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net news 17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化 (ITmedia 2018/01/13)~補助金がなければ、成立しない産業は、偽物だね。

2018年01月16日 | ネット・ニュースなど

net news 17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化 (ITmedia 2018/01/13)~補助金がなければ、成立しない産業は、偽物だね。

 2017年は、過去最多となる88件の太陽光関連事業者が倒産した――東京商工リサーチの調査でこんな結果が出た。12年に固定価格買取制度がスタートして以降、さまざまな企業が市場に参入し、競争の激化が続いているため。太陽光以外の再生可能エネルギーに対する規制緩和も、事業者の淘汰(とうた)に追い打ちをかけているという。

 倒産企業の内訳を負債別にみると、最多だったのは「1億円以上5億円未満」の30社。「1000万円以上5000万円未満」(23社)、「5000万円以上1億円未満」(22社)――と続いた。10億円以上の負債を抱えた企業も6社存在した。

 原因別では、「販売不振」が42社でトップ。「事業上の失敗」(13社)、「既往のしわ寄せ」(9社)――なども多かった。

 17年最大の倒産は福岡県の「ZEN POWER」で、負債総額は約52億円。国内外に太陽光発電モジュールを販売しており、14年12月期には約74億円の売上高があった。しかし、大口取引先の独企業に不良債権が発生した影響で資金繰りが急激に悪化し、4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

 東京商工リサーチは「主業が別にある企業が業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ」と指摘。

 「太陽光関連事業者は、技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるかが問われている。これに対応できない事業者の淘汰(とうた)は、今後も避けられないだろう」とし、18年も倒産数が高水準で推移すると予測している。

武田邦彦氏が述べていた通りだった。
補助金がなければ、成立しない産業は、偽物だね。
役人の思惑、補助金のばらまき。
飛びつく事業者。
利益を得た人は、少数。
ムカツクことが多い。
倒産しても同情心は出ない。

net news モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 (アイティメディア2018/01/16)~私は、喫煙家なので喫煙可能な店舗しか行かない。マックの株式を売却した。

2018年01月16日 | ネット・ニュースなど

net news モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 (アイティメディア2018/01/16)~私は、喫煙家なので喫煙可能な店舗しか行かない。マックの株式を売却した。

 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。

 「創業以来2度目の絶不調」(現代ビジネス 2018年1月8日)なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。

 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバンテージがなくなりつつある、という指摘をするメディアもいた。

 立派な専門家やジャーナリストが分析していることでどれも納得のいく話である。ただ、どなたもまだ指摘していないものの、ここにきて王者・マクドナルドと大きな差が開いてしまった背景には、もうひとつ大事な要素があるのではないか、と思っている。

 それは、「分煙」だ。

 マクドナルドが2014年8月に「全店禁煙」へ切り替えたことを対象的に、モスバーガーは受動喫煙防止法案に反対する自民党たばこ議連が提案するように「禁煙」「分煙」「時間帯分煙」と店の自主性に任せて、店頭にステッカーを貼るなどして対応してきた。

 「2003年の健康増進法の施行を受け、モスバーガーでは受動喫煙防止のため店舗での禁煙または分煙化をすすめております。店舗案内で検索できる分煙店舗は、完全密閉型分煙のみ検索できるようになっております。また、店舗によっては時間帯分煙などに取り組んでおります」(モスバーガーの公式Webサイトより)

●客数が伸び悩んだ原因は「分煙」

 では、禁煙または分煙化はどんな感じで進めているのか。公式Webサイトの店舗検索で、東京23区の「分煙店舗」(モスバーガー、モスカフェ)を調べたところ、全125店舗のうち65店舗あった。

 地域によって状況は異なるだろうが、このような分煙化を進めたことによって、16年度、17年度上半期にかけて前年比97.7%、99.3%と客数が伸び悩んだ可能性がある、と個人的には考えている。

 なんてことを言うと、「出たな! 禁煙ファシストめ、そうやって愛煙家を排除するのがお前らのやり方か!」という怒声が飛んできて、話が1ミリたりとも進まないので、あらかじめ断っておくと、筆者は「嫌煙家」ではない。

 愛煙家の友人・知人が多いので、煙がたちこめる場所で思いっきり深呼吸もできるほど気にならない。嫌がる人たちや子ども・妊婦のいる場所では遠慮してほしいとは感じるが、ルパン三世の次元大介にも、いつまでもシケモクをくわえてもらいたいと願う派である。

 では、嫌煙家でないというのなら、なぜ分煙を目の敵にして叩くのだ、と思うかもしれないが、理由はシンプルで、モスバーガーの分煙席から漏れ出てくる臭いを嫌がる客をよく目にするからだ。

 筆者は週2〜3回はモスバーガーを利用していて、わりと分煙店舗に行く機会が多い。先ほど申し上げたように、タバコの臭いがさほど気にならないからだ。ただ、筆者が分煙席近くでチリドッグをほうばっている横で、「なんか臭いね」と言って顔をしかめる方や、席を移動する家族連れを多く見かけるのだ。

 飲食店に設置している分煙席は禁煙席と敷居があって密閉されているものの、人の出入りやらで外にもタバコ匂いや煙が漏れてくることがある。それを嫌がる非喫煙者は少なくない。

 モスバーガーといえば、できるだけ農薬や化学肥料に頼らない国内農家の生野菜を使用するなど、健康や味を訴求していることで知られている。創業45周年を迎えた昨年は「日本のハンバーガーをもっとおいしく!」というスローガンに掲げて、バンズを10年ぶりにリニューアルした。

●「分煙」と「全面禁煙」、どちらがもうかるのか

 そのように健康や味をしきりにPRしている飲食チェーンで、健康や味とまったく真逆のイメージの強いタバコの匂いを食事中にかがされたら――。「ガッカリだよ」と離れていく客がいたっておかしなことではない。

 また、筆者が分煙によって客足に影響を与えていると考える理由がもうひとつある。昼時にモスバーガーを利用すると当然、混雑しているのだが、分煙店では、禁煙席が埋まっていて店の入り口で踵(きびす)を返す人たちもいるなかで、分煙席内はスカスカという光景を幾度となく見かけた。

 つまり、分煙化を進めたことが皮肉にも、モスバーガーの主たるビジネスである「食事」を楽しもうという客に対する機会損失を招いてしまっているのだ。

 「そんなのはお前の個人的感想だ! 飲食店を苦しめるのは全面禁煙であって、分煙ではない!」という怒りのクレームが多く寄せられそうななかで大変申し上げづらいのだが、さまざまなデータが、分煙で飲食店の客が増えてウハウハというのは幻想であって、むしろ全面禁煙のほうが飲食の価値を上げ、客を増やすことを証明しているのだ。

 例えば、フランスでは08年にバー、レストラン、ナイトクラブなどを対象とする喫煙禁止令が敷かれたが、それで小さな店がバタバタ潰れたなんて問題は起きていない。かえって客が増えたというデータもあるほどだ。イタリアでは、バーとレストランを禁煙にした結果、売り上げが20%増加したという調査もある。

 この傾向は、日本も同様である。

 09〜12年の改装をきっかけに、受動喫煙対策を強化したファミレスチェーンで、全席禁煙の141店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る分煙の16店の売り上げを、産業医科大学の研究チームが調べたところ、全席禁煙の店舗は1年目に2%、2年目に3.4%売り上げが増えたが、分煙の店舗の売り上げは1〜2年目ともにほとんど変わらなかった。

 14年にマクドナルドが全店禁煙に踏み切った際、産経新聞に『マック完全禁煙に現場困惑「このままでは店が潰れる」』(2014年10月23日)という記事が出た。ネット上には、「消費者軽視」「喫煙者の憩いを奪うマックはもう利用しない」と罵詈雑言が並んだ。

 その後、マックは中国産ナゲット問題や異物混入で客足を大きく減らしたが、今や普通に繁盛している。「店が潰れる」と大騒ぎしていた人たちはどこへ消えたのかと思うくらい、全店禁煙は客に受け入れられている。ファミレスのなかで早くから全席禁煙に乗り出した、ロイヤルホストも好調である。

●飲食店が「分煙」をやめる、もうひとつの理由

 このような勢いを受けて、これまで分煙をうたっていた大手飲食チェーンも続々と全席禁煙に切り替えている。

 例えば、ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングスグループは全国の約1150店舗うち、18年3月までに約320店舗の直営店を完全に禁煙にし、約830店舗のフランチャイズチェーン(FC)店は改装に合わせて順次切り替えて全席禁煙にしていく。デニーズも約380ある店舗すべてを原則禁煙にするという。

 これらの動きは、イデオロギー的なものは一切関係ない。各社、全席禁煙にしたほうが長期的には、客足が増える、という経営判断によるものだ。

 『各社はあらゆる年齢層で嫌煙家の広がりを感じており、「喫煙席の周辺にすら嫌悪感を示す人が多くなった」(大手外食)との声が聞かれる。喫煙客が離れても「長期的には家族客の定着で売り上げは回復する」(日本KFC)とみている』(日本経済新聞 2017年10月21日)

 さらに、これらの企業が分煙から離脱していくもうひとつの大きな理由が「リクルート」だ。ファミレスもファストフードも人手不足が大きな問題となっているのはご存じのとおりだが、分煙店舗の場合、そこへ輪をかけて深刻な事態に陥っている。

 煙モクモクの喫煙ルームに飛び込んで、トレーで食事を運んだり、吸い殻の清掃をするのは御免だということで、アルバイトが集まりにくいのである。

 「仕事なんだからそんな文句を言ってないでやれよ」とおじさん世代は憤慨するかもしれないが、タバコを吸わない未成年や若者からすればハラスメント以外の何物でもない。

 名寄市立大学の学生(695人)を対象にした調査では、半数以上の学生がアルバイト先で受動喫煙をうけていて、そのうち約85%が不快感を覚えているが、「我慢」しているという結果が出た。

 JTの最新データでも、喫煙率は40歳代男性が36.7%と最も高いが、20〜29歳は22.8%となっており、同世代の女性にいたっては7%しかない。

 つまり、「なんで見ず知らずのオッサンたちが吐いた煙を吸ったり、吸い殻を片付けなきゃいけないんだよ」と不快に感じながらも時給のために我慢をしてバイトをしている若者がいまの日本には、おじさん世代が考えるよりもはるかに多いということだ。

●モスバーガーの復活に期待

 こうした状況を考えると、昨年5月にモスバーガーが深刻な人手不足から、50店舗で営業時間の短縮に踏み切ったことも興味深い。

 先ほども申し上げたように、14年からマクドナルドは全店禁煙だ。同じファストフードで働くならば、煙くないほうがいいよね、とマックに流れてしまう若者が増え、それがここにきてじわじわとボディブローのように効いてきている可能性もあるからだ。

 もちろん、モスバーガーには禁煙店舗も多くあり、絶不調の理由をすべて分煙のせいなどと言うつもりはない。ただ、業界ナンバー2として、マクドナルドの全店禁煙と差別化していただけのつもりが、いつの間にか消費者の志向や、アルバイトの快適な労働環境が大きく変わり、「世間ズレ」してしまった感は否めない。それがモスバーガーの強みであるはずの健康志向や食事の質という顧客満足度を蝕んでしまった可能性はないか、ということを申し上げたいのである。

 モスバーガーは直営店が主流のマックと異なり、フランチャイジーの店が圧倒的に多い。「禁煙にしたら店が潰れる」と信じて疑わぬ飲食店事業主も多いなかで、モスの加盟店オーナーたちもそのように考える方が多いのかもしれないが、「日本のハンバーガーをもっとおいしく!」というスローガンに立ち戻れば、いまなにをすべきかというのは、おのずと答えはみえてくるのではないか。

 日本のハンバーガーを長く牽引してきたモスバーガーの復活に期待したい。

(窪田順生)

 

私は、喫煙家なので喫煙可能な店舗しか行かない。
マックの株式を売却した。
喫煙、禁煙は、関係ないと思う。

net news「では、いいですね」と押し切り…八角親方の理事長強行就任に貴乃花親方が激怒 (ZAKZAK2018/01/15)~八角親方、貴乃花親方、MC、コメンテーターなど、すべて仕事、金銭目的。

2018年01月16日 | ネット・ニュースなど

net news「では、いいですね」と押し切り…八角親方の理事長強行就任に貴乃花親方が激怒 (ZAKZAK2018/01/15)~八角親方、貴乃花親方、MC、コメンテーターなど、すべて仕事、金銭目的。この話題には飽きてきた。

【貴乃花親方 反逆の真実】 

 北の湖前理事長(享年62)の急逝による“跡目”問題をきっかけに、貴乃花親方(45)=元横綱=と八角親方(54)=現日本相撲協会理事長、元横綱北勝海=の確執は決定的になった。 

 平成27年12月18日に開かれた協会の理事会で、八角派は後任理事長の選任を強行した。貴乃花親方らの反対を押し切り、理事長代行だった八角親方を正式に理事長に就任させたのだが、このときの議事進行に貴乃花親方が激怒し、遺恨を残すことになった。 

 関係者によると、この理事会に後任理事長の選任は議題として予定されていなかったが、八角派が動議を出した。貴乃花親方らがこれに反対し、まず後任理事長を決めるべきか、そうすべきでないかの多数決を取ることになった。 

 理事会には親方の理事以外にも、外部理事が出席している。決を取るのならば全理事で行うという考え方もあったが、八角親方は「外部理事を除いて投票した方がいいのではないか」と主張し、これに固執したという。 

 「外部理事として出席していた徳川康久氏(靖国神社宮司)、宗像紀夫氏(元東京地検特捜部長)は、八角親方の議事運営が強引であるとして眉をひそめていた。外部理事の票は、八角親方にとっては不利になる。八角親方は理事会前にも、宗像理事に直接打診していたが、宗像理事が自分を含む外部理事外しを認めるはずもなく、そのまま理事会が始まっていた」(相撲協会関係者) 

 もちろん、理事会の中でも、貴乃花親方や外部理事は八角親方の外部理事外しに反対を表明した。「それはおかしい。全理事でやるべきだ」。そして、八角親方を断念させて全理事での投票となったのだ。 

 結果は…。

 賛成6、反対5で、八角派が多数。後任理事長の選任が行われることが議決された。そして、多数派となった八角派の尾車親方(60)=元大関琴風=が、「では、いいですね、いいですね」と貴乃花親方らを押し切り、八角親方の理事長就任が決定したという。 

 ここに至って、貴乃花親方と八角親方の間には、埋められない大きな溝ができたのだ。 

 年が明けて、平成28年1月21日に行われた評議員会でも、2人がまた激しく衝突したことが週刊誌などで報じられ話題となった。 

 八角親方は、評議員を退任することになった親方の後任として、自分の息のかかった年寄OBを押し込もうと画策。それを知った貴乃花親方が両国国技館の会議室に乗り込み、「おかしいじゃないですか」と詰め寄った。


八角理事長への人格攻撃⇒金銭を生む
池坊保子議長への人格攻撃⇒金銭を生む
貴乃花親方への人格攻撃⇒金銭を生む

コメンテーターはテレビ局の意向に配意し発言⇒仕事、金銭
テレビ局は視聴率⇒社員の給与、金銭
新聞、週刊誌は部数⇒社員の給与、金銭
みんな、金銭目的。

八角親方、貴乃花親方、MC、コメンテーターなど、すべて仕事、金銭目的。
この記事を記載した人も、登載したZAKZAKも、金銭目的。
この話題には飽きてきた。

net news <訪日客>大阪、初の1000万人 LCC増便、円安追い風 (毎日新聞2018/01/16)~ホテル業界、観光業界は、メリット。私には、デメリット。満室でコンサートを断念した。

2018年01月16日 | ネット・ニュースなど

net news <訪日客>大阪、初の1000万人 LCC増便、円安追い風 (毎日新聞2018/01/16)~ホテル業界、観光業界は、メリット。私には、デメリット。満室でコンサートを断念した。

 2017年の1年間に大阪府内を訪れた訪日外国人(インバウンド)が統計開始以来、初めて1000万人を超えることが確実になった。大阪観光局が17日に公表する。関西国際空港を発着する格安航空会社(LCC)の増便や円安傾向が追い風となり、中国、韓国を中心とする東アジア各国で、依然として高い人気が続いているとみられる。【藤顕一郎】(毎日新聞)