産経ニュースには載っていて１１月２３日付新聞には載っていません。ネット版の方が速いのかもしれませんが、今書いている１１月２３日は勤労感謝の日で国民祭日です。
どうしたものか珍しくフジテレビの「直撃ライブグッデイ」を見る羽目になっています。ＭＣ の安藤優子氏は絶対この日は新嘗祭でしたなどと言わないだろうと思ってみていましたが案の定一言もそのことには触れず見事にスルーしました。
親韓派のフジテレビにしては、韓国のキムヨナと朴大統領が何とか体操の場面で、朴大統領に嫌悪感を持つかの如く手をつなぐ際、するりと交わす場面を何度も映し、
キムヨナがそれによって崔順実（チェ・スンシル）氏に嫌がらせを受けたという、事件とも言えないことを延々とやっていました。いったい何が言いたいのかどうでも好い事ですが、韓国では大騒ぎしているという事はフジテレビでも事件なのでしょう。
朴槿恵大統領自身、安倍首相に示した反日的態度で、笑顔も握手も拒否したことを日本人はしっかり目に焼き付けています。
全く子供じみていて大統領におよそ相応しくなく、特に韓国では、どうして悲惨な結果しか出せない大統領になりたい人が良くいるものだと、感心してしまいます。
日本としてはあくまでも非韓三原則を貫き通せるかが安倍政権の安定につながるものと私は見ています。安倍首相の支持層の岩盤の基礎は、日本の嫌韓感情を、うまく掬っているからでしょう。
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産経ニュース ２０１６年１１月２３日 付
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】
「国民情緒法」で朴槿恵大統領を引きずりおろしたい韓国人のＤＮＡ
朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）に対する韓国国民の怒りは最高潮だ。今後も大規模デモは大統領が進退窮まるまで続きそうで、抗議行動の過激化や警備当局との衝突も懸念される。
韓国メディアは朴大統領を「国民の恥」「下野こそが国民の命令」などと非難を続けている。これに対し与野党ともに事態の収拾に動くどころか目先のパフォーマンスに終始。
野党は「大統領が条件なしで退陣を宣言するまで国民と退陣運動を展開する」と宣言した。“法治より情治”といわれる韓国は、『国民感情で大統領を裁こう』とのムード一色だ。
弾劾より“民衆裁判”
混乱収拾のため模索されていた国会選任の首相による「挙国一致内閣」構想は過去の話となり、すでに消滅してしまったようだ。
最大野党の前代表で次期大統領選の有力候補でもある文在寅（ムン・ジェイン）氏（６３）は「民心は圧倒的に即時退陣を求めている、下野要求を受けないなら強制的に下野させなければならない」
などと述べ、野党３党と市民団体で大統領退陣運動を主導していく「非常時局機構」を立ち上げた。野党が全国を巡回して退陣要求運動を盛り上げ、デモや討論会を開き、大統領を追い詰める気勢を挙げている。
憲政からいえば、ここまで退陣要求が強まったなら国会で弾劾を議論しないのが不思議だが、いま韓国にはそうしたムードがほとんど見られない。理由としては
（１）可決に３分の２が必要で与党議員の取り込みが不透明
（２）可決後に憲法裁判所の審判が必要で、これに確証がないうえ審理に時間がかかりすぎる
（３）盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の弾劾決議では国民から「大統領がかわいそうだ」と反発が出た－などが挙げられているが、要するに国民感情に合わないということらしい。
つまり国会で決議、憲法裁判所で審査するより、大合唱や大群衆や全国を照らすロウソク・デモで「国民の信頼を裏切った大統領から権力を取り戻す」ことの方が、
韓国にとっては「民主主義を一段高いレベルに進展させる道」（進歩系新聞「ハンギョレ」社説）との国民情緒である。こうした情緒優先を韓国では皮肉まじりに「国民情緒法」と呼んでいる。
特に今回は、韓国人のＤＮＡ（遺伝子）が反映しているようだ。激動の韓国現代史で権力者を引きずり下ろしたのは大規模デモだった。１９６０年、長期執権で腐敗していた李承晩（イ・スンマン）大統領を倒し、亡命に追いやったのは「学生（４月）革命」
と呼ばれる大規模デモだったし、１９８７年の民主化運動で大統領直接選挙を勝ち取ったのも約７０万人に及んだ学生らのデモだった。道という道、路地という路地が人並みで埋まり抗議の叫び声が響くと、韓国人は歴史を思い出す。
いま大規模デモの現場は韓国的ＤＮＡで盛り上がっている。
大統領ＶＳ国民の行方は
韓国は１９８０年代末の民主化以降、盧泰愚（ノ・テウ）政権、金泳三（キム・ヨンサム）政権、金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉政権、李明博（イ・ミョンバク）政権と続き朴槿恵政権となったが、いずれの政権も本人や身内が不正事件を起こしている。
盧泰愚政権は任期後に巨額の不正政治資金事件で訴追された。金泳三、金大中政権は息子が利権にまみれ、盧武鉉政権は本人が検察の取り調べ直前に自殺し、李明博政権は兄が逮捕された。
しかし、今回のような１００万人抗議デモにはならずに任期は全うした。では朴氏の場合、なぜこれほどの怒りを買うのか。
「朴槿恵氏が大統領として無能だからだ」と進歩系の韓国人記者はいう。
象徴的なのが政権２年目に起きたセウォル号沈没事故（２０１４年４月）。初動も救出も無策に終わり、約３００人もの高校生らが犠牲となった。
事故からまもなく１０００日だが、政府が遺族に確約した船体引き揚げは実行されておらず朴政権は厳しい批判にさらされている。その上、事故発生時の朴大統領の所在が分からなくなった
「空白の７時間」問題はいまも不明で、「あの７時間には崔順実（チェ・スンシル）氏が関わっていたのでは」との疑惑まで取り沙汰されている。
また、歴代大統領のスキャンダルが“権力とカネ”という比較的、単純な構造だったのに比べて朴槿恵氏の事件は根が深い。
崔氏と朴大統領の関係は朴大統領の父、朴正煕（チョンヒ）時代からの因縁があり、一連の疑惑には崔氏の娘への優遇など、連綿と３代にわたる繋がりがあった。
政治介入、巫女（みこ）的なダーティ・イメージ、財閥の関与など、不正や特権、既得権層への怒り、不条理、不平等といった権力腐敗への憤りが一気に噴出した格好なのだ。
発覚から時間を経た現在、朴大統領は落ち着きを取り戻したとされる。「下野の意思はないようだ」（韓国人ジャーナリスト）
大統領が出した過去２回の国民向け談話で朴氏は崔氏に関して「最も辛い時期にそばにいてくれたため警戒感が薄れていたのは事実だ」と述べ、
「特定の個人が利権を確保し違法行為まで犯したことが非常に遺憾で惨憺（さんたん）たる思いだ」などと述べ、国民には謝罪したが自らの非は認めておらず、むしろ被害者のように振る舞っている。
最近、会合で健康状態を聞かれた朴大統領は「よく眠れています」と答えたという。「大統領ＶＳ国民」の構図は長期化、エスカレートの気配となってきた。（産経新聞編集局編集委員）
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朴大統領は、簡単に辞めたりはしないでしょう。辞めたりしたら破廉恥な犯罪者として裁かれる身になることは明白だからです。しかし、居座っても残りの期間支持率５％という数字が出ていますが、それ以下は判定や計算上できない仕組みになっているのでしょう。
そんな国が日本に入り込んでメディアを動かしている現実に対して、我々はどう対処するべきでしょうか。しかも辞めてデモに屈したとなれば、その後ろには北朝鮮、チャイナの影が動いています。
