県議会の自民党が、難癖をつけて、朝鮮学校に補助金を出すなと声高に叫び、３１日に総務企画常任委員会を急きょ開催を決めました。
補助金支出の可否について３１日に判断するとしていますが、自民党は、もし補助金を支出すれば、議会で厳しくやり込めるぞと脅しているとしか考えられません。
こんな理不尽なことってありますか！
県は、群馬朝鮮初中級学校の教育内容及び管理運営状況の調査結果を発表しました。
それによると「朝鮮歴史」および「社会」の教科書の翻訳、授業の視察や文書照会回答、校長からの聴取のいずれにおいても「反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」としています。
そうであるなら、未支給となっている今年度分の補助金を支給することは当然です。
今回の委員会開催は、暗に補助金を支出するなと県に圧力をかけているとしか考えられません。
まさに与党の横暴としか言いようがありません！
同委員会は３１日の午前９時１５分から開催予定です。
ぜひ傍聴をお願いしたいのと、県学事法制課に対して「朝鮮学校への補助金を打ち切らないでください」「子ども達の学ぶ権利を奪わないでください」「レイシストの脅しに屈しないでください」などの要請を行っていただきたいのです。
どうかみなさま、お力をお貸しください。
＜要請先＞
群馬県
総務部学事法制課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2141
FAX 027-223-2436
E-mail gakuhouka@pref.gunma.lg.jp
＜参考資料＞
◎総務企画常任委員会の委員リスト
◎朝鮮学校補助金可否、３１日に群馬県判断 自民県議ら都庁視察 産経新聞 2017.3.29（水）
群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する県の補助金交付問題で県議会は２８日、急遽（きゅうきょ）、３１日に総務企画常任委員会の開催を決めた。県が交付可否の判断を説明するとみられる。
一方、自民党県議ら８人は２８日、東京都庁を視察、文科省が昨年３月、各都道府県に補助金の妥当性を検討するよう求めた通知の前に、都が補助金を打ち切った経緯や調査内容などについて聴いた。
平成２５年１１月に朝鮮学校の調査報告書を作成した都生活文化局に対し、県議らは調査手法や内容を質問。同局は、大田区や町田市の学校敷地内に総連支部などの事務所があり密接な関係が確認された点や、指導者を極度に礼賛する教科書内容以外に拉致問題や繰り返されるミサイル発射などを踏まえ「総合的に判断した」という。視察内容は３１日の委員会でも触れる。
県は昨年９月から３月まで朝鮮学校の授業内容などを調査。県議会の委員会で再三、学校と総連との密接な関係が指摘されながら、「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」などとしている
◎私が昨年６月１６日に行った反対討論（朝鮮学校についての部分抜粋）は、下記の通りです。
同26号、朝鮮学校への補助金の中止を求める請願についてです。
文部科学大臣が、今年３月、朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点なるものを県知事に通知しました。
大臣は、会見で、減額や停止を指示する内容ではないと弁明しましたが、朝鮮総聯による学校への影響力を持ち出して、補助金の適正な執行を求めるということ自体、関係する自治体を委縮させ、補助金の停止、減額へと導いていく狙いであることは明らかであり、直ちに撤回すべきものであります。
現在、公立高校の授業料は、就学支援金という名で実質的な無償化措置がとられています。
しかし、朝鮮学校は排除され、国からは何の補助もありません。内外人平等の国際人権規約などに照らしても、日本の学習指導要領に基づいた教育が行われている朝鮮学校に適用することは当然です。
それにもかかわらず、今でさえ就学支援金の半額程度しか支給されていない朝鮮学校への県の補助金を中止せよというのは、国際人権規約から見ても許されないことではないでしょうか。
請願では、補助金を出さない理由に、北朝鮮の核実験やミサイル発射、拉致問題再調査の中止などを挙げています。もちろん北朝鮮の無法行為は断じて許されるものではありません。
しかし、それに対する報復まがいのやり方で、日本で生まれ育った何の罪もない子どもたちの教育を受ける権利を制限することは、全くの筋違いというものです。
教育と外交問題は切り離して考えるべきです。
さらに、請願には、民族教育は最大限保障されるべきという観点が見られません。
子どもの権利条約を持ち出すまでもなく、少数者である外国人の子どもの教育には、特にアイデンティティーを尊重した民族教育が保障されなければならず、実際、どのような教育を行うかは各学校の裁量に任されるべき問題です。
それをあたかも、朝鮮学校で反日的な教育が行われているなどと誹謗することは、まさに民族差別を助長するヘイトスピーチそのものではありませんか。
最近成立したヘイトスピーチ規制法の趣旨にも真っ向から反するものであります。
群馬の森の朝鮮人犠牲者追悼碑について難癖をつけて撤去させようとする動きと軌を一にしたものと言わざるを得ません。よって、継続でなく不採択を求めます。
2016.6.16 【群馬県議会】第2回定例会が閉会「朝鮮学校に係わる補助金交付についての意見書」に反対討論しました より
補助金支出の可否について３１日に判断するとしていますが、自民党は、もし補助金を支出すれば、議会で厳しくやり込めるぞと脅しているとしか考えられません。
こんな理不尽なことってありますか！
県は、群馬朝鮮初中級学校の教育内容及び管理運営状況の調査結果を発表しました。
それによると「朝鮮歴史」および「社会」の教科書の翻訳、授業の視察や文書照会回答、校長からの聴取のいずれにおいても「反日的、反社会的な教育が行われていることは確認されなかった」としています。
そうであるなら、未支給となっている今年度分の補助金を支給することは当然です。
今回の委員会開催は、暗に補助金を支出するなと県に圧力をかけているとしか考えられません。
まさに与党の横暴としか言いようがありません！
同委員会は３１日の午前９時１５分から開催予定です。
ぜひ傍聴をお願いしたいのと、県学事法制課に対して「朝鮮学校への補助金を打ち切らないでください」「子ども達の学ぶ権利を奪わないでください」「レイシストの脅しに屈しないでください」などの要請を行っていただきたいのです。
どうかみなさま、お力をお貸しください。
＜要請先＞
群馬県
総務部学事法制課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2141
FAX 027-223-2436
E-mail gakuhouka@pref.gunma.lg.jp
＜参考資料＞
◎総務企画常任委員会の委員リスト
◎朝鮮学校補助金可否、３１日に群馬県判断 自民県議ら都庁視察 産経新聞 2017.3.29（水）
群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する県の補助金交付問題で県議会は２８日、急遽（きゅうきょ）、３１日に総務企画常任委員会の開催を決めた。県が交付可否の判断を説明するとみられる。
一方、自民党県議ら８人は２８日、東京都庁を視察、文科省が昨年３月、各都道府県に補助金の妥当性を検討するよう求めた通知の前に、都が補助金を打ち切った経緯や調査内容などについて聴いた。
平成２５年１１月に朝鮮学校の調査報告書を作成した都生活文化局に対し、県議らは調査手法や内容を質問。同局は、大田区や町田市の学校敷地内に総連支部などの事務所があり密接な関係が確認された点や、指導者を極度に礼賛する教科書内容以外に拉致問題や繰り返されるミサイル発射などを踏まえ「総合的に判断した」という。視察内容は３１日の委員会でも触れる。
県は昨年９月から３月まで朝鮮学校の授業内容などを調査。県議会の委員会で再三、学校と総連との密接な関係が指摘されながら、「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」などとしている
◎私が昨年６月１６日に行った反対討論（朝鮮学校についての部分抜粋）は、下記の通りです。
同26号、朝鮮学校への補助金の中止を求める請願についてです。
文部科学大臣が、今年３月、朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点なるものを県知事に通知しました。
大臣は、会見で、減額や停止を指示する内容ではないと弁明しましたが、朝鮮総聯による学校への影響力を持ち出して、補助金の適正な執行を求めるということ自体、関係する自治体を委縮させ、補助金の停止、減額へと導いていく狙いであることは明らかであり、直ちに撤回すべきものであります。
現在、公立高校の授業料は、就学支援金という名で実質的な無償化措置がとられています。
しかし、朝鮮学校は排除され、国からは何の補助もありません。内外人平等の国際人権規約などに照らしても、日本の学習指導要領に基づいた教育が行われている朝鮮学校に適用することは当然です。
それにもかかわらず、今でさえ就学支援金の半額程度しか支給されていない朝鮮学校への県の補助金を中止せよというのは、国際人権規約から見ても許されないことではないでしょうか。
請願では、補助金を出さない理由に、北朝鮮の核実験やミサイル発射、拉致問題再調査の中止などを挙げています。もちろん北朝鮮の無法行為は断じて許されるものではありません。
しかし、それに対する報復まがいのやり方で、日本で生まれ育った何の罪もない子どもたちの教育を受ける権利を制限することは、全くの筋違いというものです。
教育と外交問題は切り離して考えるべきです。
さらに、請願には、民族教育は最大限保障されるべきという観点が見られません。
子どもの権利条約を持ち出すまでもなく、少数者である外国人の子どもの教育には、特にアイデンティティーを尊重した民族教育が保障されなければならず、実際、どのような教育を行うかは各学校の裁量に任されるべき問題です。
それをあたかも、朝鮮学校で反日的な教育が行われているなどと誹謗することは、まさに民族差別を助長するヘイトスピーチそのものではありませんか。
最近成立したヘイトスピーチ規制法の趣旨にも真っ向から反するものであります。
群馬の森の朝鮮人犠牲者追悼碑について難癖をつけて撤去させようとする動きと軌を一にしたものと言わざるを得ません。よって、継続でなく不採択を求めます。
2016.6.16 【群馬県議会】第2回定例会が閉会「朝鮮学校に係わる補助金交付についての意見書」に反対討論しました より