産経新聞3月19日の一面を見て、産経新聞まで、他のメディアの猛烈な安倍降ろしの一翼を担う方針に変更したのかと一瞬疑いました。大きく横にデカい活字で 【 「安倍三選」に黄信号森友文書改竄 】 【 引退長老衆 不穏な動き 】 【 首相「慌てるな。本性見極めるチャンスだ 】。
【 内閣支持率急落３８・７％ 共同通信 】という見出しもありますが、朝のニュースによると、朝日新聞の世論調査によると支持率が３１％にまで落ちたとはしゃいでいます。どういう質問設定で朝日新聞のフェイクニュース気味のセンセーショナルな印象操作がひとまず成功したという事でしょうか。
ブログ『私的憂国の書』には各社のアンケートが載っています。その内容は、到底信じられない数字であり、メディアの印象操作にこんなに国民の感情が揺れ動くのか、真相究明は私はされているとみているのですが、まだまだメディアのマジックは恐ろしい威力を持っています。
- 時事通信 支持 39.3%（前月比 △9.4ポイント）
- 朝日新聞 支持 31%（前月比 △13ポイント）
- 毎日新聞 支持 33%（前月比 △12ポイント）
- NHK 支持 44%（前月比 △2ポイント）
- 読売新聞 支持 48%（前月比 △6ポイント）
- 産経新聞 支持 38.7%（前月比 △9.4ポイント）
- 日本テレビ 支持 30.3%（前月比 △13.7ポイント）
- 共同通信 支持 38.7%（前月比 △13.7ポイント）
ここに並んだ数字は非常に人為的です。要するにこのアンケートに携わった連中はそのほとんどが安倍首相を変えるべきだという意見が根底にあるものだと思われます。彼らは本当は違う数字が出ても責任を取らない確信犯的、反日感情で背論を動かしているつもりの連中です。しかし・・・
切羽詰まった朝日新聞の安倍憎しの執念が、不完全なフェイク気味の、不確かなニュースに安倍政権側がその書き換え文書なるものを地検から提出するようにし、その本物の文書に多くの書き換えがあることが分かってしまいました。まさに瓢箪から駒だった話ですが、財務省内部の話です。
財務省、佐川理財局長（当時）の国会答弁において、しっかり打ちあわせが出来ていなかったのか、調書と別な発言をして、部下が慌てたことでしょう。慌てて急遽書き換えを余儀なくしたというのが真相で、安倍首相の関わりなど初めからないのですが、何が何でも粗を探し出したかったのでしょう。。
財務省も今回は安倍政権の敵側にいます。安倍政権になってから財務省の権力が官邸側に握られ、省庁の最高権力者から落ちたからです。
メディアの動きを見ていると、日本の将来に不安を覚えます。このどうでもいい問題、詐欺師籠池氏の犯罪に財務省も、メディアも特定アジアの意を受けて、安倍降ろしにその総力をかけました。誠に空しい反日運動なのでしょう。独裁国家チャイナの世界制覇に力を貸しているのに。
産経新聞政治部記者でさえ見出しに森友文書改竄という文字を使いだしました。今まで書き換え、あるいは修正と記事で書いてきたのに改竄という文字を使いだしたのは、産経新聞は誰をターゲットにしだしたのでしょう。唯一安倍首相を押していた産経新聞ですから安倍首相ではないはずです。
財務省は国立官僚製造所として作られた、東京大学法務省のトップクラスに占められていると聞きます。要するに日本の頭脳集団のはずですが、頭のいいやつを集めるとバカになると誰かが言っていましたが、今の財務省に限らず東大法学部の連中を見ているとそう思えてしまいます。
安倍首相は東大出ではありません。歴代東大からは首相が生まれていません、あのルーピー鳩山ぐらいです。しかし財務省のキャリア官僚はそのほとんどが東大法学部出身です。経済学部ではないという所が日本独特です。
とにかく偏差値の高い順に重要な権威を得る部署に配置されるという、実に不自然な現象が当然のように起こっています。そのことは外務省でも経産省でも、当然のように重要な省庁の上部は東大法科とは不思議な事です。
日本の省庁の評判で悪いと言われているところは、日本より自分たちの属する省庁が第一だという噂です。そう思われてもしょうがない財務省の奇怪な行動でした。詐欺師のような籠池氏にいい様にこき使われてオロオロする財務省って、実に情けない存在です。
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【森友集中審議】産経ニュース・平成30年3月19日付
安倍晋三首相、文書改竄関与と「辞める」答弁の影響否定
学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会の集中審議で「そもそも理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書など私は存在すらも知らない。
指示のしようがない」と述べ、関与を明確に否定した。「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と改めて陳謝した。
首相は改竄について「私の妻の記述かどうかに関わりなく削除された」と語り、決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前が記載されていたことが理由ではないとの認識を示した。
昨年２月の「私や妻が（国有地売却に）関わっていれば首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとの見方も否定した。
首相は報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「国民の信頼を揺るがす事態になっている。深刻に受け止める」と述べた。
財務省が１２日に改竄を認めて以降、国会で野党がそろって首相を追及するのは初めて。誰が何の目的で改竄を指示したのかが最大の焦点となる。財務省は、昨年２月下旬から４月にかけ、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会答弁との整合性を取るため、
財務省理財局の一部の職員が近畿財務局に指示し、改竄したと説明している。１９日の予算委で、自民党の青山繁晴氏は「一人の局長の答弁のために改竄することは常識では考えられない」と批判した。
一方、集中審議に先立つ予算委理事会では、野党側の一部が１９日中に佐川氏の証人喚問実施を議決するよう求め、与党側は「重く受け止めたい」と応じた。証人喚問の是非について明言はせず、引き続き与野党が協議する。
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安倍首相が交代して一番喜ぶ国はどこか、特定アジアの国三国です。日本のメディアは日本の敵だと言いましたが今や疑いもなく真実になりました。
悪意のある共産党の志位委員長の安倍首相攻撃のアジ演説を聞き、全く同じことを報道する日本のメディアは、いつの間にか共産主義者と共闘する仲間にまで落ちぶれたのでしょうか。恥ずかしい行為と思わなくなっているほど日本のメディアは堕落してしまったのでしょうか。
テレビ界に巣食う、幇間コメンティーター達は、商売として顔を売り、テレビで飯を食っているだけのインチキな軽蔑すべき、しかしそのやっている行動は日本を危険にさらして平気な連中で、鈍感極まり無い無国籍者か、特定アジアの回し者か特定アジアを愛してやまない連中としか思えません。
私としては今回も安倍首相はやめないと思っていますが、こんなに日本の為に命を張っているのに文句ばっかり言うメディアや野党、しかも味方の自民党内まで、反旗を掲げられては、バカバカしくってやって居られないという気になるかもしれません。
もしそんな気にさせたら、政治は商売としか考えない人たちによって占められてしまいます。アメリカがネオコンによって動かされているように、チャイナのODAで利益を得ていた親中派議員、や親韓派議員は、議員という職業をフル回転させ商売をしているようなものです。
日本の首相の中で初めてと言っていいくらい私心の極めて少ない首相がせっかく国際的にも日本を売り出しているというのに、メディアは敵です。
しかし、日本という国はある日突如として無名な人が一気に首相になったのも珍しくありません。細川護熙氏の登場も小泉純一郎氏の登場も予想に反した人たちでした、歴史的に見ればあっという間に出てきた人たちです。チャイナが覇権国として日本を本気で狙いだしたのも歴史の一環です。
しかし狂気に満ちた最近のメディアの状況は異常です。安倍首相が防衛大学校での訓示を放映したテレビ局があったでしょうか。日本を外国から守る防人たちに敬意を払うテレビ局は無いでしょう。ブログ『反日勢力を斬る』にこの記事が載っていました。こんな訓示をした首相も安倍首相だけです
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防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相＝１８日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校（佐藤徳昭撮影）
「平和は決して人から与えられるものではありません。われわれの手で勝ちとるものであります。自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずはない。安全保障政策の根幹となるのは、わが国自身の努力に他なりません。
そして、わが国の平和の最終的な支えが自衛隊です。平和を求める日本の揺るぎない意志と能力を明確に示すものであります」(産経新聞)
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チャイナは着々習近平の足場を固めています。何しろ国内は闇の中ですから、都市層で共産党員でさえ毛沢東時代のような大粛清時代の土台が着々作られているのだし、台湾や沖縄も視野に入れているでしょう。日本の首相は誰が成ったらこれを防げるでしょう。仲良くできる相手ではありません。
