国の意図や健康保険組合の意図はどうあれ、これは私たちの健康を増進する上で有意義なことです。ご存知のように健康保険は本人負担が3割なので残りの7割は健康保険組合が負担しています。メタボリックシンドロームの基準が明確に定義されたことによって、これまでは問題とされていなかったことが問題とされるようになってきました。もし違反すると健康保険組合への助成金がでなくなりますし、一定期間内の減少率が国の基準に達していない場合は事実上の罰金というペナルティまであります。これは何を意味するのでしょうか。
メタボというのはそれだけでは特に病気というわけではなく、“病気のリスクがあるので注意すべし”という状態です。これまではメタボ、またはメタボに近い状態にあったことが原因で生活習慣病やその他の病気になったとしたらその病気が発症してからが問題となっていました。つまり、言われた通りにメタボ検診をやっているだけではダメで、それによる結果までも求められているのです。今やこれらの病気の原因となっているのがメタボであるということが分かってきており、メタボになることを予防するための対策が可能になりました。この制度は義務化となっているのが特徴で、義務ということは必ずしなければならないということです。
メタボ対策を進めることによって、この部分の国庫負担を将来にわたって軽くしたいということです。これを受けて最近では特に大企業などでメタボ対策として社内のエレベーターを使わない運動をしたり、勤務時間中に体操の時間を設けたりするなど、具体的な対策に乗り出しています。そんなメタボ検診をめぐって、新しい動きがあります。自分がメタボなのかどうか、それを知るためにメタボ検診があります。メタボ検診は従来からあり、任意で受けることが出来ました。
具体的には健康保険法の改正にともなって、厚生労働省が2008年から新しい健診制度を導入するにあたって各健康保険組合にメタボ対策を義務付けたのです。この世の中の動きをチャンスと考えて、メタボ対策をしっかりと行いたいものです。それは国によるメタボ検診の義務化です。国の本音としては、まだ実際の病気になっていないものの将来的に何らかの病気になるリスクが高いメタボをその段階で食い止めることによって将来にわたる医療費を削減したいという意図があります。そこに国の財政が使われているので、この医療費負担は国庫を大きく圧迫しています。