世界に向けて発信された韓流ドラマじみた、臭い芝居、南北首脳会議の板門店の様子は、イギリス当たりのお調子者たちが、ノーベル平和賞候補だのと見当はずれのバカ騒ぎしています。日本のメディアも同じようなもので、フジテレビの安藤裕子あたりがやり玉に挙がっています。
安藤優子「（バス事故被害者を見舞いに訪れた金正恩氏を）見ると血の ...
日本のメディアを狂喜させたのは、メディアと反日勢力達だけで、日本国民の総意ではありません。あの光景に対して少しでも好意的に見る連中がいたら、メディアの流れに毒された、親特定アジアのシンパかその流れをくむ連中でしょう。出来の悪い喜劇を見るようなセンスの無さです。
平和などの最も遠い、平和について語る資格などないキム三世が治める、北朝鮮と言う国と称する代物は、今とんでもないことに成っています。平壌以外は党員以外は地獄の様だと聞きます。国の多くの地域に絶電地帯が有ると言います。今の世界で電気の無い地域は蛮人だけです。
＜北朝鮮内部＞電力供給がさらに悪化 1秒も来ない「絶電地域」広がる ...
キム三世は自国民を地獄のような地域に押し込め、平壌をショーウインドウにして見せ、世界に向かっては、偉そうに日本とも会談する用意が出来て いるなどとムン大統領をメッセジャーボーイにして伝えさせています。直に本人が言うまで、彼らの言う事を信じられない国なのですから。
そこへ行くとわが日本は何と恵まれた国に成っているのでしょう、しかも今現在が過去最高の立ち位置に立っているとさえ思えます。金美齢氏が安倍首相を指して「安倍首相の素晴らしいところは、威張らない。裏切らない、戦う勇気を持っている」と絶賛しています。
私心がないという首相も、朝鮮半島の二人と比べればはっきりと分かります。あざといパフォーマンスなど安倍首相は苦手な方でしょう。辛抱強く、野党の嫌がらせみたいな安倍降ろしに対しては完全と真っ向から立ち向かい、青いと思われるほどムキに成って戦いを挑みます。
それでいて、特定アジアに向かってこれほど厳しく立ち向かう首相は初めてです。それもメディアによる安倍降ろしの一つの要因でしょう。
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【正論】産経ニュース・平成30年5月４日 付
対朝宥和が生む「堕落」を避けよ
東洋学園大学教授・櫻田淳
文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で披露した抱擁の風景は、半世紀前の流行歌「世界は二人のために」の一節を筆者に思い起こさせた。
南北首脳会談に際して発表された「板門店宣言」が政治文書としては中身の薄い代物であった以上、会談それ自体の主眼が「南北融和」に置かれるのは、自然な成り行きであったと評すべきか。
≪北は半金の残りを何時払うのか≫
ドナルド・Ｊ・トランプ大統領麾下（きか）の米国政府に限らず、日中露各国政府からは、板門店会談に総じて「称賛」「歓迎」というポジティブ評価が示されている。
とはいえ、こうした各国政府のポジティブ評価は、額面通り受け止めるべきではない。こうした評価の裏にある各国政府の意図や思惑こそが、見誤ってはならないものであろう。
トランプ大統領、あるいはマイク・ポンペオ国務長官やジェームズ・マティス国防長官のような彼の幕僚たちからは、板門店会談を前座とする米朝首脳会談の行方に対して、「楽観的な展望」が示されている。
こうした対朝「持ち上げ」言辞は、「半金を出す気があるのは分かった。残りは何時、払うのか」と督促するニュアンスを帯びていると思われる。
商取引の世界では、「残り」を払わなければディールそれ自体が破談と相成る。無論、「納期」も明確に設定されている。商取引の世界では、「半金」という発想が用いられるのは、信用度の低い顧客を相手にする場合である。
≪思惑に乗った直接対話は危うい≫
トランプ大統領は、安倍晋三首相との日米首脳会談の席でも再三、「全ての大量破壊兵器と弾道ミサイル計画を北朝鮮が放棄する必要性」に言及している。
来る米朝首脳会談は、最初から何らかの「妥協」を模索するというよりも、米国が「完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させる」という自らの意向を突き付ける場になるのではなかろうか。
これに関連して、日本にとって細心の注意が要請されるのは、金正恩氏が文在寅氏に対して語ったとされる「何時でも日本と対話する用意がある」という発言への対応である。
『朝日新聞』（電子版、４月３０日配信）記事は、「韓国大統領府の説明では、文氏は南北会談で金氏に、『安倍首相も北朝鮮と対話する意思があり、特に過去の歴史を清算して、
日朝国交正常化を望んでいる』と伝えた」と報じている。この記事は、文在寅氏が金正恩氏に対して日本政府の立場を曲解して伝えたであろう事情を示唆している。
日本政府の立場では、日朝国交正常化に際しての第一の前提は、「核・ミサイル・拉致の包括解決」であっても「過去の歴史の清算」ではない。「南北融和」に寄せる文在寅氏の思惑に乗せられる体裁で、日本が「対朝直接対話」に踏み込むのは、甚だ危ういとみるべきであろう。
とはいえ、今後の情勢次第で日本が「対朝直接対話」に入った場合には、踏まえられるべき２つの原則がある。
第１に、日本の「対朝直接対話」に際しては、それが米国を含む「西方世界」諸国の協調や結束に波風を立てるようなものであってはならない。
たとえ、日本が歴史や地勢上の位置、あるいは邦人拉致案件を通じて北朝鮮との「特殊な因縁」を抱えていたとしても、その対朝政策展開は、主に「西方世界」諸国との協調の上で行ってきたのである。この姿勢を徹底させることが大事である。
≪包括解決へ日本の信条を貫け≫
第２に、日本政府の基本方針は、日朝国交正常化が「核・ミサイル・拉致の包括解決」を前提とするというものであるけれども、日本の「対朝直接対話」に際しては、その「包括解決」方針は絶対に揺るがせてはならない。
たとえ金正恩体制下の北朝鮮政府が邦人拉致案件を先行させて落着させるという「餌」を撒（ま）いてきたとしても、それが「全ての大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の放棄」と切り離されたものである限りは、それに安直に食い付こうとするのは戒められるべきである。
これもまた日本が北朝鮮との「特殊な因縁」を、過剰に考慮すべきではないということを意味する。
故に、９日に開催される日中韓首脳会談に際して、李克強中国首相や文在寅氏から対朝「宥和（ゆうわ）」機運への「同調」を求められた場合でも、それに抗（あらが）うことが日本の対応としては大事である。
中韓両国を前にした日本の対朝姿勢には、自由や民主主義を旨とする「最も西洋的な非西洋国」としての日本の信条や価値意識が反映されるからである。
当座の「平和ムード」に乗せられて、北朝鮮のような「専制・強権」志向国家の「異質性」に眼を背け、無分別な「宥和」姿勢に走ることにこそ、自由世界における「堕落」が表れる。「文在寅の韓国」は、その「堕落」の相を既に暴露した。日本は、どうなのか。
（東洋学園大学教授・櫻田淳 さくらだ じゅん）
中朝「一心同体」の策謀に警戒を 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
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トランプ大統領も北朝鮮と会談するのは初めてです。しかし今回は今までと違ってかなりハードルの高い、リヴィア方式を取り込み。徹底的に検査して、それが完全に済むまで、不可逆的にあと戻りのできない状態になってから、経済制裁を解くというやり方です。
トランプ大統領にとっては至極簡単な会談だと思います。ブツは自分が握っていて、相手が言う事を聞かなければ会談を無かったことにすればいいだけですが、相手は生き残りをかけてそれこそ今までにない執念で向かってくると思います。お金と自分の命の問題がかかっていますから。
しかし、人間何処でヘマをするか分かりません。自分たちに絶対的な有利な条件を持った時こそ、気を引き締めていかなければならないことです。トランプ大統領が歴史に名を残すか、ヘタレな口だけの大統領かはもうすぐ分るでしょう。日本人に期待を持たせ過ぎましたから。
安倍首相の好い所は、威張らない、裏切らない、戦う勇気を持っていると金美齢女史が言ったそうです。日本人らしからぬ卑劣な国会戦術に、寺井もなく真正面から戦いを挑み、相手の陣営を総崩れさせる勢いを見せています。安倍首相の欠点は優しすぎるところがあるのかもしれません。
