安倍晋三のアベノミクスは最近の生活関連統計を見ても、格差ミクスとなっている

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《10月2日 小沢一郎代表「政権交代こそ野党連携の最大の目的（談話）》

　　　　　小沢一郎代表が10月2日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表しました。
　　　　　その中で「政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊びになる」と指摘し、野党は次の参
　　　　　院選を「オリーブの木構想」で戦うべきと提案しています。党ホームページに談話を掲載しました。

　　　　　是非ご一読のうえ、拡散いただければ幸いです。　　　　

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　2012年12月26日に第2次安倍政権が発足以来、賃金が上がっている。全て安倍晋三のアベノミクスのお陰である。
　
　2015年4月9日参議院予算委員会。

　安倍晋三「そもそも、人口が減少している中においてデフレから脱却できないという説すらあったわけでありまして、金融政策においてデフレは脱却できないという説も強かったわけでございますが、まさに私たちの三本の矢の政策によって現在はデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでございます。

　そして、例えば政労使の会議等をやっても、賃金は上がっていかない、こう散々批判されていたわけでございますが、昨年、事実、15年ぶりの高い平均の賃上げを実現したわけでございますし、今年はそれを上回る状況をつくり始めているのが現実でございます」

　2014年は「高い平均の賃上げを実現し」、「今年はそれを上回る状況をつくり始めている」と継続的な賃上げの提供に成功しつつあると誇っている。

　さらに2015年8月24日の参議院予算委員会。

　安倍晋三「日本は15年以上続いたデフレの中で、賃金も上がらず、税収は減少し、社会保障制度などの基盤への不安が国民を覆っていました。

　そこで、二年半前、安倍政権が発足した際、デフレから脱却をし、力強く経済を成長させ、その恩恵を多くの国民が受け取れるようにすると、こうお約束をしたところであります。そして、三本の矢の政策を進めることによって経済の好循環は着実に回り始め、現在ではデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでありまして、賃金は17年ぶりの高水準で、名目GDPは政権交代前から28兆円増加をしているわけであります。

　我が国経済はおよそ4半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつあり、我が国を覆っていた暗く重い空気を一変させることができたと考えています。

　また、これまでできるはずがないと言われてきた多くの改革を次々と断行してまいりました。政権交代以降、60年間地域独占で守られてきた電力やガスの小売市場の完全自由化、患者の申出を起点として先進的な医療を迅速に患者の皆さんが受けられるようにする新たな制度の導入を実現するための法案を成立させてきました。さらに、六十年ぶりの農協の抜本改革や、多様で柔軟な働き方を進めるための規制改革を実現するための法案を今国会に提出をしています。こうした私たちの改革が実効性を高めていることは、市場にも評価をしていただいていると思います。

　さらにアベノミクスの第二ステージにおいては、生産性の向上のため、企業の大胆な経営判断を後押しをし、イノベーションやそれを支えるIT、人材等への投資を促進していきます。今後とも、三本の矢の政策を前に進めていくことによって、国民の皆様が本当に景気が良くなったなと、給料が上がったなと、こう実感できるような、そういう経済状況をつくるために全力を傾けてまいります」

　一言で言うと、安倍晋三は日本の経済にバラ色の状況をつくり出し、そのバラ色は益々鮮やかな色を増していく。今に眩し過ぎで、目を開けていられないくらいの経済活況を呈するに違いない。

　そして安倍晋三も日本の経済を物の見事に回復させた首相として輝きを増す。

　全て安倍晋三のアベノミクスのお陰で2014年の民間企業の賃金が2年連続で増加したとする国税庁調査を「NHK NEWS WEB」（2015年9月30日 17時31分）記事が伝えている。

　民間企業労働者の2014年平均年収は415万円（男性514万円・女性272万円）（昨年比＋0．3％）。これは2年連続の増加。

　さらに中身を見ると。

　正社員2014年平均年収　　478万円（昨年比約＋１％）　
　非正規社員2014年平均年収170万円（昨年比約＋１％）

　確かに賃金は増えている。そして今年も春闘前の政労使会議で政府が大企業に賃上げの尻を叩いて、大企業側はその尻叩きに応じて、安倍晋三が言っているように「今年はそれを上回る状況をつくり始めている」はずだ。

　だが、男女合わせて2014年の平均年収415万円に対して正社員になると、平均年収が478万円と63万円も跳ね上がり、非正規社員となると、308万円も大幅に低くなる。

　これを見ただけでも賃上げを作り出しているアベノミクスが格差ミクスであることの証明としかならない。

　そして今年の賃金も上昇基調にあることに応じて非正規社員の賃金も増えているはずだが、それ以上に正社員の賃金が増えることになって、格差も拡大していることになる。

　アベノミクスによる賃上げ効果なのだろう、今年8月の家庭消費支出は3カ月ぶりに上昇したと、10月2日付「NHK NEWS WEB」記事が総務省発表「家計調査」を基に伝えている。
　
　1人暮らしを除く世帯で29万1156円（物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を＋2．9％）

　消費支出が増えるのは3カ月ぶりだそうだ。

　記事は、〈自動車の購入や住居の修繕などへの高額な支出が増えたことや、猛暑が続いた影響でエアコンの購入が増えたり飲料やアイスクリームなどへの支出が増えたりしたことが主な要因〉だと伝えている。

　総務省「8月は天候による影響が大きい。自動車などへの高額な支出が今後も増えていくか見極める必要がある。消費は緩やかな回復の動きがみられる」

　アベノミクスは格差ミクスだと言われて久しいが、総務省自体がアベノミクスは格差ミクスだとネタばらししているようなものである。

　3カ月ぶりの消費支出増が「自動車などへの高額な支出」に主に頼っていたということは非低所得層に依存した家庭消費支出ということになるからだ。

　記事は併せて、〈自営業者などを除く勤労者世帯の8月の収入は47万5369円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を2．2％上回って、5か月連続で増加し〉たと、賃金が上昇していることも伝えている。

　但し主として高額品に対する支出増による家庭消費支出増であることを忘れてはならない。2014年平均年収170万円の非正規社員が簡単には自動車の買い替えなどできないからだ。

　このことは9月の新車販売台数を伝えている「47NEWS」記事が証明することになる。2015/10/01 18:12 【共同通信】）

　9月の新車販売台数は9カ月連続マイナスの47万9375台7・6％減（前年同月比－7・6％）。

　そのうち軽自動車は14・7％減の17万3573台で、同じく9カ月連続のマイナス。

　この原因は軽を除く自動車（登録車）も苦戦が続いているが、〈4月の軽自動車税増税で、軽の販売落ち込みが目立つ。〉としている。

　ところが、上記総務省「家計調査」今年8月家庭消費支出3カ月ぶり上昇は、その主原因に自動車の購入や住居の修繕などへの高額な支出が増えたことを挙げている。

　ここから見えてくる光景は所得に余裕がある層の消費支出増であって、非余裕層は逆に消費を抑えている光景ということであるはずだ。

　どこからどう見ても、安倍晋三のアベノミクスは格差をつくり出す格差ミクスであり、格差ミクス以外の何ものでもないと断言できる。

　我々国民はその正体が格差ミクスでありながら、アベノミクスを看板に戦った安倍晋三の3度の選挙を勝たせた。次も勝たせるのだろうか。