世帯」は0．2ポイント、世帯数を増やしているが、「400～500万世帯」で1．5ポイント減、「500～600万世帯」で0．6ポイント世帯数を減らしている。

　要するに「100万円未満世帯」の減少分が、「100～200万世帯」、「200～300万世帯」、「300～400万世帯」の増加で十分に補っているものの、その範囲の増加であって、「300～400万世帯」よりも上の「400～500万世帯」と「500～600万世帯」で民主党政権時よりも減らすことで、全体的に差し引きほぼ等しくなっていて、これと言って見るべき程の成果となって現れていない。

　このことは「平均所得金額以下世帯」と「平均所得金額以上世帯」の割合の増減にも現れているが、民主党政権の2012年の「平均所得金額以下世帯」62．3％に対して安倍政権2018年は62．4％と0．1ポイント、悪い方向に増やしていて、「平均所得金額以上世帯」にしても2012年民主党政権の37．3％に対して2018年の37．6％と0．3ポイント、格差拡大を意味する悪い方向に増やしている。

　もしアベノミクスのバラ色の成果を謳うなら、「平均所得以下世帯」を大きく減らして、平均所得金額以上の「600～700万世帯」は民主党政権最後の年よりも0．6ポイント増やしてはいるが、中間層に当たる「700～800万世帯」、「800～900万世帯」の割合を大きく増やさなければならないが、前者は1．5ポイント、後者にしても、0．6ポイント減らしている。例え0．1ポイントであっても、全世帯数約5千万世帯の0．1ポイントは500万世帯に当たり、バカにならない世帯数となる。

　「平均所得以下世帯」を大きく減らして、「700～800万世帯」、「800～900万世帯」の割合を大きく増やせば、平均所得金額そのものの数値が上がることになる。その数値を目を見張る程に上げることができて初めて、「アベノミクスは格差ミクス」の批判を拭い去ることができるのだが、そうはなっていない。

　平均所得金額がしっかりと上がっていないから、そうはなっていないから、いわば

　確かにアベノミクスによって少しはマシな傾向が見て取れるが、バラ色の成果を謳ったり、民主党政権を「悪夢」と非難できる資格を認めることができる程には成果を挙げていない。

　そもそも平均所得金額を眼を見張る程の数値で上げることができなければ、「平均所得以下世帯」は自らの収入に安心感を持てないことになって、安倍政権は2016年に2025年度を目処に出生率を1.8にする目標を掲げているが、どれ程に子育て支援を掲げたとしても、期待外れに終わる公算が大きい。このことはこれまでの出生数を見れば分かる。

　2019年6月7日に厚労省が発表した2018年の出生数は91.8万人、過去最低を更新し、出生率は1.8に程遠い1.42人、2019年の出生数は2021年と見込んでいた90万人割れが推計より2年早くなるのは確実で、勿論、過去最少の予想だという。つまり歯止めをかけることもできていない。

　先に挙げた2019年1月28日の通常国会施政方針演説でも少子化に触れている。

　安倍晋三「我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の30年間で、出生率は1・57から1・26まで落ち込み、逆に、高齢化率は10％から30％へと上昇しました。

　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。

　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は1・8まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。

　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、『希望出生率1・8』の実現を目指します。

　10月から3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に70年ぶりの大改革であります」

　華々しく掲げた政策の成果をバラ色の輝きで誇るが、特に一般国民が安心と保証を手に入れることができる賃金に関する政策では等しく満足させる程に何一つ実現できていない。統計上、アベノミクス景気が戦後最長景気であることが明らかになったとしても、実感なき景気であることに変わりはない。アベノミクス景気がバラ色の輝きを放っているかのようにその成果を誇るのは自らが看板に偽りありを演じているに過ぎない。

　大企業が過去最高益を上げている状況に対して一般生活者の賃金が満足に上がらない状況、実感なき景気回復に過ぎない状況は“上に極厚・下に極薄”のアベノミクスが格差ミクスそのものであることを物語っていて、一般的な国民の一般的な生活に向けてバラ色の成果は逆説となって襲いかかってくる。

和泉洋人の不倫出張は上の為す所（安部晋三の森友・加計・「桜を見る会」に関わる行政の恣意的私物化）、下これに倣うで、根は一つか

　「上の為す所、下これに倣う」という諺がある。説明するまでもなく、上の行いが良ければ、下もこれに倣って行いを良くする、あるいは上が仕事に厳格であると、下にしても仕事に厳格にならざるを得なくなるといった意味を取る。

　逆もまた真なり。上の行いが悪ければ下もこれに倣って行いが悪くなるということになる。ここでは上が仕事で好き勝手なことをやると、下も真似して好き勝手なことをやるという意味で使っている。要するに下の者はとかく上に立つ者の色に染まりやすいと言うことである。

　「上（かみ）を学ぶ下（しも）」との言い替えの諺もある。

　安倍晋三側の一味として加計疑惑にも登場した首相補佐官和泉洋人が一部週刊誌で公務での出張中に公私混同があったと報じられたことに対する官房長官菅義偉の「本人から公私は分けていたと説明を受けた」との公私混同否定発言を「NHK NEWS WEB」記事などが伝えていたから、その週刊誌をネットで検索、幸いにオンライン記事として掲載されていたのを見つけることができた。

　〈安倍首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」〉（文春オンライン「週刊文春」編集部/2019/12/11）
　
　一読して、公務出張中の公私混同――厳格さを置き忘れた恣意的行動が咄嗟に諺が言うところの「上の為す所、下これに倣う」の類いではないかと疑った。安部晋三の場合は行政の恣意的な私物化であるが、それを見倣って、公務を恣意的な扱いにしたのではないのか程度に思った。

　記事の大まかな内容。今年2019年8月9日に和泉洋人（66）と不倫関係にある（と断じている）厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子（52）が京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。面会終了後の午後には観光デートに早変わり、〈老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて参道を歩くなど、終始仲睦まじい様子だった。〉

　記事に和泉洋人がかき氷を自分のスプーンで大坪寛子に食べさせているナイスショットの写真、貴船神社の階段を腕を絡めて降りるところのナイスショットの写真を載せている。二人を尾行していた文藝春秋のカメラマンは前からの写真を撮るために階段を降りる際、二人の横をすり抜けて先回りする形で階段下で待ち構え、ナイスショッをモノにしたのかもしれない。

　左傾の画像は2019年12月13日TBS放送の「ひるおび！」のネット動画から。文春記事の写真はカラーである。

　後日の問い合わせだったのだろう、記事は二人の発言を伝えている。

　和泉洋人（公務で京都に行ったことは認めた上で）「（貴船神社には）行きました。彼女はもともと、午後は休暇を取っているから。僕は休暇ではなく、出張です。僕の場合は特別職なので、勤務時間がないのですが。

　（交際については）ないです。（ハイヤー代は）ポケットマネーで支払った」

　菅義偉も記者会見で「公私は分けていた」と発言しているから、山中伸弥所長との面会は公務、午後からだそうだが、老舗の甘味処でかき氷を仲睦まじく食べたり、貴船神社を仲睦まじく参拝したのは公務外の私的行為ということになる。

　大坪寛子（往復の新幹線代の支払いについて）「内閣官房で行なっています」

そして午前中は公務だが、午後は半休を取ったと説明したという。

　大坪寛子「（和泉洋人と同行したことについて）補佐官から『医学用語が分からないから一緒についてきて通訳してくれないか』と言われた。（交際について）男女って……（和泉氏は）だいぶおじいちゃんですよね。いくつだと思う？」

　二人が仲睦まじく連れ立つ姿がこの日限りではないことを記事は伝えている。

　〈ただ、「週刊文春」では、この日以外にも、和泉氏がハイヤーで仕事帰りに大坪氏を自宅まで送り届けたり、都内で手つなぎデートやエスカレーターでハグする様子など、上司と部下を超えた関係であることを複数回確認している。〉・・・・・

　記事は勿論のこと、〈加計学園の獣医学部新設問題では、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と前川喜平・文部科学省事務次官（当時）に発言したとされる問題（和泉氏は発言を否定）を巡り、国会に招致されたこともある。〉と、和泉洋人ここにありを世間に広めることになった加計学園獣医学部認可で萩生田光一と共に安倍晋三の代理人となって暗躍したことに触れているが、問題は次の箇所である。

　〈内閣官房の健康・医療戦略室のナンバー2である大坪氏は、山中教授が中心になって進めているiPS細胞の備蓄事業について、国費投入の削減を突如打ち出し、「日本の医療戦略を混乱させている」（厚労省関係者）との批判があがっている。官邸・霞が関に大きな影響力を持ち、健康・医療戦略室の室長である和泉補佐官が、部下の大坪氏との不倫関係によって、公平であるべき行政を歪め、「私物化」していないのか、今後、説明が求められそうだ。

　12月12日（木）発売の「週刊文春」では、二人が京都で山中教授に要求したiPS細胞研究の予算削減案、大坪氏が和泉氏の威を借りて関係各所の人事や予算に介入した疑惑、そして山中教授が「週刊文春」の直撃に語った「オープンな場で健康・医療政策の意思決定を行うべき」などについて6ページにわたって特集している。〉

　以上を簡単に纏めてみる。

　山中教授との会談は公務だった。その公務に自身が室長を務めている内閣官房「健康・医療戦略室」の次長を務めている、部下の大坪寛子を同道した。同道の理由は「補佐官から『医学用語が分からないから一緒についてきて通訳してくれないか』と言われた」から。　

　だが、このことは記事が、〈大坪氏は、山中教授が中心になって進めているiPS細胞の備蓄事業について、国費投入の削減を突如打ち出し、「日本の医療戦略を混乱させている」（厚労省関係者）との批判があがっている。〉と書いていることと矛盾する。自身が内閣官房「健康・医療戦略室」の次長として「国費投入の削減」に関わっていながら、医学用語の通訳のために同道した。

　矛盾はこのことだけではない。自身が次長として「国費投入の削減」に関わっている以上、室長として上司を務めている和泉洋人も関わっていることになる。なぜなら、国家予算の行方を決めることだから、次長である大坪寛子一人で予定、あるいは決定を行い得る問題ではなく、例え和泉洋人一人の鶴の一声で決めることができたとしても、最終的には内閣官房「健康・医療戦略室」の関係職員全員の賛成多数の同意を得なければならないはずだからだ。

　だが、大坪寛子も和泉洋人一も、国費投入の削減に関する話は一言も口にしていない。矛盾したことを言い、肝心なことには触れない態度自体に疑惑を感じるだけではなく、そもそもからして医学用語が分からなければ、山中教授に聞けば済むことを同道の理由に挙げなければならなかった必要性のウラ側に疑惑を膨らます要素を見ないわけにはいかない。

　さらに和泉洋人と山中教授との面会が公務での出張として組み込まれたことなら、交渉や打ち合わせ等々の出張の成果や現地での業務内容を報告する出張報告書を作成する職員をこそ、同道させなければならないはずである。まさか総理補佐官であり、内閣官房「健康・医療戦略室」室長の和泉洋人自身が作成して、自らが署名捺印して、提出するというのだろうか。そうした場合、面会後の、それも午後は二人で観光デートに勤しんでいるから、翌日の作成とでもなったら、記憶に正確性を欠くことになりかねないし、山中教授の記憶と付き合わせなければならない必要性が生じたとき、両者の記憶に食い違いが生じないとも限らない。面会に合わせて現在進行形で職員がメモを取り、そのメモをのちに纏めるという手を一般的には取るはずである。

　だが、職員を同道させなかったことは何らかの作為の存在を疑わせることになる。

　大坪寛子が和泉洋人との関係についてウソをついていることも疑惑を広げる材料となる。関係を問われて、「男女って……（和泉氏は）だいぶおじいちゃんですよね。いくつだと思う？」と答えている。最初に「男女って……」口にしたところを見ると、週刊文春側は男女関係の仲にあるのかどうかを直接的に聞いたのだろう。

　「だいぶおじいちゃんですよね」

　大坪寛子はバツイチ、シンルマザーだとネットで伝えられている。大坪寛子と和泉洋人の間に肉体関係がなかったとしたら、内閣官房「健康・医療戦略室」で室長を務める直接の上司であり、しかも首相補佐官まで務めている和泉洋人に対して部下の身、あるいは官僚として後輩の身でありながら、人生100年時代と言われているこの時代に見た目で「だいぶおじいちゃんですよね」は、そのような見立てを和泉洋人も耳にし、世間にも知らしめることになって、非常に失礼に当たる言葉となる。和泉洋人にしても部下の女性にそのように見た目だけで見立てられ、それが男性機能まで想像した見立てではないかと勘繰る向きも無きにしもあらずと考えた場合、失礼は何倍にも膨れ上がる。

　決して口にしてはならない言葉だろう。特に相手がかき氷をスプーンで食べさせたり、腕を絡めて歩く仲睦まじい関係にある部下であるなら、内心では「おじいちゃん」と思っていたことを思い知らされて、そのショックは相当なものがあるはずである。

　もし実際に肉体関係がなくて、内心では「おじいちゃん」と事実そのとおりに人物評価をしていたとしたら、和泉洋人に対する仲睦まじい態度は恋愛感情からでも、親しみからでもなく、仕事上か地位上の何らかの利益を得るめの打算からの駆け引きと言うことになって、今度はその計算高さを大坪寛子の性格の特長の一つと見なければならなくなる。

　但し「だいぶおじいちゃんですよね」が失礼にならない唯一の例がある。二人の間に肉体関係がある場合である。当然、大坪寛子にしても、和泉洋人にしても、和泉洋人の男性自身がどの程度に機能しているかを知っていることになる。

　実年齢66歳なのだから、まだまだ十分に男性として機能しているであろうし、特に不倫となると、普段よりも男性機能は高まるはずだから、おじいちゃんでないことをお互いに分かっているからこそ、平気でおじいちゃん扱いができる。

　にも関わらず、それを口にしたのは肉体関係を簡便に否定するための言葉となるからで、そうであることを和泉洋人は理解できて、止むを得ないと受け入れざるを得なくなり、失礼と思う余地はないはずである。

　写真で見る限りだが、和泉洋人は見た目は「おじいちゃん」の面影は何一つないし、どちらかと言うと、エネルギッシュにさえ見える。66歳という年齢を考えると、身体のどの面も、どの部分も、「おじいちゃん」相応に衰えているとは想像できない。大坪寛子は肉体関係を否定しようとして、結果的に肯定することになる言葉を用いてしまった。

　それが公務を終えたあとの公務外の行動であっても、官僚として地位があり、上司と部下の関係にありながら、老舗の甘味処でかき氷を自分のスプーンで食べさせたり、腕を絡めて歩くなどの肉体関係を持った者同士の締まりのない行動を取るのは行政の恣意的私物化に当たると批判したとしても、的は外れてはいまい。

　安部晋三の森友・加計・「桜を見る会」に関わる行政の恣意的私物化から比べたら、まだ可愛いと言えるが、マスコミ記事を見ると、そうとは言えなくなる。

　「iPS備蓄、支援打ち切り伝達　内閣官房担当者、山中教授に」（時事ドットコム/2019年12月2日07時58分）

　記事発信は「2019年12月2日」

　記事は関係者への取材から人工多能性幹細胞（iPS細胞）の備蓄事業を進める京都大に対して内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが12月1日に分かったと伝えている。

　次に、〈政府は再生医療の産業化を目指し、22年度までの10年間で1100億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のiPS細胞研究所に年27億円を支出し、うち10億円程度が備蓄事業に充てられてきた。〉と国家予算の配分について解説している

　そして、〈関係者によると、方針転換が示されたのは今年の夏ごろ。内閣官房の官僚が予算打ち切りの可能性を山中教授に伝えたという。〉と記している。

　この「方針転換」について記事は、〈再生医療をめぐっては、技術革新が進んだことで、iPS細胞の備蓄は意義が薄れていると指摘する関係者もいる。〉と、その辺の事情を伝えている。
　「方針転換」が「今年の夏ごろ」であることに対して内閣官房の官僚による山中教授への伝達が時間的に後発なら、内閣官房「健康・医療戦略室」で先に方針転換が議論され、決定されたことになる。

　ところが、記事は、〈山中教授は突然の決定に反発し、国会議員に支援を訴えた。自民党調査会は11月、予算の段階的な削減にとどめる方針を決議。公明党も20年度は維持し、21年度以降は再検討する考えを示した。〉と解説しているところを見ると、「方針転換」の決定は広範囲な同調を得ていなかったことになるだけではなく、記事が伝える山中教授の発言からは決定の不明朗さが浮かんでくる。

　山中教授「人生を医療応用に懸けている。オープンで科学的な議論をして決めてほしい」

　山中教授が「人生を医療応用に懸けてい」ようといまいと問題ではなく、必要性・需要が問題となるが、「オープンで科学的な議論をして決めてほしい」と言っていることはオープンではない決定だとの批判となる。

　内閣官房「健康・医療戦略室」で方針転換を決定するについては閣議決定により設置され、本部長が安倍晋三である、医療分野の研究開発の包括的な司令塔の役目を担う「健康・医療戦略推進本部」が先ず方針転換の指針を出すか、あるいは内閣官房「健康・医療戦略室」が先に方針転換の方針を打ち出して議論し、その結果について「健康・医療戦略推進本部」に諮らなければならないはずだ。

　もし事実、山中教授が言うようにオープンでない議論によって決定された方針転換であるなら、内閣官房「健康・医療戦略室」での議論も経ていない独断的決定である可能性が浮上するばかりか、山中教授への伝達役の内閣官房の官僚とは和泉洋人本人であって、「今年の夏ごろ」とは週刊文春が伝えている大坪寛子と和泉洋人が山中教授に面会した今年2019年8月9日という可能性が浮上する。

　上記記事から4日後の2019年12月6日付の同じ「時事ドットコム」記事、「iPS備蓄事業、支援継続予定通り22年度まで―科技相」を読むと、独断的決定である疑いは益々濃くなる。

　記事内容の多くが上記記事内容と重複するが、〈竹本直一科学技術担当相は６日の閣議後記者会見で、当初の計画通り2022年度まで支援を続ける考えを示した。〉点が重要となる。支援打ち切りへの方針転換をマスコミが伝えたたった4日後に支援継続を打ち出したことになって、支援打ち切りの方針転換が何だったのか、その軽さが浮かんでくる。各持ち場持ち場が議論を尽くして決定した方針転換であるなら、重みのある決定ということになって、たった4日で覆る軽い決定とはならなかったろう。

　記事が伝えている竹本直一の発言が独断的決定である確証を与える。

　竹本直一「少し別の動きもあったという話は聞いているが、当初の予定通りやることになった」

　要するに「別の動き」があったことはマスコミが支援打ち切りの方針転換を伝えたあとで知った。当初から知っていたなら、科学技術担当相の立場から、議論に加えないことの不当性を申し立てたはずだ。また、あとで知ったということは関係組織での公な議論を経た方針転換の「動き」ではないことを示す。

　当然、「別の動き」とは和泉洋人と大坪寛子の独断的決定による独断的行動を意味することになる。

　国家予算に関わる支援の方針転換を肉体的な不倫関係にある者同士が伝えに行き、伝えたあと、観光デートで時間を過ごした。これだけでも公務の名を借りた行政の恣意的私物化は目に余るが、その方針転換が独断的に決定した事柄となると、この行政の恣意的私物化は安部晋三のそれとどっちつかずの勝負となり、まさに上の為す所、下これに倣うで、根は一つと見て差し支えあるまい。

　東京大学工学部卒の官僚であり、首相補佐官を務めている和泉洋人が独断的に決定して、それを押し通そうとしたのだろうか。以下はゲスの勘繰りだが、大坪寛子が山中教授に恋愛感情を抱いた。だが、知らん振りをされ、プライドが高いところから、復讐感情に変わって、愛人である和泉洋人を支援打ち切りで動かした。大坪寛子の肉体に溺れていた和泉洋人は大坪寛子を失いたくないばっかりに言いなりに動くことになった。

　女の色香に迷って、国家まで売り渡すスパイにまで成り下がる男が存在する世の中である。和泉洋人が行政の恣意的私物化に走ったとしても、有り得る話である。

「桜を見る会」：安倍晋三「私の事務所が申し込めば、必ず招待状が届くものではありません」は真っ赤かな恥知らずのウソ答弁

　2019年11月8日参議院予算委員会で共産党参議院田村智子が毎年春の首相主催「桜を見る会」が第2次安倍政権になって以来、安倍晋三を筆頭に自民党国会議員が各々の推薦に任せてそれぞれの後援会員等の支持者を招待することで支持固めや選挙活動に利用していたのではないか、そのために予算の2倍や3倍を超える支出経費になったのではないかといった不明朗な運営を対象とした疑惑を追及して以来、官房長官の菅義偉は土日を除いた午前と午後の記者会見では記者から、国会では野党議員から田村智子疑惑追及の事実関係に関する質問攻めに遭うようになった。
　
　尤も疑惑解明の鍵を握る推薦者名簿にしても、招待者名簿にしても、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する等の必要が生じるという理由と、毎回の『桜を見る会』の終了を以って使用目的を終えることから、保存期間1年未満の文書として終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしたとの理由で、廃棄の経緯と正当性と共にもはや検証不可能であることを主張して、納得がいかないマスコミ側と攻防を繰り広げることになり、もはや果てしのない状況を呈するようになっている。

　このような果てしのない状況を作り出すことになった出来事の一つが2019年11月14日に内閣府担当者が今年の招待者名簿を５月９日にシュレッダーに掛けて廃棄したことを明らかにしたことだった。その５月９日が共産党衆議院議員宮本徹衆院議員が政府に「桜を見る会」の招待者数の推移などを資料請求したのと同じ日であったことが共産党から明らかにされると、疑惑隠しの意図的廃棄ではないかと菅義偉に対する質問攻めは特に文書廃棄に集中、疑惑を一気に高めると共に攻防の果てしのなさに拍車をかけることになった。
　但しこのことに関しても安倍晋三側は自らの正当性を巧みに打ち立てている。宮本徹の資料請求は５月９日の昼過ぎで、廃棄をした職員はそのことを把握していなかった上、「桜の会」の文書廃棄に関わるシュレッダーの予約は一ヶ月近く前の４月22日に行っていて、シュレッダーの空き状況や作業担当職員の作業可能時間の調整等の事情によって５月９日に廃棄することになったと、同じ日になったのは偶然であるかのような説明を行い、廃棄の正当性を主張している。

　相手側が信用するかどうかよりも、物的証拠さえ握られなければ、逃げおおせるという戦法なのだろう。

　ならばと、野党は電子データは存在するはずだと、その開示を求めた。対して菅義偉は記者会見で招待者名簿の電子データはシュレッダーによる廃棄が行われた５月９日前後に内閣府人事課の職員が削除したことを明らかにした。

　対して野党は電子データのバックアップデーターは残っているはずだと、復元・開示を求めた。対して菅義偉は電子データの廃棄後もバックアップデータは最大８週間は保存されていたと明らかにしたものの、「バックアップデータは一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いており、業者に頼まなければ取り出せない状況にあったと聞いており、情報公開の対象となる行政文書には該当しないため、開示する必要はない」（NHK NEWS WEB）ことと、「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」との理由で、共産党衆議院議員宮本徹衆院議員が資料請求した５月９日以降、8週間保存されていたバックアップデータを開示しなかったことの正当性を主張している。

　但しバックアップデータが「情報公開の対象となる行政文書には該当しないため、開示する必要はない」が正当性ある措置だとしても、2019年５月９日に宮本徹衆院議員が資料請求した際、「桜を見る会」の運営に何ら疚しい問題点がなければ、最大８週間は保存されていたバックアップデータを公開しても、何ら支障はなかったはずだし、安倍晋三の「桜を見る会」が予算の私物化・行政の私物化等々の疑惑が持ち上がってからであっても、それが根拠のない疑惑なら、疑惑を解く、あるいは疑惑にケリをつける手っ取り早い方法として、例え復元できなかったとしても、野党議員立ち会いのもと業者に依頼して復元に取り掛かる姿勢を見せてもいいはずだった。

　疑惑にケリをつけない以上、野党が今国会での安倍晋三が出席する予算委員会の「桜を見る会」に関わる集中審議の開催を求めているのに対して与党は応じようとしていないが、今国会を凌いだとしても、来年1月開催の通常国会召集となれば、予算委員会を開かないでは済まず、疑惑追及の尾を引くのは明らかなのだが、疑惑にケリをつけようとする姿勢は一切見せない。当然、来年の通常国会でも同じような攻防が続くことになる。疑惑にケリをつけようとせず、疑惑を引きずったまま、物的証拠となる推薦名簿も招待者名簿も、その電子データも、電子データのバックアップデータも廃棄して存在しないの一点張りの姿勢を貫くことになるのは目に見えている。

　疑惑を引きずったままということは疑惑にケリをつけることができない状況を抱えているからで、こういった姿勢こそが証拠さえ握られなければ、逃げおおせるという戦法で事を進めている証明となる。

　安倍晋三・菅義偉側は巧みに言い抜けていると思っているかもしれないが、実際には言い抜けになっていないこともある。今年2019年の「桜を見る会」は４月13日。４月13日の会の終了を以って1年未満とは2019年４月14日から2020年４月13日までの間の日を指すと思うが、文書保存期間1年未満は４月13日「桜を見る会」終了の翌日の４月14日に廃棄しても、1年未満の廃棄となって、規則に則っていることになる。当然、事務の都合、時間の都合で５月９日の廃棄であっても、1年未満ということになる。一度ブログで取り上げたが、官房長官菅義偉が国会でか、記者会見でか、自身を通して招待した人物が再び参加の希望を伝えたところ、その希望を事務方に回したと発言していたことと、2919年11月20日衆院内閣委員会で大西証史内閣審議官が招待者の推薦を巡って、「連続して毎年同じ方が呼ばれることは避けていただきたいとお願いしている」と答弁していることとの整合性を2019年11月21日午前の記者会見で記者から問われたとき、次のように発言している。

　菅義偉「先ずは内閣官房・内閣府から各省庁等に対して推薦を求める際に幅広く色んな方を招待するための前提として同じ人が推薦をされないことも配慮事項の一つであるというお願いを致しております。

　実際に前年の招待者の再度推薦をされることもあるかと思いますけども、まあ、頂いた推薦を基に内閣官房・内閣府が最終的に取り纏めを行っている。いずれにせよ、配慮事項はそういうことになっております」

　つまり内閣官房・内閣府は「幅広く色んな方を招待するための前提として同じ人が推薦をされないことも配慮事項の一つであるというお願いをしている」。要望先については菅義偉は「各省庁等」と言っているが、この「等」の中に安倍後援会事務所や首相官邸、自民党国会議員関係の後援会事務所などが入っているはずである。でなければ、不公平と言うだけではなく、二重基準となる。

　但し菅義偉は「前年の招待者の再度推薦をされることもあるかと思いますけども」と言っている。同じ人物の招待を避けていることを前提とすると、再度の推薦は特例でなければならない。当然、この選別作業は次の年の推薦名簿と前年の招待者名簿を突き合わせなければ、ダブっているのかどうかも、ダブっていたとしても、特例扱いとするかどうかも見分けることができないことになる。

　だが、2019年４月13日の「桜を見る会」に関わる推薦名簿も招待者名簿も、５月９日にシュレッダーにかけて廃棄してしてしまい、電子データは５月９日前後に消去、バックデータも残っていない。このようなデータ処理は招待客のダブリをチェックする判断材料自体を自ら捨てたことになって、矛盾する措置となる。

　但し推薦名簿の招待名簿も、紙文書と電子データー共々廃棄したとしても、その内容のすべてを頭に入れている内閣官房か内閣府の職員が一人でもいれば、ダブリをチェックできるし、特例扱いすべき招待客は誰と誰かの選別も可能となる。とは言っても、このような職員が実際に存在するかどうかが問題となる。存在して初めて、紙・電子合わせた全てのデータの消去が正当化できる。存在しなければ、勿論、正当化できないデータの消去となる。

　2019年12月2日の参議院本会議での共産党参議院議員田村智子の安倍晋三の「推薦枠」についての「質問」に対する安倍晋三の答弁にも言い抜けできない事実が隠されている。

　田村智子「（2019年）11月8日の予算委員会以降、安倍晋三事務所が作成・配布した文書が次々と明らかとなり、菅義偉官房長官は、首相などからの推薦の仕組みがあることを認め、20日の本会議で首相も『私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありました』と答弁した。つまりは、首相からの推薦・招待の仕組みを、安倍首相は前々からご存じだったのではありませんか。

　それなのになぜ、予算委員会で、私の指摘を事実であると認めなかったのですか。私は、『首相は招待者のとりまとめをしていますか』とは、一言も聞いていません。安倍事務所が参加者を募り、首相の地元後援会員を招待しているかと、繰り返し質したのです。これを認めなかったことは、まさに偽り、ごまかしの答弁そのものではありませんか。質問をすり替えることなくお答えいただきたい」

　安倍晋三「『桜を見る会』への私の事務所からの推薦についてお尋ねがありました。私の事務所に於いては内閣官房からの依頼に基づき後援会の関係者を含め地域で活躍されてるなど、『桜を見る会』への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行っていたところであります。その過程に於いて私自身も事務所からの相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともありましたが、事務所を通じた推薦以外は行なっておりません。

　他方、繰り返しになりますが、『桜を見る会』の招待者については提出された推薦者につき最終的に内閣官房及び内閣府に於いて取り纏めを行っているところであり、私の事務所が申し込めば、必ず招待状が届くものではありません」

　ネット上に出回っている2015年3月の安倍晋三の「桜を見る会」来観への案内状画像を載せておく。これは安倍晋三後援会の案内状ではなく、安倍晋三自身の首相としての案内状だが、2019年11月21日の参議院内閣委員会で共産党参議員田村智子が「内閣府が各省庁に対しては推薦の締め切りは今年は2月8日になっていて、招待状の発送は3月2日以降なんですね」と発言している。

　各府庁以外の安倍晋三自身の推薦者や安倍後援会及び自民党国会議員後援会の推薦者に対しても招待状発送は3月2日以降前後と変わらないはずである。あるいは安倍晋三の推薦者に対しては忖度して3月2日よりも早く発送した可能性は否定できない。

　いずれにしても安倍晋三の案内状を送付した月が3月となっていることに何の差し障りもない。内閣府が招待状を発送してから、安倍晋三は自身の名で案内状を送付したのだろう。だが、文面の一部が「御夫婦おそろいにて御来観下さいますようにご案内申し上げます」となっている。いわば内閣官房・内閣府から「御夫婦おそろい」で招待されたことを示している。

　招待基準は「各界に於いて功労・功績のあった方々」であって、「あった方々とその夫人」とはなっていない。安倍晋三が「御夫婦おそろいにて」としたためることができたのは安倍晋三自身か、安倍後援会から「御夫婦おそろい」の形で申し込み、「申し込めば、必ず招待状が届く」構図になっていること以外に,「御夫婦おそろい」で申し込んだものの、夫の方も夫人の方も内閣官房・内閣府の取り纏めの段階で篩い落とされずに二人揃って招待された夫婦のみにこのような文面の案内状を送ったか、いずれかの場合であろう。

　だが、後者とすると、やはり招待基準が「各界に於いて功労・功績のあった方々とその夫人」とはなっていないことに抵触することになって、内閣官房・内閣府自体が「申し込めば、必ず招待状が届く」構図にしていなければ、「御夫婦おそろい」の案内状とはならない。

　安倍晋三はこの点をどう申し開くのだろうか。

　これだけでは「私の事務所が申し込めば、必ず招待状が届く」構図になっている証拠にならないと言うなら、一度ブログに取り上げた以下のことをから証拠立ててみる。

　あべ事務所が送付した「桜を見る会」への参加申込書に書かれている内容。（一部抜粋）

〈※ご夫婦で参加の場合は、配偶者欄もご記入ください。
　※後日郵送で内閣府より招待状が届きますので、必ず、現住所をご記入ください。
　※参加される方が、ご家族（同居を含む）、知人、友人の場合は、別途用紙でお申し込み下さい。（コピーして利用して下さい）〉

　等々が記載されている。

　招待基準に反してご夫婦での参加を促しているが、招待基準の「各界に於いて功労・功績のあった方々」を他処に置いて、ご夫婦だけではなく、同居を含むご家族、知人、友人まで範囲を広げて参加申込を促し、参加申込をしさえすれば、即そのまま「後日郵送で内閣府より招待状が届きます」と、参加申込＝招待、いわばあべ事務所が「申し込めば、必ず招待状が届く」体裁となっている。つまり内閣官房・内閣府に於ける招待基準に合わせた取捨選択の取り纏めのプロセスを無視している。勿論、この無視はあべ事務所が招待者を決めていて、「申し込めば、必ず招待状が届く」構図になっていることからこそ可能となる無視以外の何ものでもない。

　実際に内閣官房と内閣府の取り纏めによって招待客が選別される仕組みになっていたなら、非常に失礼になるが、失礼になることを顧みずに「例え申し込んだとしても、内閣官房・内閣府の取り纏めによって招待にまで至らない方も出てきます」との断りを入れなければならない。

　こういった申込書に対して内閣官房・内閣府が招待基準に則った招待者の決定を手続きとしていたなら、1万人の予定参加者を8千人も上回ることはなかったろう。そうはなっていなかったのはこの手の案内状や申込書が出回ったこと以外に考えることはできない。

　自民党事務局総務部が平成31年の参議院改選議員に宛てた「桜を見る会」の案内状の文面も、「申し込めば、必ず招待状が届く」体裁を取っている。

　「平成31年改選議員」〈2019年7月21日執行参議院議員選挙〉に対して招待基準である「各界に於いて功労・功績のあった方々」であることを頭から取り上げずに「一般の方（友人、知人、後援会等）を4組までご招待いただけます」と招待を請け合っている。内閣官房・内閣府による取り纏めは一切触れていない。と言うよりも、取り纏めのプロセス自体を省き去っている。

　このように省き去ることができるのも、「桜を見る会」が「申し込めば、必ず招待状が届く」仕様となっていなければできない。自民党改選議員にしたら、少しでも選挙を有利にしよう、少しでも票を集めようということで、4組ギリギリまでの招待を獲ち取るべく、支持者の中から選んだに違いない。このプロセスも「申し込めば、必ず招待状が届く」ことを前提としていることになる。招待を申し込んだとしても、内閣官房・内閣府の取り纏めの段階で省かれでもしたら、票を稼ぐどころか、失う結果になる。

　安倍晋三の「私の事務所が申し込めば、必ず招待状が届くものではありません」はどこからどう見ても、真っ赤かのウソ答弁だと言い切ることができる。

　2019年11月20日参院本会議で立憲民主党参議院議員那谷屋正義に対して安倍晋三は「これまでのこのような運営については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任に於いて招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討すると共に予算や招待人数も含め、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります」と答弁、上出2019年12月2日の参議院本会議では田村智子に対しても、「『桜を見る会』のこれまでの運営については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任に於いて招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討すると共に予算や招待人数も含めて全体的な見直しを幅広く、意見を聞きながら行って参ります」と約束しているが、「招待基準の明確化」にしても、「招待プロセスの透明化」にしても、「これまでの運営」で「招待基準」のどの点がどのように「不明確」であったのか、「招待プロセス」のどの点がどのように「不透明」であったのか、「大いに反省すべき」事柄はどの点なのか、その検証から入って、洗い出した直すべき点を示し、どう正したのかを提示して初めて、「招待基準の明確化」と「招待プロセスの透明化」がどの程度行われたのか、十分に行われたのか、国民の目に明確に見える形で判断できることになる。

　前者の検証を経ない「招待基準の明確化」と「招待プロセスの透明化」はどこをどう「明確化」したのか、どこをどう「透明化」したのか、国民には判断できないことになる。国民が判断できなければ、国民に対する説明責任を果たしたことにはならない。

　国民への説明責任を果たすためにも検証から入るべきで、そこから入るにについてはバックデータの復元から始めなければならない。

「桜を見る会」：反社会的勢力等招待は「功労・功績者」とする招待基準に関わる原理・原則の問題で、個人に関する情報は無関係

　2019年12月2日参議院本会議での共産党田村智子参議員の「桜を見る会」に関わる質問と対する安部晋三の答弁をなにかのさんこうになるかと思い、付け加えることにしました。青文字で寸評を加えた。（2019年12月4日朝8時5分）

「質問全文」（しんぶん赤旗）＆安部答弁 　　 　日本共産党の田村智子議員が２日の参院本会議で行った、2018年度決算についての質問は以下の通りです。 　予算の大幅超過 　「桜を見る会」が大問題になった始まりは、支出額が予算の３倍にも膨れあがったことにあります。首相は、予算の大幅超過をいつ認識しましたか。知っていながら、なおも支出を増やし続けたのですか。 　しかも結果的に予算を超えてしまったのではありません。本決算の2018年は、ケータリング2136万円、これだけで「桜を見る会」全体の予算1778万円を大きく超えています。しかも契約は、予算成立の5日後、予算審議中にその準備を進めていたのです。これは国会をあざむく行為ではありませんか。 　憲法は、内閣に、国会へ予算を提出し、審議と議決を経たうえで支出することを義務づけています。予算審議中に、提案した額を上回る歳出を準備する。しかも毎年、予算超過を拡大させる。このように憲法が定める財政民主主義を無視したやり方が、なぜ許されていたのでしょうか。「首相主催」の行事は、憲法さえも超越するのですか。明確な答弁を求めます。 　首相の推薦枠は 　１１月８日の予算委員会以降、安倍晋三事務所が作成・配布した文書が次々と明らかとなり、菅義偉官房長官は、首相などからの推薦の仕組みがあることを認め、２０日の本会議で首相も「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありました」と答弁した。つまりは、首相からの推薦・招待の仕組みを、安倍首相は前々からご存じだったのではありませんか。 　それなのになぜ、予算委員会で、私の指摘を事実であると認めなかったのですか。私は、「首相は招待者のとりまとめをしていますか」とは、一言も聞いていません。安倍事務所が参加者を募り、首相の地元後援会員を招待しているかと、繰り返しただしたのです。これを認めなかったことは、まさに偽り、ごまかしの答弁そのものではありませんか。質問をすり替えることなくお答えいただきたい。 　予算委員会理事懇談会に提出された資料により、各省庁からの推薦者数には、ほとんど変動がないことがわかりました。首相をはじめとする自民党からの推薦者が増え続け、１万８０００人もの参加者となった。このことを認めますか。 　後援会員を招待 　「桜を見る会」は、招待がなければ参加できません。新宿御苑を貸し切り、禁止されている飲酒も特別に認められ、無料で飲食物が提供され、お土産が配られる。首相と特別に記念撮影ができる。このような場に、首相の選挙区をはじめ、自民党の後援会を大勢招待する。その目的・意図はなんでしょうか。 　11月15日の会見で、「自分は安倍総理の選挙等を支えてきているから、その貢献で選ばれたと思うという方がいらっしゃった」という記者の問いに、首相は「確かにそう思われる方もおられると思います」と答えています。また今年は、直後の参議院選挙で改選となる議員に多くの招待状が配分されたことを、世耕弘成参院幹事長が認めています。自民党の選挙への貢献に感謝し、次の選挙でも支持を広げてくれることを期待し、後援会の招待を拡大してきたのではありませんか。 　公職選挙法は、自らの当選だけでなく、第三者に当選を得させようとして、金銭・物品その他の供与、供応接待することを買収行為として禁じています。首相、「桜を見る会」であなたと自民党がやってきたことは、まさに税金をつかった事実上の買収行為ではありませんか。 　首相は、「招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れあがってしまった」と言いますが、内閣府が省庁に示した推薦の基準は、勲章・表彰を受けた方、ボランティアや被災地の復興に尽力した方など明確です。一方、安倍事務所の参加申込書には社会的な功績・功労を示す記入欄はありません。どのような基準で推薦名簿をとりまとめたのでしょうか。安倍事務所に申し込めば、すべての招待状が届く仕組みだったのではありませんか。 　また、昭恵夫人が関わったイベントや団体の方からは「名刺交換をしたら毎年招待状が届くようになった」という発言が多数確認できます。総理や昭恵夫人からの直接の推薦者もあったと推測されますが、いかがですか。 　推薦千人の根拠 　菅官房長官は「総理からの推薦約1000人」と国会で答弁しましたが、この根拠は極めて薄弱です。官邸総理室がとりまとめた招待者は何千人になるのか、首相の責任で明らかにしていただきたい。答弁を求めます。 悪徳マルチ商法 　悪徳マルチ商法で高齢者を食いものにし、その財産を奪い取ったジャパンライフの会長が、2015年「桜を見る会」に招待されたことは極めて重大です。ジャパンライフの資料には、招待状の受付票に「60」という招待区分番号が記されています。内閣府は、招待区分「60～63」が「総理・長官等の推薦者」であることをやっと認めました。首相、「60」は官邸総理室がとりまとめた「総理の推薦者」ではないですか。ジャパンライフの会長は、首相もしくは首相関係者によって招待されたのではありませんか。 　11月29日の「桜を見る会　野党追及推進本部」では、被害者の肉声が公表されました。「安倍総理から招待されるのはすごいことだ、偉い会社だと、安心して貯金も生命保険も言われるままにつぎ込んだ。１５歳から働いて蓄えた財産をすべて失ってしまった」。同日、大門実紀史議員は国会質疑で、ジャパンライフが計画的破綻を視野に、最後の荒稼ぎをしようとした時期に招待状が届いたことを明らかにしました。首相が、ジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしたのです。この責任をどうとるつもりか。 14年、ジャパンライフへの厳格な立ち入り調査が行われる方針だった。ところが行政指導にとどまった。その理由として大門議員が入手した内部文書には、「政治的背景を懸念し」と書かれています。被害者7000人、被害総額2000億円、これほど被害が拡大したのはなぜか。「政治的背景」とは何か。徹底的な真相究明が必要であることを厳しく指摘しておきます。 　招待の実態をただすと、内閣府は「名簿を廃棄したのでわからない」との説明を繰り返しています。 　データ復元せよ 　今年の名簿は、宮本徹衆院議員が資料要求した１時間後にシュレッダーにかけた。各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの「総理・長官等の推薦者」「与党による推薦者」の名簿だけが廃棄された。これが事実ならば、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になりはてた、ということではありませんか。 　反社会的勢力が招待されたのかという事実確認さえ、「できない」で終わらせることは許されません。やましいところがないならば、首相の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです。 　国立公文書館には、「桜を見る会」の文書が多数保存されています。岸信介内閣時代の名簿は永久保存です。1957年の名簿は、戦後の引き揚げ者、戦後の復興への功績・功労者として、招待者の名前がすべて開示されています。政府がどのような考え方で、どのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する。自民党政権のもとでもこうした歴史と伝統、政府としての矜恃（きょうじ）は受け継がれてきたはずです。 　安倍政権の７年間で、公文書が、隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚の答弁は、総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる。こんなことがどれだけ繰り返されてきたか。いつまでこんなことを繰り返すつもりなのか。日本の民主主義が壊されていくことを黙認などできるはずがありません。当たり前の公正な政治を取り戻すために、心ある皆さん全てと力を合わせる決意を述べ質問を終わります。 　安部晋三答弁 　安部晋三「田村議員の質問にお答えする前に先程の柴田議員の決算検査報告書についての質問に対する私の答で指摘額を1200億円と申し上げましたが、正しくは1002億円でございましたので、訂正し、お詫びを申し上げます。 　『桜を見る会』への予算と支出について質問がありました。『桜を見る会』については長年の慣行の中で行わてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、結果として招待者の人数が膨れ上がった実態があったと認識しております。 　私自身は支出の詳細については承知しておりませんでしたが、結果的には望ましいものではなかったと認識しております。4月上旬に契約を締結するためには入札等に必要な工事期間を適正に確保する必要があることから予算審議中に工事自体は一般的に行われているものと承知しております。また契約額は予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で既設（？）を頂いた内閣府の共通定義の範囲内で執行されたものと承知をしております。（下線箇所、意味不明） 　（共産党席の議員が笑い、何かヤジめいた言葉を発している様子をカメラが映し出していたから、こじつけた答弁だったのだろう。） 　いずれにしても『桜を見る会』のこれまでの運営については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任に於いて招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討すると共に予算や招待人数も含めて全体的な見直しを幅広く、意見を聞きながら行って参ります。 　『桜を見る会』の招待に関する私の答弁についてお尋ねがありました。『桜を見る会』の招待者については内閣官房及び内閣府が最終的な取り纏めを行っているところ、長年の慣行として官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所にも、これまで推薦を行って参りました。その過程に於いて私自身も事務所からの相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともありましたが、実際の事務所に於ける推薦作業の詳細は承知しておりません。 　『桜を見る会』の招待者については提出された推薦者につき最終的に内閣官房及び内閣府に於いて取り纏めを行っているところであり、当該プロセスには一切関与しておりません。従って、私が地元後援会員を招待しているのではないかとの質問に対する私の先日の答弁は虚偽とのご指摘は当たりません。 　『桜を見る会』への推薦者についてお尋ねがありました。『桜を見る会』については長年の慣行として官邸内や与党にも推薦依頼を行っているところ、自民党内の推薦の経緯等については参議院幹事長から先日ご説明があったものと承知をしておりますが、政府として把握しておりません。 　私の事務所に於いては後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど『桜を見る会』への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところです。 　既に記録が残っていないところから、その詳細は明らかではありませんが、『桜を見る会』については長年の慣行の中で行われてきており、招待者の基準が曖昧であった結果として招待者の数が膨れ上がってしまった実態があると認識しております。 　他方、いずれにしても招待者は選出された推薦者につき最終的に内閣官房及び内閣府に於いて取り纏めを行っているところであり、公職選挙法に抵触するのではないかとのご指摘は当たりません。 　『桜を見る会』への私の事務所からの推薦についてお尋ねがありました。私の事務所に於いては内閣官房からの依頼に基づき後援会の関係者を含め地域で活躍されてるなど、『桜を見る会』への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行っていたところであります。その過程に於いて私自身も事務所からの相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともありましたが、事務所を通じた推薦以外は行なっておりません。 　他方、繰り返しになりますが、『桜を見る会』の招待者については提出された推薦者につき最終的に内閣官房及び内閣府に於いて取り纏めを行っているところであり、私の事務所が申し込めば必ず招待状が届くものではありません。 　（安部後援会と自民党参議院の案内状は「事務所が申し込めば必ず招待状が届く」内容となっている。） 　また、私の事務所から推薦に基づく招待人数の概数については既に官房長官が内閣官房及び内閣府の事務方からの聞き取りを踏まえ、国会にて報告したところでありますが、既に記録が残っていないところから詳細を明らかにすることは困難だと承知をしております。 　平成27年の『桜を見る会』の招待者についてお尋ねがありました。先ずご指摘の番号は招待状の発送を効率的に行うために便宜的に付しているものであり、会の終了を以って使用目的を終えることから、内閣府に於いて現時点でこれらに関する情報は保有していないと報告を受けております。 　その上で『桜を見る会』の個々の招待者やその推薦元については個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えさせているところであります。 　一方、一般論として申し上げれば、『桜を見る会』は企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できません。『桜を見る会』については長年の慣行の中で行われてきたところでありますが、招待者の基準が曖昧であるなどのご批判を国民の皆様から受けているところであります。 　これまでの運用を大いに反省し、今後私自身の責任に於いて招待基準の明確化や招待のプロセスの透明化を検討すると共に予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。 　招待者名簿の廃棄等についてお尋ねがありました。『桜を見る会』の招待者名簿については会の終了を以って使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、公文書文書管理法等に基づき、内閣府に於いて保存期間1年未満文書として終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いとしています。 　『桜を見る会』運営等についてはこれまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任に於いて全般的な見直しを行ってまいりますが、内閣府始め予め定められた手続きに則って招待者名簿を廃棄しているものと承知をしております。 　内閣府が採用しているシステムは個々の端末ではなく、サーバーでデータを保存するシンクライアント方式であり、端末にデータが保存されておらず、またサーバーをデータ廃棄後、バックアップデータの保存期間を経たあとは復元は不可能であるとの報告を受けております」（以上）

　安部晋三支持者や自民党国会議員支持者を好き勝手に招待した疑いから予算の私物化・行政の私物化ではないかと糾弾対象と化した安部晋三主催の公的行事「桜を見る会」に関しての安部晋三側の態度は野党の糾弾に対して招待者に関しては「個人に関する情報」であることと推薦者名簿と招待者名簿は共に廃棄したことを楯に一切の情報公開を遮断、野党が疑惑追及の場として予算委員会開催の要求していることに対しても開催拒否を貫き、私物化疑惑の払拭に努めているが、マスコミの世論調査で政府の説明は信用できないが70％から80％も占めている。

　時間が経てば、疑惑は沈静化するだろうと踏んでいるのかもしれないが、特に「個人に関する情報」を楯に情報公開を遮断し、説明責任を回避することは果たして正当性ある態度として許されるのだろうか。

　「桜を見る会」の予算の私物化疑惑・行政の私物化疑惑は2019年11月8日の参議院予算委員会で日本共産党議員田村智子が取り上げてから、一気に問題化した。安倍晋三側は田村智子から質問通告を受けて、どう逃げ切るか、用意周到に準備を整えていたのだろう。

　当該参院予算委では安部晋三側は「各界に於いて功績・功労のあった方々」が「桜を見る会」の招待基準だとして、全ての招待客が基準に合致しているとの趣旨で答弁、対して田村智子は安倍晋三の後援会員やその他の自民党議員の後援会員を招待基準抜きに恣意的に招待したために約1万人としていた定員をオーバーして招待客が1万8千人（11月20日午前の衆院内閣委員会での官房長官菅義偉の答弁では約1万5000人＝首相枠約1000人＋各界功労者や勲章受章者約6000人＋自民党関係者約6000人＋特別招待者や報道関係者約1000人＋副総理ら官邸幹部が約1000人）にものぼったのではないかと追及した。

　但し菅義偉による政府側公表の約1万5千人は推薦者名簿も招待者名簿も、これらの電子データも廃棄したとしているのだから、確かめようもないことで、少なく見積もった約1万5千人ということは十分にあり得る。

　この質疑に関しては2019年11月11日の当「ブログ」に取り上げたが、今回は「個人に関する情報」を楯に情報公開を遮断している発言箇所を適宜拾い出して、招待基準との兼ね合いでそれが正当性ある発言となっているのかどうかを見てみる。

　大塚幸寛（政府参考人内閣府大臣官房長）「今のその、『開催要領』にあります『その他各界の代表者等』の『等』でございますが、これはまさしく各界に於いて功績・功労のあった方々を幅広く招待できるよう、『等』をつけているというものでございまして、何か特定の分野ですとか、カテゴリーを想定しているものではございません。

　まさしくこういったことを踏みまして、各省庁から幅広くご推薦を頂き、最終的に私ども内閣府、内閣官房に於いて取り纏めているところでございます」

　田村智子「各省庁から推薦を頂いて、功労・功績が認められる方ってことなんですね。『等』を含めて。あの『開催要領』にはね、計約一万人なんですよ、招待範囲。当然、各府省はこれを念頭に入れて、功労・功績のある方を推薦しているはずで、事実、安倍総理より前は大体1万人前後なんですよ。

　なぜ一転、1万8千人になるのかっていうことですよ。『桜を見る会』に参加した皆さんがインターネットでその模様をたくさん発信して頂いているので、見てみました。

　『稲田朋美の日々の活動報告』、平成26年4月12日、『桜を見る会』、地元福井の後援会の『地元福井の後援会の皆様も多数お越しくださり、大変思い出深い会になりました』

　これ当時規制改革担当大臣。『世耕弘成後援会ニュース』、2016年新年度。『桜を見る会』にて地元女性支援グループの皆さんと、これ写真が載っています。当時官房副長官。

　2016年に初入閣された松本潤衆院議員の『国会奮戦記』、なかなか興味深いものがありました。2013年4月20日、内閣総理大臣主催『桜を見る会』、『役職ごとに案内が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、止む無く我が陣営は不参加』

　その後、2015年4月18日、『選挙のウグイス嬢の皆様を始め、後援会の皆様と参加致しました』」

　大塚幸寛が言っている「その他各界の代表者等」とは「皇族、元皇族」を筆頭に「各国大公使等」、「国会議員」等々11段階に分けたうちの最下位に位置する「招待範囲」であり、他の「招待範囲」と同様に招待基準をほかの答弁に合わせて「各界に於いて功績・功労のあった方々」としている。

　実際に招待された中に国会議員の後援会員や選挙のウグイス嬢、安部晋三の後援会会員が混じっているとなると、「功績・功労のあった方々」といった価値づけにふさわしい招待基準としていたのかどうか、国民側からしたら説明責任を求める権利があるはずだが、その責任を「個人に関する情報」であることと名簿廃棄を楯に果たそうとする意思を一切見せようとしていない。

　田村智子「後援会なんですよ。総理ね、つまり自民党の閣僚や議員のみなさんが後援会支援者の招待客、これ自民党の中で割り振ってるということじゃないですか。これ総理じゃなければ、答えられない。総理お答えください。総理ではければ、答えられない。総理じゃなきゃ、答えられないですよ」

　安倍晋三「今、説明しますから。『桜を見る会』についてはですね、各界に於いて功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見等を踏まえ、幅広く招待をしております。招待者については内閣官房及び内閣府に於いて最終的に取り纏めをしているものと承知をしております。

　私は主催者としての挨拶や招待者の接遇は行うのでありますが、招待者の取り纏め等には関与していないわけであります。その上で個々の招待者については招待されたかどうかを含めて個人に関する情報であるため、従来から回答を差し控えさせて頂いているものと承知をしておりますが、その詳細についてはですね、詳細については政府参考人に答弁させます」

　「各界に於いて功績・功労のあった方々」の「招待者については内閣官房及び内閣府に於いて最終的に取り纏めをしているものと承知」をしていて、安部晋三自身は「招待者の取り纏め等には関与していない」からと、暗に誰が招待されたのか分からないとし、その上、「個々の招待者については招待されたかどうかを含めて個人に関する情報であるため、従来から回答を差し控えさせて頂いている」と、二重三重に説明拒否を張り巡らせている。

　大塚幸寛（内閣府大臣官房長）「あの、具体的な、その招待者の、その推薦、例えば推薦名簿ですが、推薦にかかる書類はこれは毎回の『桜の会』の終了を以って使用目的を終えるということもございますし、それからその個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理すると、支障が生じることもございまして、これは従前からその一連の書類につきましては保存期間1年未満の文書として終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとするところでございます」

　安倍晋三やその他の閣僚等からの「推薦名簿」の中から内閣官房と内閣府が誰を招待するのか最終的に取り纏めて「招待者名簿」を作成する。「推薦名簿」の廃棄は「招待者名簿」をも廃棄したことを意味する。両方の名簿を廃棄しないことには招待基準に則った招待であったかどうかが明らかにされる恐れを残すことになる。

　尤も廃棄しなくても、「個人に関する情報」を楯に答弁拒否できるのだが、答弁拒否をより堅固な城壁で囲って崩さられないために廃棄も必要としたと疑うことはできる。

　上記ブログに、〈招待の基準とする「功労・功績」がどのような性格と程度を備えたものであることが必要であるといったことは「個人に関する情報」を口実にして、決して説明しようとしない。招待の基準は「個人に関する情報」のうちには入らない。〉と書いた。

　なぜなら、「功労・功績者」とする招待基準は原理・原則の問題であって、その基準に合致しているかどうかは個々の個人情報とは無関係に判断ができるからである。例えば安部晋三の今年の「桜を見る会」の招待枠約1000人のうち、その後援会会員が多く含まれていて、誰が招待されたかは分かっているだろうから、誰がは問題にせずにどのような招待理由で推薦されたかは聞き取り可能で、聞き取った招待理由から招待基準に則っているかどうかは国民の判断に委ねることができる。

　この国民の判断に委ねる行為こそが国民に対する説明責任に当たり、説明責任を果たすことになる。

　例えばウグイス嬢が招待されたとしても、それがどこの誰であるのかといった「個人に関する情報」は無関係に地域に関係することであっても、社会一般が認めるどのような「功労・功績」を地域に与えて、招待基準としている原理・原則をクリアするに至ったのかといった一点を明らかにすることによって「桜を見る会」が予算の私物化や行政の私物化を免れて、正しく運営されたかどうかの判断材料となるはずである。

　だが、こういった説明責任を果たす意思はサラサラ見せないばかりか、招待基準の原理・原則の問題を疎かにしたまま「個人に関する情報」であることを口実に答弁を拒否して、説明責任とは逆行する態度に終止している。「桜を見る会」の招待を巡る運営に瑕疵はないとする自己正当化にいくら邁進したとしても、そのことを以って国民に対する説明責任を果たしたとは言えない。招待基準の原理・原則に則った招待であったかどうかの問題をクリアしてこそ、説明責任を果たすと同時に全ての疑いを晴らすことができて、安部晋三以下の政府側の自己正当化は成り立つはずである。

　当然、「個人に関する情報」とは無関係に「功労・功績者」とする招待基準に合致した招待であったかどうかの原理・原則の問題こそが核心的部分で、その問題をクリアしないままの現在の段階での自己正当化は認めるに値しない。

　と言うことは、過去の「桜を見る会」なのか、今年の「桜をみる会」なのか、反社会的勢力が招待されていて、その人物と官房長官の菅義偉が肩を並べて握手しながらカメラに向かっている写真がネット上に出回っているが、その人物が誰であるかの「個人に関する情報」とは無関係に、招待されて、菅義偉と握手することを可能とした、招待基準に関わる原理・原則を無効とした理由の説明責任、あるいは原理・原則に関しては十分に機能していて有効そのもので、それが正当性ある出席で、握手にしても正当性あるとすることができる理由の説明責任こそが、当然、核心的に求められることになり、政府側はその求めに応じなければならないことになる。

　このような求めに応じているのか、反社会的勢力が「桜を見る会」の招待客となっていたことに関わる菅義偉の国会答弁や記者会見発言の正当性如何を見てみる。

　2019年11月26日午後菅記者会見。

　記者「長官の以前の会見で反社会的勢力とされる方の出席についてそういう方が入られたということはそのように言われても止むを得ないと答えられておりますけれども、それでは実際にそうした方が出席があったことは把握しているんでしょうか。また出席があって、軽率だったと考えていますか」

　菅義偉「出席は把握しておりませんでしたけれども、『桜を見る会』で写真を撮った中にそうした方がいたそうですという指摘を受けましたので、結果として入っていたんだろうということを申し上げたところであります。
　何年の分か分かりません。いつのときだったか全く分からない状況ですけどけれども、まあ、マスコミの方から『そうした方』というご指摘を頂いたということは、これ事実でありますから、結果的に入られたんだろうというふうに思ってます」

　反社会的勢力が「結果として入っていたんだろう」、あるいは「結果的に入られたんだろう」と答えている。物事は結果に対して原因が存在する。原因の存在しない結果などありようがないことは誰にでも分かっている。菅義偉は11月25日の参議院行政監視委員会で安部晋三主催の「桜を見る会」での招待者決定の際の最終的な意思決定者は誰かと問われて、「私が責任者だ」答弁している。

　当然、菅義偉は招待者決定の際の最終的な意思決定者である以上、反社会的勢力が「結果として入っていた」なら、なぜ「入っていた」のかの原因を究明する責任を有することになる。兎に角「桜を見る会」の会場と思われる場所で花を咲かせた多くの桜の木とその前に集っている大勢の人を背景にその人物と菅義偉が肩を並べて握手しながらカメラに向かっている写真がネット上に出回っている以上、その写真が合成なのか、合成でなければ、何年の「桜を見る会」の会場だったのか、実際に反社会的勢力の一員なのかどうか、一員だとしたら、どのような理由・経緯で招待されるに至ったのか、事実関係＝原因を究明する段階で否応もなしに招待基準を「功労・功績者」とする原理・原則に合致していたのかどうかの問題に行きつくことになる。

　ところが菅義偉の発言は「結果として入っていた」と結果だけを口にする無責任極まりない内容となっている。

　2019年「菅義偉11月27日記者会見」（asahi.com/2019年11月27日21時47分）　

　記者「長官の『（反社会的勢力が）結果として入っていたんだろう』との発言を受け、野党側は『進退に関わる』と問題視している。責任をどう捉えているか」

　菅義偉「『桜を見る会』の個々の招待者が招待されたかどうかも含め、個人情報なので従来から回答は控えている。『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない。２６日の記者会見では、もし一緒に撮った写真があるなら、私自身は把握していないが、その方は結果として会場にいたのだろうと（いう趣旨で）申し上げた。反社会的勢力の出席を私自身は申し上げてはいない」

　記者「本当に出席していたかは確認しているのか」

　菅義偉「撮影の人物は面識がないし、個々の招待者の参加について承知していない」

　記者「写真の人物がどういう人物か確認しているのか」

　菅義偉「まったくしていない」

　記者「（オーナー商法を展開し、特定商取引法違反容疑で今年、家宅捜索を受けた）『ジャパンライフ』元会長の招待も疑われている。首相の推薦枠との指摘もある」

　菅義偉「現時点でこれらの情報は保有しておらず、お答えできない」

　記者「（反社会的勢力に関して）『結果として入っていた』という言い方だが、招待していない人物が入った可能性はあるのか」

　菅義偉「個々の招待者については、招待されたかどうかも含めて個人情報なので従来から回答を控えている。26日の会見で私は『把握していない』と申し上げた上で、『みなさんからのご指摘があればそうだろう』と申し上げたということ。ただ、事実関係は承知していない」

　記者「反社会的勢力をめぐっては、過去に（会合に同席するなどした）タレントが謹慎するなどしており、『知らなかった』では通用しない。首相や長官も謹慎すべきだといった厳しい意見もあるが、責任を取る考えはあるのか」

　菅義偉「責任というか、私自身は把握しておりませんので、ただ、反社会の人かどうかということは皆さんがずっと言われているわけですから、私自身は把握していないということであります」

　記者「反社会的勢力は定義の問題もあるのでしょうが、政府としては反社会的勢力と疑われる人が入っていたかどうかを改めて確認する考えはないんですか」

　菅義偉「そこは反社会的勢力はいけないんじゃないかというふうに思っております」

　やはり「『桜を見る会』の個々の招待者が招待されたかどうかも含め、個人情報なので従来から回答は控えている」を「桜を見る会」の運営の正当性を担保する唯一の楯にして、「結果」に於ける事実関係の確認、事実と確認した場合のそのような「結果」を招いた「原因」の究明を通して「功労・功績者」であることを原理・原則としている招待基準に合致した招待であったかどうかの問題を明らかにしようとする意思は毛程も見せていない。

　そしてそのような自身の態度を正当化するために「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない」などと擁護するようなことを口にしているが、この手の擁護は事実確認をしなければ口にすることはできないはずである。事実確認をして初めて、「彼のことを反社会的勢力の一員と見る向きもあるが、我々からすると、一員に入らない。定義は一義的に定まっているわけではない」と擁護できる。

　既に触れたように核心的なことは「功労・功績者」であることを原理・原則としている招待基準に合致した招待であったかどうかであって、反社会的勢力と目された人物の出席の事実確認をして、事実と確認された場合は招待基準に合致した招待であったかどうかにまで遡って全ての経緯を明らかにしてこそ、安部晋三主催の「桜を見る会」が正しく運営されてきたのか、予算の私物化や行政の私物化との指摘に対する正否の判断の提供、即ち国民に対する説明責任となる

　だが、安倍晋三も菅義偉もそのような正否の判断の提供が可能となる地点、国民に対する説明責任を可能とする地点にまで導く手立ては一切せずに「個人に関する情報」だからと、あるいは書類は廃棄したからと、情報公開を遮断し、説明責任は回避している。

　そうすることを必要としている以上、不明朗な運営があったと判断せざるを得ない。記者が「反社会的勢力は定義の問題もあるのでしょうが、政府としては反社会的勢力と疑われる人が入っていたかどうかを改めて確認する考えはないんですか」と聞いたのに対して菅義偉が「そこは反社会的勢力はいけないんじゃないかというふうに思っております」と口だけで済ましているが、この発言にこそ、招待基準に合致した招待であったかどうかを含めて全ての事実確認を省こうとする意思を象徴的に表した最悪の説明責任となっている。

　予算の私物化・行政の私物化の非難を解消する唯一の手立ては「功労・功績者」であることを原理・原則としている招待基準に合致した招待であったかどうかを明らかにする以外に道はないことを改めて指摘しておく。