5月定例会最終日に、議員報酬の引き下げ(議長10%、副議長8%、議員5%)が全会一致で可決されました。
私たちはもとより、高すぎる議員報酬を30%、20年前の水準に引き下げるよう要求してきたので、議案には賛成しました。
しかし、こういう大事なことが各派代表者会議や議会運営委員会に提案され、議論されるのですが、
そこに出席し、議決できるいわゆる交渉会派が、これまでの2人以上から3人以上になったため、共産党県議団は除外されています。
一人会派も含めると4会派6人の少数意見が最初から排除されているといってもいいと思います。(オブザーバーもその6人の中から一人の代表が出席できるのみ)
こうした議会制民主主義を後退させる改悪が、共産党議員のいないうちに強行されてしまったのです。
県議団として9日に、議長に対し、交渉会派を2人以上にもどすこと、
議会開会中、交通費などとして一人当たり5400円から8100円が支給されている費用弁償は、県民の理解が得られないことから廃止すること、
県民から厳しい批判をあびて中断していた海外調査を復活させないことなどを求めました。
費用弁償については、私たちはその全額を被災地に寄付することにしました。
数の力でなんでもごり押ししようとする横暴に対しては毅然として立ち向かいます。
そして、こうした議会の様子を県民に知ってもらうために情報発信していきます。
「しんぶん赤旗」6月10日付
「上毛新聞」6月10日付