猛暑と感動の一日～党創立記念講演会、原爆朗読劇…

１０日は猛暑と感動、そして決意の一日でした。
午前中、赤城山中腹（といってもかなり登ったところにある）の「赤城ふれあいの森まつり」開会式に来賓として出席。会場では、さまざまな展示・販売コーナーがあり、親子連れが楽しんでいました。焼きそばとフランクフルトがおいしかったです。
午後は、党創立９１周年記念講演会を前橋会場でインターネット視聴。新参院議員のあいさつ一言ひとことに歓声がわきました。東京の激戦を制した吉良さんの、はつらつとしたあいさつもよかったですが、３年ぶりに返り咲いた小池晃副委員長の話には思わず、目頭が熱くなってしまいました。ベストメンバーの比例５議席と選挙区３議席の獲得。全国は一つで、みんなで勝ち取った議席なんだということを改めて実感。
そして、「第３の躍進を本格的な流れに」と題して講演した志位委員長。自共対決の構図や、選挙結果の歴史的な意義について解明しました。特に原発やＴＰＰ問題で保守の人々との一点共闘が前進したことの中で、群馬のＪＡにったみどりの組合長さんの感動的なエピソードが紹介され、感無量でした。こんなに盛り上がった講演会、私は初めてです。パワーアップした国会議員団を先頭に、国会内外で暴走する自公政権の悪政と正面から対決していかなければ！
夜は高崎で上演された、朗読と合唱による「焔の記憶　ヒロシマ・ナガサキあの夏から」を鑑賞してきました。原爆によって地獄と化した街、命を絶たれ、未来を絶たれた人々の苦しみ、平和への願いなど迫真の演技で表現していました。会場ロビーには原爆パネルが並べられ、親子連れが見入っていました。
平和でこそ、こうした上演も自由にできる、もし戦前のような暗黒政治だったら…“あの日”から６８年。その惨状を記憶にとどめるだけでなく、被爆者援護をはじめ、核兵器廃絶、そして憲法改悪を許さない取り組みの重要性を再認識しました。

県の放射線教材は新たな安全神話をふりまくもの～特別委で批判

１２日開かれた県議会放射能対策特別委員会で、私は群馬県が作成した放射線教育のための教材は、新たな安全神話を振りまく内容だと厳しく批判し、見直しを求めました。
　教材は、文科省の放射線副読本を補完し、小中学校での放射線教育の際の指導の流れや目的を示したもの。９月に全小中学校に配布されました。
　福島第１原発事故に触れてはいるものの、全くおそまつ。私は、放射能汚染で１６万人も避難せざるを得ない深刻な被災地の実態など、未曽有の被害の実相とともに、未だに事故が収束していないことや原因究明もこれからだということを取り上げるべきだとのべ、現在の教材は「放射線は身近にあり役に立っているという文科省副読本を踏襲したものとなっており、あらたな〝安全神話〟を振りまくものだ」と批判しました。
　県教育委員会が「限られた授業のなかで、基本的な知識と身の守り方を教えるための教材だ」と述べたのに対し、私は「広島、長崎の原爆やチェルノブイリ原発事故なども含め、肝心なところが落ちている。授業時間の問題ではない」と指摘。原発が異質の危険性を伴っていることや、使用済み核燃料問題をあげ、福島の事故が「安全神話」にとらわれて安全対策を怠ったために起きた「人災」であり、そうした真実を教えるべきだと主張しました。
　県教委は「ご指摘の点などをふまえ、教職員の研修の中で、より広い学習ができるよう指導・助言していく」と答えました。
　このほか、放射能拡散予測・原子力災害時医療救護活動、県民の健康に関する有識者会議、学校の除染状況、福島原発事故による避難者の受入れ状況と支援などについて質問しました。

貧困のない平和な社会の実現を～全国キャラバンが県要請

群馬県入りした反貧困全国キャラバンは２日、群馬県庁を訪れました。おそろいの青いTシャツを着た実行委員会のメンバーが、国保証の取り上げ中止、住民税滞納世帯への強権的な取り立て反対、生活保護受給権の保障などを知事あてに申し入れました。これに先立って、２日間で県内１２市に要請しました。

県要請には私も同席しましたが、反貧困ネットワークの輪を広げ、貧困のない平和な社会を実現するために、もっともっと国民的な世論と運動を高めていく必要性を感じました。

貴重な遺跡群を湖底に沈めていいのか～八ツ場ダムシンポ開催

「ほんとうに造っていいんですか？八ツ場ダム」シンポジウムが２２日、高崎市で開かれ、妻と参加してきました。八ツ場あしたの会の主催で、２００人近く集まりました。
第１部のシンポジウムでは、考古学者の勅使河原彰さん、作家の森まゆみさん、慶応大学名誉教授の川村晃生さんが登壇。ダム水没予定地から縄文時代や江戸時代の多数の遺跡が見つかり、特に、天明３年（１７８３年）の浅間の大噴火で泥流に埋まった屋敷跡の残る東宮遺跡は、その被害や山村の豊かな暮らしを示すものとして大変貴重で、地域全体が博物館になるほどの価値があることが強調されました。「先人たちの苦労に敬意を表するとともに、将来の世代の選択権まで奪ってはならない」と、遺跡群をダムの底に沈めることに強く反対しました。
また、群馬県が２０１５年末までの埋蔵文化財調査費を総額１３０億円と積算したのに、国交省側が９８億円の枠内にと突っぱねていたことも明らかに。ダム建設への影響を恐れて、国が遺跡発掘調査に後ろ向きであることが浮き彫りになりました。さらに、調査面積を当初は５７万平方メートルとしていたのを、遺跡の発見が相次いだことから、１３６万平方メートルに拡大。少ない予算の中で、県教育委員会側が四苦八苦している様子も、開示資料を使って明らかにされました。
第２部では、伊藤祐司県議の質問に、地質専門家の中山俊雄さんと、水問題研究家の嶋津暉之さんが答える形ですすめられました。
奈良県・大滝ダムや埼玉県・滝沢ダムの地すべり例、八ツ場ダム予定地周辺での相次ぐ土砂流出にもふれながら、周辺の地質状況や代替地の安全性、地すべり対策の問題点などについて解明。ダム湛水によって危険性が増すことに警鐘を鳴らしました。
こうした問題に目をつむり、なにがなんでもダムを推進しようというのは、原子力ムラ＝原発利益共同体と同じように、住民の命や安全は二の次で、ムラ社会の目先の利益しか眼中になく、日本の文化や歴史をないがしろにするものであると厳しく指摘しなければなりません。負の遺産となる八ツ場ダムは、絶対につくってはなりません！

６７周年の終戦記念日～尖閣諸島問題などで憲法９条の出番

今日は６７周年の終戦記念日です。国内外の多くの犠牲の上につくられた憲法９条を守り活かすこと、だれもが豊かで安心して生きられる社会をめざして奮闘する決意を新たにしました。
ところが、その記念日に香港の活動家が、日本固有の領土である尖閣諸島に不法上陸したというニュースが飛び込んできました。「法令にのっとって厳正に対処する」（野田首相）のは当然ですが、そのまえに民主党政権が毅然とした態度をとってこなかったことこそ反省すべきではないでしょうか。
政府は、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であることを国際社会に積極的にアピールし、解決に向けた話し合いのテーブルにつくことが重要だと思います。こうした平和外交を進めるうえで、まさに今、憲法９条の出番です。

公務員バッシングに反撃～党県議団主催の学習会２４日開催

公務員バッシングが度を越しています。橋下大阪市長はその筆頭だが、一部政治家が、公務員を減らせ、給料を下げろ、残業代をカットしろと迫る。あたかも自分がヒーローになったかのように…。公務員は「全体の奉仕者」として、一生懸命仕事をしています。教育や福祉などにたずさわる公務員を削ることは、まさに国民サービス低下に直結します。
先の国会で、国家公務員の給料を７．８％もカットすることが強行されたが、人事院勧告も無視した憲法違反です。もしこれが群馬でもされたらどうかなるか、私は２月県議会の一般質問で取り上げました。一人平均年４７万円ものカット。県職員全体では１００億円の削減と総務部長は答弁しました。
これはまさに人権侵害そのものであり、民間の賃金引き下げへと波及し、地域経済がいっそう冷え込むのは明らかです。デフレスパイラル。日本共産党はもちろん反対です。同議会に提案された部長・課長の給与カットに、毅然と反対しました（知事・副知事・教育長・議員など特別職の報酬削減には賛成）。

日本共産党県議団では、こうした公務員攻撃の特徴や目的、その背景、公務労働とは何か、などを学ぼうと学習会を企画しました。テーマは「公務員の仕事・役割に誇りと自信を～公務員攻撃を徹底的に究明する」。

６月２４日（日）午後２時から、ぐんま男女共同参画センター（県庁裏）大研修室。労働問題研究家の野村幸裕さん（自治労連中央執行委員長）が講演します。問い合わせは、党県議団・電話０２７－２２６－４１７０まで。ぜひご参加ください。

小児医療センターを視察して

厚生文化常任委員会の視察で、渋川市の県立小児医療センターを訪れました。

小児医療・周産期医療の現状と課題について、お話をうかがうとともに、院内を案内していただきました。

私たちも全員、白衣とマスクをつけ、靴を履きかえて、小児集中治療室（PICU）や新生児集中治療室（NICU）に入り、説明を受けました。

群馬県の高度小児医療（三次医療）を担うセンター。増床に伴い、産科の外来・入院患者数、分娩数、救急搬送数とも近年増加しています。

しかし、群馬県の周産期死亡率は全国でも最下位クラス。それをどう改善していくのか、脳外科などに常勤医がいないなどの医師不足の状況をどう克服していくかが課題となっています。

また、丘陵地帯にあり、これ以上の増改築が難しい、交通が不便で都会からの研修医が集まりにくいこと。３０年先を展望した時、ドクターヘリが活用できる総合病院と隣接、一体化が望ましいことなどが指摘されました。

高度医療機器の導入や院内情報化に取り組む一方、医療スタッフの労働環境は深刻です。病棟の医師当直は月２～４回だが、集中治療室の当直は月７～８回。看護師の夜勤は平均８～１０回。多い人で月１２回もあるといいます。

医療体制の充実と過酷な勤務体制の改善は政治の責任だと痛感しました。

新清掃工場建設の公聴会で全員が反対意見

昨日（２０日）、前橋市新清掃工場建設計画に関する公聴会が城南公民館であり、傍聴してきました。

この計画は、前橋市の３つのごみ焼却場をひとつに統合し、市の南東部、伊勢崎市と接する下増田町に建設するというもの。広瀬川と桃ノ木川などいくつかの支流が合流する地点で、市の洪水ハザードマップでも、２～５ｍの浸水予想地域に指定されています。

公聴会では、１６人（伊勢崎１２人、前橋４人）の公述人全員が建設反対の意見をのべました。

「伊勢崎市民への説明は前橋市民より２年以上も遅れた。最初から伊勢崎の環境や子どもたちの健康への配慮がない」

「１か所しかないのに、洪水でもし冠水してストップしたらどうするのか。なぜそんな危険な地域にわざわざ建設するのか理解できない」

「降下物が集中する２．５㎞以内には、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、病院が集中している。住宅や商店もどんどん増えている。こんな地域に建設するとは、前橋市は伊勢崎市民のことをばかにしている」

「１万３千筆を超す反対署名の重みをどう考えているのか」

「新たな焼却場をつくるより、ゴミの発生源を断つことが大事。企業の責任も重大。ドイツなどの経験に学ぶべき」

「１か所に集中すると、１日４００台もの清掃車が往復し、騒音や振動がひどくなる。前橋市の資料によると輸送コストは毎年２億３千万円（２８％）増。３５年稼働したとして８０億円も負担増になる。さらに六供温水プールを存続すると、廃熱が利用できなくなり新たにボイラーが必要となり、ばく大な税金がかかる」

「放射能の影響が深刻化している今、３．１１以後の新しいリスクを考慮すべき」

こうした意見が次から次へと出されました。

公聴会は単に「聞き置く」というものですが、前橋市はこうした意見（特に直接的な影響を受ける伊勢崎市民の声）に真摯に耳を傾け、納得のいく説明をするべきではないでしょうか。

知事公舎女性宿泊問題で議会のチェック機能は…

臨時県議会が昨日（１０日）開かれ、大沢正明知事は知事公舎に知人女性を宿泊させ批判が高まっている問題で、

「県民に迷惑をかけたことをおわびする。深く反省している」と釈明しました。

しかし、これで納得する県民はいるでしょうか。

日本共産党の伊藤祐司県議団長は議事の途中、「詳細な補足説明を求める」動議を出しましたが、私のみの賛成で残念ながら成立しませんでした。

動議の成立には、提出者のほかに賛同者が２人以上必要なためです。

また、新星会（３人）が全員協議会の開催を求めていましたが、これも１０日の各派代表者会議が不開催を決めました。

「知事の私生活に関することだから議会の審議になじまない」というのが、自民党などの言い分ですが、

週刊誌の記事が事実だとすれば、重大なことであり、疑惑がもたれた以上、説明責任を果たすのは公人として当然のことです。

チェック機能をなんら果たせない議会も情けない。女性議員が４人いて、誰も何も声をあげないのもおかしいと思います。

これでは、県民から抗議や怒りはおさまらないでしょう。

昨日の本会議には多数の方が傍聴にきてくれました。ありがとうございました。

この問題では、党県議団として、真相究明のための特別委員会の設置を求めてきましたが、今のところ、他会派から同調する議員はいません（提案者と賛同者３人以上が必要）。

引き続き、９月議会でも徹底して追及していきます。

台風接近の中、県議団として福島で救援活動

２０日、２１日の両日、台風６号が接近する中、

伊藤県議らと被災地・福島県入りしました。

初日は、いわき市の雇用促進住宅に避難してこられた

被災者から、被災状況や国や県への要望をお聞きしました。

一次避難所と違い、食費も水道光熱費も自己負担なので、

党のボランティアセンターからの食料・生活支援物資が

大変喜ばれていました。

地震と津波で家や店を流され、さらに原発事故で

着の身着のまま逃げて、親戚の家などを転々として、

やっと落ち着くことができた、と安堵の表情を浮かべる方、

自分だけ生き残ってしまったが、いっそあの津波に

飲み込まれたほうがよかった、と涙を流される方、

共産党はよくやってくれている。話を聞いてくれるだけでも

気持ちが休まる、と言ってくれる方もいました。

お聞きした要望はしっかり行政に届けます。

　

２日目は福島市に移り、日本共産党福島県議団や

県当局から、お話をうかがいました。

３人の党女性県議の奮闘ぶりには頭が下がる思いです。

福島県復興ビジョンの第一の柱に「原子力に依存しない

社会づくり」をかかげた経過を聞いて、危険な原発はいらない

という住民の声が政治を大きく動かしていることを実感。

当局からは、「ふくしまの子どもたちを守る緊急プロジェクト」

（総額３５８億円）、農地の土地汚染への対応、県外避難者へ

の支援状況などについて、くわしくお聞きしました。

汚染された学校の表土を入れ替えるのに、１校３０００万円

ほどかかるとのこと。しかも、削った土は校庭の片隅に

埋めて遮蔽するしか方法が無いといいます。

また、放射線除染のための資材などがまだまだ足りない、

県外・県内に転向した児童生徒が１万３千人以上、

県外避難者が４万５千人を超えているなど、

放射能汚染の広がりと対応の困難さは想像以上でした。

福島市内の放射線量は高いところで１３．６ミリシーベルト

（年間積算量推計）。

国の基準２０ミリシーベルトは下回っているといっても、

避難の対象にならないのだろうかと心配になりました。

今回の訪問目的の一つでもあった、費用弁償（議会開会中、

交通費などとして出席議員に支給される手当）を被災地に

届けるという約束通り、５月県議会で支給された全額

（２人分１８万３６００円）を福島県に寄付してきました。

定例議会ごとに、被災県に順次届けていく予定です。

対応してくださったみなさん、お忙しい中、

時間をとっていただき、本当にありがとうございました。

群馬県政にぜひ生かしていきたいと思います。