２０１９年 第３回前期定例会 １０月９日 本会議
2019.10.09 第３回前期定例会で反対討論
【2019.10.09 反対討論（録画配信）】
本会議の録画映像をご覧いただけます。
反対討論者 酒井宏明 議員（日本共産党） 約１１分
【2019.10.09 反対討論（全文）】
日本共産党の酒井宏明です。
会派を代表して、通告してあります議案および請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
まず93号議案、一般会計補正予算のうち、動画スタジオについてです。
この問題で、先の総務企画常任委員会では大変活発な議論がなされました。
一般紙も「与野党議員から疑問や注文がついた」と報じました。
知事は提案説明の中で、県の情報発信力を強化し、県民の新たなプライドを醸成するための重要な拠点にするとのべました。
ネットを活用した情報発信の必要性を全否定するものではありませんが、何をどのように発信するのか、十分な議論のないまま、1億円以上もの税金を投入することは、県民の理解を得られません。
そのお金があるのならむしろ、今年度から廃止された重度心身障害者の入院時食事代への補助を復活するなど福祉に回すべきではありませんか。
プライドの醸成うんぬんにしても問題は、安倍政権による間違った経済政策のもので格差と貧困が広がり、働きたくても働けない、長時間働いても低所得というのが群馬の実態ではありませんか。
こうした生きづらさの原因、未来に希望が持てない現状を直視し、変えていかない限り、プライドの醸成といっても空虚に響くだけです。
また、県民に開かれた施設にする、市町村にも活用してもらうなどといいますが、わざわざ県庁まで来てもらうのは大変です。
むしろビデオカメラ1台持って、県内どこでも取材に出かけて行って、それをホームページやYouTubeにアップすればいい、まずはそこから始めるべきではありませんか。
茨城県では、7年前にインターネットテレビの専用スタジオを設けたが、今では東京の民間専門会社との打ち合わせに使っている程度で、動画配信は東京で行っているとのことです。
県庁職員が運営するのは非常に大変です。
発信力を強化したいのであれば、地元のメディアで頑張っている、群馬テレビやエフエムぐんまなどと連携し、コンテンツも含めてしっかり練り上げていくことこそ求められているのではないでしょうか。
スタジオ先にありきの姿勢は考え直すべきです。
さらに、知事が肝いりで立ち上げた自我作古チームやSNSチームにしても、首席補佐官などという命名に象徴されるように、「パフォーマンスにすぎない」「組織上の位置づけもあいまいで、屋上屋を重ねるものだ」との痛烈な批判が県民から寄せられています。
知事においては、奇をてらうことなく、地に足のついた、県民の痛みや苦しみに心寄せたあたたかい行政運営を強く求めます。
同じく93号議案にはマイナンバーカードの普及促進に約３００万円が計上されています。
マイナンバーカードの普及率が低いのは、県民が紛失や情報漏洩、なりすましの不安を抱いているからです。
何よりも生活上、カードの必要性を感じないからです。
政府は、便利さを売りに確定申告や健康保険証などあの手この手で普及に躍起となっていますが、壮大な無駄遣いとしかいいようがありません。
さらに、共済組合を通じた地方公務員へのカード取得促進が政府主導で強引に進められていますが、内心の自由を踏みにじる強制的なやり方は問題であり、押し付けはやめるべきです。
国民一人ひとりを丸ごと管理したいという政府側の都合だけで作られたものであり、制度そのものの廃止を強く求めるものです。
したがって、これらを含む補正予算には反対です。
次に104号は消費税増税に伴う手数料の値上げですが、消費税そのものに反対の立場から容認できません。
109号は、西毛広域幹線道路の請負契約の締結、110号は上信自動車道の請負契約の変更です。
直近の県民意識アンケート結果に示されているように、幹線道路の整備・接続より、医療や教育、子育て支援を望む声が圧倒的です。
大型開発に固執する県政に警鐘を鳴らす立場から、本議案に反対します。
最後に、消費税１０％中止の意見書提出を求める請願についてです。
安倍政権は、国民の反対を押し切って１０月１日からの消費税増税を強行しました。
「これ以上節約できない」「もう商売を続けられない」と１０％増税の押し付けに、多くの県民や中小業者から怒りの声が広がっています。
２０１４年に８％への引き上げが行われてからの５年間で、家計消費はますます落ち込みました。労働者の実質賃金はおろか名目賃金まで減少しています。
日銀短観では大企業製造業で3期連続、景気判断が悪化になりました。
政府の景気動向指数も下方修正され「悪化」となりました。こんなさなかでの１０％増税の強行が愚かな失政であることは明らかです。
さらに、複数税率やポイント還元などが現場に混乱をもたらしています。
特に個人商店などでは複数税率に対応するレジを買い替える出費や、経理作業の複雑化などに対応しきれず、閉店せざるを得ない事態が広がっています。
格差と貧困を拡大し、県民の暮らしと中小業者の営業を壊す消費税をこのままにしておくわけにはいきません。
そもそも消費税が導入されてからの３１年間で国民が納めた消費税は３９７兆円。
一方、大企業の法人税は２９８兆円も減税されています。所得・住民税の税収は２７５兆円も減少しています。
「社会保障のため」と言いながら、大企業減税の穴埋めに使われてきたのが消費税の正体ではないでしょうか。
消費税を廃止し、応能負担の原則にもとづく税制の確立が本来のあり方と考えますが、当面５％に戻し、最低賃金１５００円への引き上げや、減らない年金制度の実現、国保税の引き下げなど、暮らしを応援する政策に転換してこそ、経済を成長させ、税収も増やす確かな道ではないでしょうか。
消費税に頼らなくても、巨額の内部留保や金融資産を保有し、十分な担税力がある大企業と富裕層に応分の負担を求め、日本経済の主役である家計を温める政策をすすめれば、経済と財政の好循環が生まれ、財源を確保することは十分に可能です。
群馬県議会として、弱い者いじめの消費税１０％増税にきっぱり反対の意思を示すべきではありませんか。
よって、本請願を不採択としたことに強く抗議し、趣旨採択を主張します。
以上で、私の反対討論を終わります。
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