「生協だれでも9条ネットワーク」

日本国憲法と平和主義、民主主義を守る活動を進める生協関係者のネットワークのブログです

【参加の呼びかけ】「安倍内閣の退陣をめざす7.19大集会」、【情報】JCCU協同組合塾7/21学習会:核兵器禁止条約をすべての国に! 「ヒバクシャ国際署名」を広げよう!

2017-07-18 23:57:02 | 参加のよびかけ


 7/2の都議会議員選挙の結果を受けて、政治の潮目が大きく変わりました。安倍政権の支持率が急速に低落し、最新の時事通信系世論調査ではついに3割を切る数字が出ました。
 「加計・森友疑惑」「共募罪での国民無視」「閣僚や国会議員の虚言、暴言、妄言」等が続き、支持率回復は容易ではないでしょう。ところが、安倍政権は「憲法改悪」をあきらめていません。このままでは来年には憲法での「国民投票」も想定される事態です。
 私たち「生協だれでも9条ネットワーク」は、6月10日、13日、14日、15日、19日、7月3日、9日、10日、11日、12日と行動しました。何としても安倍政権の暴走を止めるために引き続き声をあげ、行動していきたいと思います。
【参加の呼びかけ】「安倍内閣の退陣をめざす7.19大集会」
と き :7月19日(水) 18:30~
ところ :衆議院第2議員会館前を中心に
主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
※総がかり行動実行委員会の行動予定の記事→こちら
※「生協だれでも9条ネットワーク」の幟旗は、17:30頃までに衆議院第2議員会館前に立てます。何かの際の連絡は、藤原携帯までお願いします。
国会周辺図


【情報提供】「JCCU協同組合塾」7/21学習会:核兵器禁止条約をすべての国に! 「ヒバクシャ国際署名」を広げよう!
 7/7に国連で「核兵器禁止条約」が採択されましたが、「ヒバクシャ国際署名」はそれを全ての国に結んでもらおうという趣旨で被団協が取り組んでおり、日本生協連も全面的に応援しています。
 「JCCU協同組合塾」2017年度第1回例会は、「ヒバクシャ国際署名」について学ぶ企画」とし、SEALDsメンバーとして活動され、長崎の被爆3世として被団協の役員=大学生協OBでもあり、東北大学助教授だった田中熙巳さん)から乞われてキャンペーンリーダーとなって活動している林田光弘さんからお話しいただきます。
 生協の平和活動の歴史を踏まえた企画です。署名の主旨を正確に表したタイトルに変更しています。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
テーマ:核兵器禁止条約をすべての国に!
        「ヒバクシャ国際署名」を広げよう!
  
講師:林田光弘さん (※上の写真は記者会見の際の撮影)
「ヒバクシャ国際署名」キャンペーンリーダー、元SEALDsメンバー、明治学院大学大学院生) 
日時:7月21日(金)
第1部 18:00~19:30
第2部 19:45~21:00で簡単な交流会を行います。飲み物・つまみ付き)
会場:日本生協連コーププラザ4階第4会議室
参加費:無料   
※ただし第2部交流会に参加される方は、参加費500円
<参加申込方法> 
 「こくちーず(告知's)」というシステムのイベントページの申し込みフォームから、参加申し込み登録をお願いします。準備の関係上、第2部交流会の出欠もあわせてご連絡ください。
JCCU協同組合塾イベントページ
※「JCCU協同組合塾」ブログの案内記事→こちら

2017年7月16日 
「生協だれでも9条ネットワーク」世話人会
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【参加の呼びかけ】市民連合7/12「緊急シンポジウム ストップ安倍政治--改憲を許さない市民集会」

2017-07-07 23:59:28 | 参加のよびかけ

<管理人より>
6月の19日行動で提起された「市民連合」主催の緊急シンポジウムです。

【参加の呼びかけ】市民連合7/12「緊急シンポジウム ストップ安倍政治--改憲を許さない市民集会」
日時:7月12日 午後6時半から8時半まで
場所:中野ゼロホール
 アクセス:JRまたは東京メトロ東西線の中野駅南口から徒歩8分
(地図は、こちら
参加費 500円(予約は不要です)

プログラム
1 基調講演
「立憲主義と議会政治を守るための戦いを」 山口二郎(法政大学)

2 パネルディスカッション
「安倍流改憲とどう戦い抜くか」
パネリスト
 長谷部恭男(早稲田大学)
 香山リカ(立教大学)
 中野晃一(上智大学)
モデレーター 山口二郎

※「市民連合」のサイトでの記事→こちら
(追記)
中野晃一さんの7/7付けのfacebookの記事に以下の情報がありました。
【登壇者変更】パネリストとして長谷部恭男さん、香山リカさん、佐藤学さんにご登壇いただきます。
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【情報】閉会中審査で加計・森友疑惑徹底追及!7・10緊急国会行動

2017-07-06 23:59:56 | 「生協だれでも9条ネットワーク」とは

<管理人より>
総がかり行動実行委員会より、7/11の共謀罪の施行日の行動提起に続き、7/10の緊急国会行動の提起がありました。これで7/9、7/10、7/11、7/12と連日の行動提起が揃いました。皆様、ご都合に合わせて参加をしていきましょう。
【情報提供】閉会中審査で加計・森友疑惑徹底追及!7・10緊急国会行動
 安倍首相は逃げるな!予算委員会の閉会中審査実現!臨時国会即時招集!
 安倍昭恵氏の国会喚問!稲田防衛相解任!共謀罪法廃止!安倍9条改憲反対!安倍内閣退陣!
と き:2017年7月10日(月)12:00~
ところ:衆議院第2議員会館を中心に
主 催:総がかり行動実行委員会
※詳細は総がかり行動実行委員会HPの該当記事へ→こちら
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【情報】7/9「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」

2017-06-28 23:59:14 | 情報提供

<管理人より>
 「安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会」が、7/9(日)新宿中央公園水の広場からの緊急デモを呼びかけています。「安保関連法に反対するママの会」のfacebookから情報をいただきました。「未来のための公共」や「エキタス」など多数の市民団体が参加するデモで、呼びかけは、国会前などで活動されていた「東京デモクラシークルー」のメンバー達とのこと。
 先にご紹介した7/9「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」に続けて参加することも可能な時間帯です。以下、情報提供します。

安倍政権に退陣を求める緊急デモが7月9日新宿で行われます。
【情報】7/9「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」
2017年7月9日 日曜日
新宿中央公園水の広場
集合時間:17:00 出発時間:17:30
呼びかけ:#安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会

特設のサイトに以下の呼びかけがあるので、そちらも引用してご紹介します。

歴史に残る二週間にしよう。
 6月19日、安倍晋三内閣総理大臣は記者会見においてこう発言しました。<何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。(中略)国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会に当たって新たにしております。>
 その当日、加計学園問題の新たな文書の発覚、さらなる告発があっても、与党自民党は臨時国会の要請を拒否し、安倍首相は一向に説明責任を果たそうとしません。
 国会が閉会し、安倍政権が臨時国会の招集を拒否し続けることで、疑惑の追求の場は国会から路上にも広がりました。彼らを追求する手は議員から私たちにも広がりました。今こそ私たちが、それぞれが生活する場で声を上げる番なのです。
 この「#安倍政権に退陣を求める緊急デモ」は、我々実行委員会が日時、スタートとゴールは設定しますが、デモそのものには正式な主催団体も、統一した呼びかけも、さらには正式なデモのタイトルもありません。デモのスタイル、デザイン(さらにはタイトルも!)を決めていくのは参加団体、参加者一人ひとりの皆さんです。このデモに参加するすべての団体、個人が、新宿中央公園出発とするデモの呼びかけを各々で行なって下さい。
 安倍晋三首相は国会閉会後の会見で、孔子の言葉を引いてこうも言っています。<信なくば立たずであります。>この<信>が信念の信を指すのか、それとも信頼の信を指すのかは不明ですが、いずれにしても、この4年間に繰り返されたあまりにも乱暴な議会運営に見られる政治手法から信頼を失いつつあり、森友学園、加計学園問題に見られる、その政治信念にも疑問を持たれつつあるのは明白です。安倍首相は自らに向けられた疑義を晴らさなければならない。政権に向けられた噂の真相は明らかにされなければならない。
 政治・経済問題から森友学園、加計学園問題まで、安倍政権を巡る問題には様々なイシューが存在します。しかしこの期に及んで安倍政権への要求はたったひとつの言葉に集約されました。自らがポスターで謳うように、私たちは安倍政権に、すべての疑惑に対して真実を明らかにし、「説明責任を果たせ」と訴えます。
 折しも東京では「国政の中間選挙」とも呼ばれる都議会議員選挙が行われています。都議会議員選挙投票日の7.2と、私たちのデモが行われる7.9という二週間、私たちは「投票」と「デモ」というふたつの直接行動によって、安倍政権に民意を叩きつける重要な局面を迎えています。 都民に投票を呼びかけ、デモの声で路上の人々を巻き込み、国民の声を可視化させましょう。私たちが安倍首相を国会に連れ戻し、「説明責任を果た」させる番です。
 一人ひとりができることを、一人ひとりが行動し、歴史に残る二週間にしよう。今すぐ準備を始めよう。
#安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会
2017年6月25日

※注意事項
●「安倍政権に退陣を求める」というテーマと関係深い政治的テーマや関連する旗やのぼり、プラカード等積極的にご持参ください。
●大雨や荒天の場合、中止することがあります。予めご了承ください。その場合は当日13時までに、当サイト、ツイッターなどでお知らせいたします。
●参加される方は、太鼓等の楽器、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。手ぶらでの参加も可。
●宣伝カーなどでのご参加は6月26日13時までに、こちら(marchfortruthjp@gmail.com)までご連絡ください。ご連絡のない方で当日に車でのご参加は、申請の都合上ご遠慮ください。
●差別的な発言やプラカードなどはご遠慮ください。
●お誘い合わせの上ガンガン集まりましょう!

※新宿中央公園の地図は、上記の特設サイトをご参照ください。

(7/10追記)
●毎日新聞映像グループさんの動画(約3分)→こちら
小原美由紀さんのfacebookによると、内容は、以下。お時間のない方におすすめとのこと。
「未来のための公共」のデモの様子。
「憲法守れ」「テロ対策と嘘をつくな」
色々プラカード
「安倍政権には改憲させない」
ドラム隊
参加者インタビュー
夜のアルタ前集会の様子。
毎日新聞映像グループさんが動画「「安倍内閣は退陣を」:新宿で緊急デモ  「8000人」集う」を追加しました。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が11日に施行されるのを前に、東京・新宿で安倍内閣の退陣を求めるデモ行進と集会があった。主催した「安倍政権に退陣を求める緊急デモ実行委員会」によると約8000人がデモに参加し、集会では大学教授や国会議員、市民団体の代表などが同政権の一連の政治姿勢を批判した。【撮影・丹治重人、後藤由耶】

●生協労連のfacebookでの高画質動画→こちら
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【情報】7/9「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」、「安全保障関連法に反対する学者の会」の6/18付「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明」

2017-06-24 23:59:51 | 情報提供

<管理人より>
「安全保障関連法に反対する学者の会」のホームページに、7/9のつどいと6/18付けの抗議声明が掲載されていましたので、情報提供します。
【情報】7/9「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」
日時:7月9日(日)13:30~16:30(13:00開場)
会場:早稲田大学8号館106教室(775名収容)
主催:安全保障関連法に反対する学者の会
申込不要・参加費無料
チラシのダウンロードは→こちら

<リレートーク>*テーマは仮題
○ 安全保障関連法に反対する学者の会
共謀罪問題の本質
 高山佳奈子(京都大学教授)
フランスの今から見えること
 岡野八代(同志社大学教授)
軍学共同と大学の自治
 杉田 敦(法政大学教授)
安倍改憲の危険性
 青井未帆(学習院大学教授)
○ 作家  吉岡 忍(日本ペンクラブ専務理事)
○ 未来のための公共  馬場ゆきの(大学3年)
○ エキタス  永田爽真(大学3年)
○ 安全保障関連法に反対するママの会  長尾詩子
○ ジャーナリスト(交渉中)
○ 大学有志の会  早稲田大学有志の会
<あいさつ・結語>
中野晃一/佐藤 学

【情報】「安全保障関連法に反対する学者の会」の6/18付「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明」
 以下、6/18(日)に記者会見を行って発表された「共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明」を、会のホームページにあったpdfファイルのリンクから転載させていただきます。
※該当のpdfファイルは→こちら

 2017 年 6 月 15 日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。
閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。
 本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪(conspiracy)と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約 300 に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。
 こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。
 これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。
 ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
2017 年 6 月 18 日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同
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