前防衛相の中谷元（59歳・防衛大卒）が2016年21日の言論NPOの会合での発言で見事な見事な対米追従ゴマすりべったり根性を見せた。
| 《米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」》（毎日新聞/2016年11月21日 21時37分） 言論ＮＰＯの会合で 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は（11月）21日、言論NPOの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。 そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。9条改正には直接言及しなかった。【中田卓二】 |
この発言がなぜ“見事な見事な対米追従ゴマすりべったり根性”なのか、その理由は2016年5月25日の当ブログ、《翁長知事が跡を絶たない米軍関係者沖縄女性暴行事件を日米地位協定の特権的な状況からの占領意識と見る理由 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》で既に触れている。
2016年4月、沖縄うるま市で夜ウオーキングにに出かけていた20歳の女性が32歳の黒人の米軍属に襲われ、殺害された。沖縄で再び繰返された米軍関係者による性犯罪絡みの事件である。
〈翁長知事「日米地位協定の特権的な状況があり、そこで働いている軍人・軍属が大変、ある意味で占領意識を持ちながら県民を見ているところも大きい」
「日米地位協定」が不平等条約であり、米側に特権的な協定となっているのは、少なくともアメリカの地位を上に置いて日本の地位を下に置いた（あるいは低く見た）日米差別的な協定となっているということであって、その根拠は日本の安全保障（＝日本の防衛）に関してその軍事力からして米側の役割（＝負担）が特に大きいと見ていることや、「日米安全保障条約」第5条によって、アメリカは日本を防衛する義務を負っているが、日本側はアメリカに対してその義務を負っていないとする片務性等の反映であろう。
いわば日本は自らの地位を自分の方からアメリカの下に置いている。
だが、アメリカの日本防衛はアメリカ本土防衛の前段階に位置づけているはずだ。特に1950年6月25日の朝鮮戦争勃発以降、冷戦時代を受けた旧ソ連や中国の軍事的脅威（共産主義の脅威）に対抗する必要性からマッカーサーが憲法9条に反して朝鮮戦争勃発の翌月の1950年7月に日本政府に対して7万5000人の警察予備隊の結成を指令したのも、日本をアメリカ本土防衛の防波堤の第一歩とする目的からであろう。
警察予備隊は保安隊等を経て、1954年（昭和29年）7月1日の自衛隊発足へと向かった。
有事に際して安保条約第5条に反してアメリカが日本の防衛に困難になった場合、アメリカは日本の防衛に主力を注ぐことを放棄、防衛戦を太平洋上に下げてアメリカ本土防衛を最優先させた軍事行動に専念するはずた。
もしロシア軍が、あるいは中国軍が、あるいは北朝鮮軍が日本に上陸、アメリカ本土攻撃の拠点とした場合、アメリカは上陸軍を壊滅させるまで日本本土に軍民区別なしにミサイルを数限りなく撃ち込むだろうし、爆撃機を日本本土上空に数限りなく飛ばして、軍民区別なしにそれぞれの頭上に数限りない爆弾を落とすだろう。
そうしなければアメリカ本土防衛が覚束なくなるからだし、アメリカ本土防衛に集約した軍事行動とするためには勢い、そのような遠慮のない攻撃とせざるを得ないからだ。
このように日米安全保障条約がアメリカにとっては究極的にはアメリカ本土防衛に最終利益を置いた差し当たっての利益に過ぎない日本防衛なのだから、ある意味日米対等であっていいはずだが、米軍の負担・義務を特別視してそこに片務性を見てアメリカの地位を上に置く恩義的な意味づけを罷り通らせている。
このことが「日米地位協定」をアメリカに対して特権的にさせている理由であり、元となっている日米安全保障条約の信じられている片務性が在日米軍の軍人・軍属に日本を守ってやっているのは俺達だという特権意識を植え付けて日本に対して支配者意識（翁長知事が言うある意味での占領意識）を芽生えさせていたとしても、無理はない極く自然な感情とも言える。
このような支配者意識（あるいは占領意識）は往々にして被支配者としての沖縄県民を軽んずることになる。この軽視が女性を暴力的な性的対象とすることを許す素地となっているとする翁長知事の主張は決して間違っても、見当外れでもないはずだ。〉――
要するに日米安全保障条約は日本防衛のみに資する軍事同盟条約ではなく、と言うことは、日本の国益のためにだけ存在しているのではなく、アメリカの防衛にも資する、その国益のために締結されている軍事同盟条約であって、そこに双務性を求めることはあっても、片務性のみを見るのは間違っているということである。
具体的な根拠を挙げると、1990年8月2日のイラクのクウェート侵攻をキッカケに1991年1月に開始された湾岸戦争でも、2003年3月に米軍のイラク首都バグダッドへの空爆で開始されたアメリカ主体の有志連合国によるイラク戦争でも、三沢基地、嘉手納基地、岩国基地等が米軍の爆撃機の発進基地となっているし、ハワイに司令部を置き、他の所属基地の艦船を束ねて艦上に司令部を置く旗艦を置いている米横須賀海軍基地から発進した米第7艦隊空母がイラク空爆の主役を担っている。
大体が米第7艦隊の任務区域はハワイから西は喜望峰までだと言うから、いわば日本の安全保障範囲を遥かに超えた米国の安全保障範囲となっている。このことが米国の国益と言うことであろう。
と言うことは、日本の防衛・日本の安全保障に限った在日米軍駐留ではなく、あるいは在日米軍の行動ではなく、アメリカの国益をも考慮に入れた在日米軍駐留であり、在日米軍の行動であって、そこには双務性を見なければならない。
だが、片務性が罷り通っている。中谷元にしても、その片務性に頭から支配されて、米国の存在に対して「感謝の念は非常に希薄だ」などと言う。
対等であって然るべき米国との関係であるにも関わらず、自らをアメリカという存在の下に置く卑屈さに呪縛されている。
米国に対する感謝の念が希薄であることが「トランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」と言っていることは中谷元自身が日本国民に言わんと欲している言葉をトランプという存在を借りて言わしめているからであって、そこまでアメリカという存在にゴマをするが如くにへり下り、感謝しなければならないのだろうか。
このようにへり下った前防衛相中谷元の人間性からは卑屈な対米追従根性のみしか見えてこない。
アクセス
トータル
ランキング
