総タイトル：【投票率・選挙結果・投票における重視点から、「危機意識の無さ」・「無関心」・「一時凌ぎ」が多数派を占める世間を憂う】
世間一般と私の感じ方や考え方の違い・ズレを感じる今日此の頃、此度の選挙結果や投票率にも表れた様な感じです。
私は選挙前に動向調査と言うものを公表する必要性に疑問を持っていたのですが、普段余り政治や社会問題に関心の無い人達、普段の生活においても自分の中に根拠が無くいつも周囲の反応ばかりを気にする様な人達は、自分で考えたり自分で判断する事が出来ないので、その様な調査結果に影響されたり洗脳されてしまっているのではないかとも思っています。そしてその動向調査やマスコミ等の情報に支配階級の意図があるものと思っています。
衆議院選挙が行われて、自民党が294議席を獲得する結果に終わってしまいました。選挙の投票率は戦後最低の59％程にしかならず、2009年夏の民主党躍進時の選挙よりも10％程も下回りました。低投票率の為に、各種組織を多く持つ自民党や公明党が躍進する結果となってしまいました。あれ程選挙前にはマスコミ等で第三極の政党や原発問題、TPP、外交等の事を取り上げて、且つ原発反対運動等も起きて一般庶民のそれらへの関心の高さが伺えられる様な感じを私にはしていたのですが、蓋を開けてみると投票率が全体の半分程しかない事にも表れている様に、結局は世間の殆どの人達が政治や社会不安等に関心が無い事が、相も変わらず同じままである事が解りました。又、投票に行っている人達の重視する政策においても、景気・雇用が36％、社会保障が12％、税制が10％とそれら3つで6割を占め、原発や外交がそれぞれ7％程、分権・行革が3％、TPPが1％と後者の4つで2割にもなりません。生活保護を受けている様な人達や無職の人達が言うのであれば理解出来ますが、自民党と馴れ合いでの付き合いのある財界等の組織が自分達のエゴ・貪欲からの景気等を唱えているだけで、組織に属さない人達も目先の生活しか見えておらずその場しのぎで先の事を全く思わない、そして全体的にややこしい事を考える事を嫌って問題を先送りにして解決しようとしない、或いは無関心になってしまっている事が伺えます。
喉元過ぎれば熱さを忘れるのか、又は支配階級が一般庶民のその様な記憶を消してしまいたいのか、福島原発爆発を過去の事として誤魔化したり原発問題を先送りにして原発を存続させようとしています。経済界は一般庶民の生命を犠牲にしてでも自分達のエゴからくる利益を優先しようとして原発を存続させようとしています。原発という原子爆弾を全国各地の活断層上にばら撒いて建てて来ましたが、福島原発が人工地震兵器HAARPによって爆発させられ、その事が今後の脅しとなっています。原発存続するならば、何時またHAARPによってやられるか解りません。勿論、惑星ニビルやフォトンベルトによる異常気象の内の自然災害である地震や津波、火山の噴火、隕石の落下、人工衛星の故障によるコンピューターの制御不能等によっても原発爆発の危険性は大きいです。その様な「現実」を直視せず、又は知識が無かったり、情報を知っても嘲笑して受け入れない為、一般庶民も危機意識が薄い様に感じます。
「パンとサーカス」によってローマ帝国は崩壊しました。「パン」である社会保障のばら撒きと、「サーカス」である娯楽によって一般庶民は精神的に堕落してしまい、一人ひとりの内面から崩れて、それらの人々が構成する国家が崩壊しました。2009年に与党となった民主党は、子ども手当や学費・高速道無料等の大衆受けするマニフェストばかりを並べ立てていました。又、一般の大衆も、レジャーやマスコミ等を通して国家の意向が働くエンターテイメント等の娯楽の情報を受けて楽しんでいます。国家にとって一般庶民には眠っていてもらいたいのです。本来は、国家はその知識や知恵・教養の高さから一般大衆を正しい方向に導く事が必要なのですが、実際は世間に迎合したり媚び諂ってしまって一般大衆に気に入られる様な事を行なって、自分たちの保身を行なっています。そしてその裏で、支配階級の意向のある事を行なっています。
消費税も上げる事は仕方が無い事です。外国からお金を借りるよりはましです。しかし勿論、1980年までの最高所得税率75％を現在40％にまで落として富裕者を優遇している状態を以前の状態までに戻す事が必要です。又、法人税の基本税率も1984～1987年の43.3％から本年改正された25.5％にまで下落させて大企業を優遇している事も見直した方が良い様に思います。実際には見かけほど法人税は高くは無く、中には10％台の大企業も在ります。それらの富裕者ばかりを優遇した制度をまずやめて、良い意味での社会民主主義的な、昭和50年代前半頃までの状態に戻す事が必要に感じます。前進ばかりをせずに、フィードバックして過去を振り返り、反省して過去の良いものを取り入れる事も必要である様に感じます。
国債発行も1975年（昭和50年）から始まって現在の国の借金は1000兆円程になり、国民一人当たり700万円以上となっています。国債発行を今や当たり前の様に感じてしまっている事自体が根本的に間違いであり、借金をする事自体が間違い、また借金をしたら返さなければならないと言う根本的な道徳感が薄れている様に感じます。GHQによって設立された日教組による戦後の道徳教育の喪失から、戦前の良い部分の「修身」を取り戻す事の必要性を感じますが、学校教育だけではなく、政治家や官僚、財界人、一般の大人の人々にもその様な道徳教育が必要ではないかと感じます。日本の場合、戦前と戦後で様々なものにおいて違いが生じていますが、戦後の米国によって作られた体制よりも、戦前の日本人自らが作ったものの方が正しい事が多く、その様な意味でも、過去を振り返って、過去の良きものを取り入れる事も必要である様に感じます。
インターネットの情報等で最近はタブーに関する事等の表のメディアの伝えない情報を知っている人が増えて来ている様に感じていたのですが、此度の選挙結果や投票率から、解っている人達がまだまだマイノリティーの様に感じました。
世間一般と私の感じ方や考え方の違い・ズレを感じる今日此の頃、此度の選挙結果や投票率にも表れた様な感じです。
私は選挙前に動向調査と言うものを公表する必要性に疑問を持っていたのですが、普段余り政治や社会問題に関心の無い人達、普段の生活においても自分の中に根拠が無くいつも周囲の反応ばかりを気にする様な人達は、自分で考えたり自分で判断する事が出来ないので、その様な調査結果に影響されたり洗脳されてしまっているのではないかとも思っています。そしてその動向調査やマスコミ等の情報に支配階級の意図があるものと思っています。
衆議院選挙が行われて、自民党が294議席を獲得する結果に終わってしまいました。選挙の投票率は戦後最低の59％程にしかならず、2009年夏の民主党躍進時の選挙よりも10％程も下回りました。低投票率の為に、各種組織を多く持つ自民党や公明党が躍進する結果となってしまいました。あれ程選挙前にはマスコミ等で第三極の政党や原発問題、TPP、外交等の事を取り上げて、且つ原発反対運動等も起きて一般庶民のそれらへの関心の高さが伺えられる様な感じを私にはしていたのですが、蓋を開けてみると投票率が全体の半分程しかない事にも表れている様に、結局は世間の殆どの人達が政治や社会不安等に関心が無い事が、相も変わらず同じままである事が解りました。又、投票に行っている人達の重視する政策においても、景気・雇用が36％、社会保障が12％、税制が10％とそれら3つで6割を占め、原発や外交がそれぞれ7％程、分権・行革が3％、TPPが1％と後者の4つで2割にもなりません。生活保護を受けている様な人達や無職の人達が言うのであれば理解出来ますが、自民党と馴れ合いでの付き合いのある財界等の組織が自分達のエゴ・貪欲からの景気等を唱えているだけで、組織に属さない人達も目先の生活しか見えておらずその場しのぎで先の事を全く思わない、そして全体的にややこしい事を考える事を嫌って問題を先送りにして解決しようとしない、或いは無関心になってしまっている事が伺えます。
喉元過ぎれば熱さを忘れるのか、又は支配階級が一般庶民のその様な記憶を消してしまいたいのか、福島原発爆発を過去の事として誤魔化したり原発問題を先送りにして原発を存続させようとしています。経済界は一般庶民の生命を犠牲にしてでも自分達のエゴからくる利益を優先しようとして原発を存続させようとしています。原発という原子爆弾を全国各地の活断層上にばら撒いて建てて来ましたが、福島原発が人工地震兵器HAARPによって爆発させられ、その事が今後の脅しとなっています。原発存続するならば、何時またHAARPによってやられるか解りません。勿論、惑星ニビルやフォトンベルトによる異常気象の内の自然災害である地震や津波、火山の噴火、隕石の落下、人工衛星の故障によるコンピューターの制御不能等によっても原発爆発の危険性は大きいです。その様な「現実」を直視せず、又は知識が無かったり、情報を知っても嘲笑して受け入れない為、一般庶民も危機意識が薄い様に感じます。
「パンとサーカス」によってローマ帝国は崩壊しました。「パン」である社会保障のばら撒きと、「サーカス」である娯楽によって一般庶民は精神的に堕落してしまい、一人ひとりの内面から崩れて、それらの人々が構成する国家が崩壊しました。2009年に与党となった民主党は、子ども手当や学費・高速道無料等の大衆受けするマニフェストばかりを並べ立てていました。又、一般の大衆も、レジャーやマスコミ等を通して国家の意向が働くエンターテイメント等の娯楽の情報を受けて楽しんでいます。国家にとって一般庶民には眠っていてもらいたいのです。本来は、国家はその知識や知恵・教養の高さから一般大衆を正しい方向に導く事が必要なのですが、実際は世間に迎合したり媚び諂ってしまって一般大衆に気に入られる様な事を行なって、自分たちの保身を行なっています。そしてその裏で、支配階級の意向のある事を行なっています。
消費税も上げる事は仕方が無い事です。外国からお金を借りるよりはましです。しかし勿論、1980年までの最高所得税率75％を現在40％にまで落として富裕者を優遇している状態を以前の状態までに戻す事が必要です。又、法人税の基本税率も1984～1987年の43.3％から本年改正された25.5％にまで下落させて大企業を優遇している事も見直した方が良い様に思います。実際には見かけほど法人税は高くは無く、中には10％台の大企業も在ります。それらの富裕者ばかりを優遇した制度をまずやめて、良い意味での社会民主主義的な、昭和50年代前半頃までの状態に戻す事が必要に感じます。前進ばかりをせずに、フィードバックして過去を振り返り、反省して過去の良いものを取り入れる事も必要である様に感じます。
国債発行も1975年（昭和50年）から始まって現在の国の借金は1000兆円程になり、国民一人当たり700万円以上となっています。国債発行を今や当たり前の様に感じてしまっている事自体が根本的に間違いであり、借金をする事自体が間違い、また借金をしたら返さなければならないと言う根本的な道徳感が薄れている様に感じます。GHQによって設立された日教組による戦後の道徳教育の喪失から、戦前の良い部分の「修身」を取り戻す事の必要性を感じますが、学校教育だけではなく、政治家や官僚、財界人、一般の大人の人々にもその様な道徳教育が必要ではないかと感じます。日本の場合、戦前と戦後で様々なものにおいて違いが生じていますが、戦後の米国によって作られた体制よりも、戦前の日本人自らが作ったものの方が正しい事が多く、その様な意味でも、過去を振り返って、過去の良きものを取り入れる事も必要である様に感じます。
インターネットの情報等で最近はタブーに関する事等の表のメディアの伝えない情報を知っている人が増えて来ている様に感じていたのですが、此度の選挙結果や投票率から、解っている人達がまだまだマイノリティーの様に感じました。
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