<Ｋ．Ｍより寄稿>
【情報】｢共謀罪｣法成立を報じる夕刊各紙
｢共謀罪｣法の成立を新聞各紙がどのように報じているか、ざざっとではあるが紹介させていただく。
職場の新聞ラックにある6/15付け夕刊５紙を撮影。産経新聞は購読していない。産経新聞は購読料の安さを売りにし、ネット配信も無料。フジサンケイグループ全体で収支バランスをとっていると聞いているが、一時期は自民党が読者を増やしていたというからスタンスは推して知るべし。
冒頭の写真は、日経、朝日、毎日、東京の４紙の１面を折った状態で並べて撮影。この４紙はいずれも｢共謀罪｣法と表記し、採決強行と表現している。
一番下の写真は１面を広げて読売新聞と東京新聞を並べて撮影。読売はテロ準備罪法と表記し、採決強行という表現は使わない。｢不安解消へ 更なる説明必要｣と政治部の女性記者が添えてはいるが。東京新聞は、｢取材班の目｣として｢数の力で封殺｣と担当デスクが書いている。｢国会周辺で『共謀罪』の法成立に抗議する人たち｣の写真を添えているのは東京新聞だけだ。
新聞の購読者が減っているとはいえ、読売新聞が最大の部数を堅持している。ということはこの論調を素直に受け止めている人たちが多数派なのだということを肝に銘じなくてはならないと思う。日経は政治報道はけっこう客観的だ。事業の経営というものはバランス感覚が大事ということで政権の提灯記事を書く新聞では読んでもらえないということだろう。
【情報】世界平和アピール七人委員会の6/10付声明「国会が死にかけている」
facebookでも、また生協の役職員ＯＢからのメールでも情報をいただいた｢世界平和アピール七人委員会｣の6/10付声明をご紹介する。
2017 125J 国会が死にかけている(2017.06.10)
アピール WP7 No.125J 2017年6月10日
世界平和アピール七人委員会：武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫
かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。
戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。
いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。
こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。
しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。
政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。
「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。
※ＨＰでの情報はこちら
※世界平和アピール七人委員会→wikipediaの情報はこちら
1955年（昭和30年）11/11に知識人による平和問題に関する意見表明のための会として結成された。初代委員は、下中弥三郎（世界連邦建設同盟理事長）、植村環（日本YWCA会長）、茅誠司（日本学術会議会長、東大教授）、上代たの（日本婦人平和協会会長）、平塚らいてう（日本婦人団体連合会会長）、前田多門（ユネスコ日本委員会理事長）、湯川秀樹（京大基礎物理学研究所長）。提唱者の下中弥三郎は、平凡社の創業者、日本初の本格的百科事典の刊行、大正期の自由教育運動。戦後、賀川豊彦と共に取り組んだ世界連邦運動の肩書きで名を連ねている。このことを知ることで現在の生協に関わる方々にもより身近になるだろう。
ちなみに四ツ谷の主婦会館の土地は、下中弥三郎が奥むめおに売りましょうと言い、｢必死の募金の活動により、とうとう1000万円を超える金額が集まって、平凡社、下中弥三郎の土地を譲ってもらうことができました｣とのこと。(古川奈美子著『奥むめおものがたり』より。)