<管理人より>
5/20前後に当ブログのアクセスが５万を超えたようです。多くの皆様のアクセスに感謝いたします。これからもどうぞよろしくお願いいたしますm(_ _)m
また、5/1付けの記事で5/3憲法記念日の市民広告に参加していることをお知らせしていましたが、冒頭の写真のような意見広告が出ました。｢生協だれでも９条ネットワーク｣の名前も掲載されています。ただし、賛同団体の掲載費を管理人の住所で振り込んだために、【埼玉県】の欄に並んでしまいました。右上のあたりに見つけました。ご報告が遅れたことをお詫びします。
【情報提供】5/3憲法記念日の市民広告掲載のご報告
読売新聞・毎日新聞・秋田魁新報・琉球新報・東京新聞（5月3日朝刊）に「変えないを選ぶ ９条をこわすな･私たちがいま『改憲』に反対する３つの理由」というタイトルで掲載されました。
以下、｢市民意見広告運動｣のサイトの5/13付け記事より引用してご紹介します。
【意見広告】全文
市民意見広告運動はいかなる政党・政治団体に属さない市民運動です。憲法記念日のきょう、全国の人びとが賛同金を出し合い、この意見広告を掲載 しています。本意見広告の賛同数は、11,873件です（2018年4月6日現在）。
私たちがいま「改憲」に反対する３つの理由
戦後日本社会の礎いしずえであった憲法が、いま危機に直面しています。憲法「改正」を主張する政権与党などの議員の議席数が国会衆・ 参両院で3分の2を超え、改憲の国会発議や国民投票がいつ行わ れても不思議ではない状況だからです。
１．まやかしの 「９条加憲論」
安倍改憲の最大のねらいは憲法9条の「加憲」と言われています。 戦争放棄を定めた9条第1項と、戦力の保持および交戦権を否 定した第2項を残したまま、自衛隊の存在を明記した第3項を 追加するというものです。しかし、前項の定めと明らかに矛盾し た第3項を加えることは、前項によって自衛隊の活動が制約を受 けるのではなく、自衛隊の明記が前項の定めを否定する （後法優先 の原則） 結果となる可能性を、多くの憲法学者が指摘しています。
北朝鮮のミサイル発射実験や尖閣諸島周辺海域への中国船舶の 「侵犯」を強調し、Jアラートを鳴らして政府は危機感をあおり 立てています。しかし、武力で平和はつくれません。私たちの主張は、 いかなる情勢下であれ「武力による威嚇や武力行使、戦争は決し て行ってはならない」ということです。日米安保条約、集団的自衛 権行使、辺野古新基地建設などに私たちが反対する根っこは、す べてここにあります。私たちが目指すのは、戦争をする普通の国 ではなく、戦争をしない特別の国です。
２．危険極まりない「緊急事態条項」
自民党は「東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえ て」緊急事態条項を憲法に新設すると説明しています。しかし想 定される災害緊急事態への必要な備えは、すでに法律で定められ ています。東日本大震災の真の教訓は、「ない」とされていた原発 過酷事故など、想定外の非常事態に対しては、中央政府にいかな る強大な権力を与えても適切な対応はできない、ということです。
緊急事態条項とは、非常事態において「国家存立のため」に、憲 法が定めた基本的人権と三権分立を一時停止し、強大な権利を 政府に集中させる国家緊急権といわれる制度です。しかし、政府 による国家緊急権の濫用が国民の生活を抑圧し、民主主義を破 壊し、独裁政治を生み出すもととなった多くの歴史の教訓があり ます。
国防や社会秩序の維持、テロの防止などを口実に、不当な 目的への適用や過度の人権侵害など、権力の濫用につながること を私たちは強く危惧します。
３．民主主義の根幹は「個人の尊重」
自民党改憲草案は、憲法13条「すべて国民は、個人として尊 重される」の「個」を削って「全て国民は、人として尊重される」とし、 同条「国民の権利については、公共の福祉に反しない限り （…中略 …） 尊重」を「国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない 限り （…中略…） 尊重」と修正しています。
「個人の尊重」とは、すべての個人がお互いを自立した人間とし て尊重し合うという、日本国憲法の基底にある考え方です。「公 共の福祉」とは「自分以外の人間の人権も尊重する」という考え方 です。単なるヒトや国益・秩序を優先することとは全く意味が異 なります。一人ひとりをかけがえのない個人として尊重しなけれ ばならないからこそ、国は一人ひとりの自由・人権を守らなければ いけないのです。
基地に囲まれた沖縄における人権侵害、今なお避難生活や健 康被害が続く原発被害、経済格差拡大と貧困、聞くに堪えないヘ イトスピーチ。私たちがそれらすべてに反対し抗議する根本は、「個 人の尊重」こそ決して失ってはいけない価値だからです。 民主主義を踏みにじるかのような政治家の巧妙 な言葉のトリックにだまされてはいけません。国家権 力を後ろ盾とした組織力と豊富な資金力は、国民 投票の結果すら左右します。
自民党・安倍政権の改 憲は、日本国憲法の根幹の理念を大きく変えるもの です。一人ひとりが声をあげ、行動を起こしましょ う。私たちは、この平和憲法を「変えない」を選びます。
市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京
〇市民意見広告運動（代表：野澤信一）は、2003年以来、 「武力で平和はつくれない」」という考えのもとに賛同者を募り、 主に5月3日憲法記念日「誰でも参加できる紙上のデモ」として 平和を訴える意見広告を新聞他に掲載してきました。 昨年12月には、パンフレット『続・武力で平和は創れない――街なかの 改憲不要論』を発行しています。
〇市民の意見30の会・東京は、会報『市民の意見』（隔月刊）を発行しています。
〒108-0073 東京都港区三田3-4-17-206
TEL：03-6435-2030 FAX：03-6435-2031
Eメール infoｱｯﾄikenkoukoku.jp
ウェブページ http://www.ikenkoukoku.jp
[郵便振替口座]口座番号 00110-5-723920 加入者名 市民意見広告運動
＊本広告は上記口座に全国の賛同者から送られた寄付により掲載されています。
<管理人よりお詫び>
5/3の意見広告掲載の毎日新聞を管理人が保管しております。閲覧をご希望の方は管理人までご相談ください。
また、この間、管理人の体調不良によりブログの記事アップが滞っておりました。様々なご報告、ご案内が遅くなっておりますことをお詫び申し上げます。少しずつではありますが、記事を掲載していきます。皆様のご鞭撻、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
