いまや憲法と言うものが全く我々の身近に関係のない、存在と化していることに驚きます。「今の憲法は変えた方が良いでしょうか」等と、突然質問、したりしたら、場は白け、そんなこと考えたってしょうがない。充分上手くいっているのだし自分の生活とは無関係ですと言われます。
ヒステリックに憲法を守れという人たちは護憲派と呼ばれ、政治に関心のある右側の人たちに言わせると、ある種の反日運動に関連した市民運動家と思われてしまいます。それくらい憲法改正を真面目に話題にしたら、非常に微妙な、反応が返ってきます。中には凄い反応もあります。
自民党の党是は憲法改正です。敗戦後アメリカにとって日本と言う国はかつて経験した事のない崇高ともいえる自己犠牲を厭わない、勇猛果敢な戦闘能力と、孤高な戦闘精神の持ち主の、非常に彼らには考えの及ばない、民族に思えたとしても不思議ではないでしょう。
アメリカの考えは二度と日本がアメリカに逆らわない国にするための、綿密な作戦が練られ、WGIP（ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と言うプログラムに沿って、世界に類のない憲法九条なる縛りを入れられてしまいました。そのくらいアメリカは日本の戦い方を恐れたのです。
日本軍人の戦う源泉力は、自分のためにではなく家族のため、国の為に命を捨てることを恐れないという、私心の極めて少ない民族性から来ます。
五月三日は憲法記念日という事に成っていますが、今現在、祝日として祝う気が起きないのは何故でしょう。産経新聞の一面トップの記事も気が滅入る記事です。【動かね国会、政治日程目白押し】、【遠のく改憲発議・東京五輪後にずれ込む公算】と言う見出しだけで気が滅入ります。
同日の『主張』欄の【憲法堰こう71年「九条」では国民は守れない】と言う見出しで。産経新聞ならではの、論評が載っています。
更新 ユネスコ「政治排除」の道険し 中韓、対日歴史戦で巻き返しか
まことに厄介な問題を抱えています。今のメディアがリードする世論構成は、憲法改正はそろそろしなければならない時期だが、安倍晋三と言う人物の基では嫌だというなんとも理解しがたい、感情的な動きです。その意味はハッキリしています。安倍首相は特定アジアに対して特に厳しいからです。
それを知ってか知らずか、自民党内でも親特定アジアの議員が跳梁しています。日本の国益と言う観点から、安倍首相程、その基盤がずれない首相は、今まで日本に居なかったのです。どっかで特定アジアと手を握っていたのですが、安倍首相だけは違っていたのですから目の敵にされます。
それらの意を受けた、日本のメディアや野党、戦後敗戦既得権受益者の群れが、手当たり次第に常軌を逸した行動をし始めたのです。雑誌「Hanada」が「朝日新聞は正気か」 と新聞広告を出しましたが、「正気か」が具合が悪いと愛媛新聞と毎日新聞は「〇〇課」と文字を伏せたそうです。
今の日本は朝日新聞だけでなく、国会を下手な言いがかりでずる休みしている立憲民主党当たりに正気かと問いたいと思います。国対委員長の辻本清美は条件次第では出ていく用意があるなどと、下手な政治的駆け引きを行っているつもりですが謝って出てくる以外出ないで結構です。
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産経ニュース・平成30年5月3日 憲法記念日付
【阿比留瑠比の極言御免】
国会は国民の権利を奪うのか
憲法改正の時機を失っては悔やみきれない
自民党は昭和３０年の結党以来、憲法の自主的改正を「党の使命」として掲げてきた。昨年１０月の衆院選公約でも憲法改正をうたっている。
にもかかわらず、改憲に向けた動きは遅々として進まず、活性化しているようにも見えない。極論すれば、自民党に政権を負託した有権者への背信行為だともいえる。
「国を守るために、国民の命を守るために命をかける自衛隊について憲法に明記することは、安全保障の基本だ」
安倍晋三首相（党総裁）は先月の産経新聞のインタビューでこう訴えた。北朝鮮情勢は今後の米朝首脳会談次第でどう転ぶか分からない。中国の軍事力を背景とした膨張主義も歯止めがない。自衛隊がなければ、日本が立ち行かないのは明らかだ。
ところが、そんな厳しい安保環境のまっただ中にあって、自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。読売新聞が３月から４月にかけて実施した調査でも、憲法学者の半数超が自衛隊は「違憲」だと回答するありさまなのである。
いつまで自衛隊を、こんな不安定で不正常で不遇な立場に放置しようというのか。これを政治の怠慢と言う。審議拒否という名の長期休暇を満喫中の野党６党とそう選ぶところはない。
そもそも、国会でかつてなく改憲派・改憲容認派の議員が多い今は、千載一遇のチャンスである。与党内からは「国民世論が盛り上がっていない」という声も聞くが、国会が論議をリードしなければ、世論が高まるきっかけも生まれない。
「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」
安倍首相は、３月２５日の党大会でもこう強調していた。ポスト安倍候補に挙げられる政治家の中に、安倍首相ほど憲法改正に意欲を示す者はいない。安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。
この機を逃して、自民党はいつ「党の使命」を果たすつもりなのか。今やらなければ、長年にわたり、「やるやる詐欺」で有権者をたばかってきたといわれても仕方がないだろう。
もちろん、改憲を使命とする自民党と長く連立を組んできた公明党にも、議論を前に進める義務と責任があるのは言うまでもない。
現行憲法は施行７１年を迎えたが、この間、国会は一度も改正の発議をしていない。従って国民は、憲法に関して意思表示をする機会を、今まで全く与えられてこなかった。
憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。
そして国会が発議した改憲案に対し、是非の意思表示をするのは国民の権利であり、その機会はつくられてしかるべきだ。憲法改正の国民投票が実施されれば、独立後初めてのことであり、画期的な意義を持つ。
自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。（論説委員兼政治部編集委員）
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正気かの反対語は狂気なのでしょうか。使えない言葉なのでしょうか。
ここに三日で米朝首脳会談の日程が決まりそうですが、アメリカの出方を注目しています。どこまでタフな考えを押し通せるか。デカい体で恫喝的タフガイを演じているのか、本物かが試されます。とにかく国がでかいからそれをバックにある程度自分の言い分を通すことは出来るでしょう。
いま日本が一番気を付けなければならない国はチャイナです。習近平と言う人物が終身独裁者として君臨することに成功したからです。習近平思想と言う大仰な肩書迄付けたという事は、毛沢東にさえできなかった、台湾、沖縄、日本を傘下に入れるという野心が入っているのでしょう。
どんな野心を持とうが勝手ですが、日本はそれに対して、歓迎する一派がいることも事実です。朝日新聞を中心にした反日勢力は、唯々日本憎しの為に、とんでもないことを考えていますが、チャイナもそんなに思うほどうまくいっているとは思えません。
石平氏が、チャイナの限界を何度も説いていますが、日本の一部は相変わらずチャイナを神格化しているか、そう成りたいのか、かの国のプロパガンダを一生懸命涙ぐましい虚構を書きまくっています。北朝鮮に対しても日本のメディアは軸がずれています。
ずれたままの日本に見えますが、年々変わってきているのも確かです。北朝鮮に対して前よりは見方が厳しくなり、それを当然だという声が広まっています。日本のメディアの影響力が想像以上に凋落している証拠です。既にメディアが世論を操作する事の出来る時代は去ったのです。
