net news 核兵器禁止条約採択、米など反発 日本は「署名しない」(朝日デジタル2017/07/08)

net news　核兵器禁止条約採択、米など反発　日本は「署名しない」(朝日デジタル2017/07/08)

　核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部での条約交渉会議で採択された。「核なき世界」を長年訴え続けてきた被爆者や条約推進国の関係者らは歓喜に包まれた。しかし、米国など核保有国は批判声明を出して反発、日本政府も同調する。

　この日は交渉会議の最終日で、国連加盟１９３カ国中１２４カ国が投票に参加。１２２カ国が賛成した一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対し、シンガポールが棄権した。採択の直後、会場は拍手と歓声に包まれ、交渉に加わった被爆者や政府代表団らが抱き合うなどして喜び合った。

　中心となって交渉を推し進めたオーストリアのハイノッチ大使は採択後の演説で「被爆者の証言が私たち（推進側）を鼓舞してきた」と感謝を述べ、「この惑星を核兵器のない、より安全な場所にしていきましょう」と呼びかけた。

　カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は最後に発言の機会を与えられ、「（核禁条約採択の）こんな瞬間が来るなんて考えたこともなかった」と述べた後、世界各国に署名を力強く呼びかけると、会場内の外交官らは総立ちになって拍手を送った。

　国連のグテーレス事務総長は「核なき世界という共通の願いに向けた重要な一歩だ」と歓迎する声明を出し、「長く停滞してきた核軍縮の達成に向け、対話と新しい国際協調を促進することを望む」と述べた。

　条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に医療などの援助を提供することもうたった。

　一方、条約交渉をボイコットした核保有国や同盟国も採択後に反応した。

　米英仏は共同声明で「我々は（核禁条約に）署名も批准もするつもりはない」と宣言した。さらに「安全保障環境の現実を明らかに無視している。（核禁）条約は、７０年以上にわたって欧州と北アジアの平和維持の要となってきた核抑止政策と相いれない」と断じて批判した。

　日本の別所浩郎・国連大使は採択後、国連本部内で記者団に「日本が署名することはない。今後も核兵器のない世界をめざし、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力する」と米国などに同調する姿勢を示した。日本は「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と３月の交渉会議初日に表明し、以降交渉に参加しなかった。

　各国の署名手続きは９月２０日に始まる。批准国数が５０カ国に達した後、９０日をへて発効する。批准しない国には効力が及ばない。だが、条約の推進国側には、核兵器の「非人道性」を強調することで各国の世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。(ニューヨーク＝金成隆一、松尾一郎)(朝日新聞社)

 

戦前、戦中の朝日新聞は、戦争を賛美、鼓舞していた。

当然、当時の日本が核兵器を所有していたなら、朝日新聞なら、鬼畜米英のため核兵器使用を推進するだろうね。　
狡猾な朝日新聞。

戦後の朝日新聞は、ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道で利益。

朝日新聞に勤務する人は、年収1000万円、1500万円の高級サラリーマンで狡猾で強欲。

慰安婦のねつ造報道で、日本は、10億円を韓国に支払い。

朝日新聞は、廃業して10億円を日本政府に賠償してよ。

いまだに存在しているのが不思議。

net news あいつ、資産形成はじめたってよ! (1) 親に頼りなさい

net news　あいつ、資産形成はじめたってよ! (1)

親に頼りなさい

今回から5回にわたって、20～30代の方に読んでいただきたい資産形成のアイデアを紹介していきます。ただ技術的なことではなく、考え方とか心構えみたいなものを重視したいと思っています。肩肘張らず、軽い気持ちで読んで、あとでなんとなくちょっとでも前向きになっていただければ幸いです。

金融資産1000万円以上の20代は意外に真面目

さて、資産形成というと「難しそうで何から始めていいのかわからない」という方は多いでしょう。まずは何も始めるつもりがなくてよくて、気楽に事実を理解してくだされば結構です。それも「えっ、そうなの」って程度の軽いものでいいんです。

2014年にフィデリティ退職・投資教育研究所が行った働く人3万人のアンケート調査で、6188人の20代の方が回答を寄せてくださいました。いくつか質問をしているのですが、そのなかに保有金融資産を聞く欄もあって、これに回答してくださった方の平均値は593万円でした。意外に多いのですが、実際には「わからない」と答えた人が39.3%もいますから、その方を0円としてみると、平均額は362万円に下がります。それでも多いでしょうか。

実はそれ以上に驚いたのが金融資産1000万円以上と回答した20代が454人もいたことです! 私の20代を振り返ってみると、給料日の1週間前くらいになると同期入社の友人に1万円借りて何とか生活をつなぐ自転車操業だったように思います。それと比べれば、いやはや驚きです。

そうした思いもあってか、1000万円以上の金融資産を持っている20代をちょっと見下げて「きっと親から遺産でももらったからじゃないのか」とか「何か一発当てて資産を創ったレアなケースではないか」と思ったのですが、少なくとも回答者20代の7.3%に上る人数ですから、この結果を偶然の産物のようにみることはできません。しかもこの454人のデータを分析してみると、さらに意外なことがわかりました。

例えば、公的年金を理解していると回答した人の比率は50%を超えています。もし、遺産や一発儲けで1000万円以上のお金ができたとすれば、「1000万円以上の資産を持ったことで急に公的年金への理解が進んだ」ということになります。しかし、それは考えられません。同じように退職後の生活に対する厳しい見方をするデータからも、「将来に対するしっかりした見方を持っている人ほど金融資産を創り上げているのではないか」と思われます。

親の力を借りよう

そうした若い世代のもうひとつの特徴はお金に関する情報を家族との会話によって得ているという事実です。ちょっと驚きましたが、「家族との会話」は20代全体では5.9%だったものが、1000万円以上の金融資産を持つ20代では9.7%とほぼ1割になります。

「えっ、お金のことを親に聞くのか? 」と躊躇されるかもしれませんが、アメリカでも同じような傾向があるのです。

「ミレニアルズ」という言葉を聞いたことはありますか。21世紀に18歳になった人たちで、18歳から35歳の人たちが該当します。米国では総人口の25%、労働者の35%を占める規模になっています。日本の18～35歳人口は総人口の19%に過ぎませんが、それでも注目される人たちです。事実、金融業界では、こうした若年層向けのメッセージが増えていますし、2017年にスタートした個人型確定拠出年金(iDeCo)や2018年にスタートする積立NISAもそうした層の資産形成をサポートする制度です。

米国では、この世代の41%が学生ローンを抱えています(米財務省2013年の調査)が、その一方で47%が老後の準備を始めている(米国フィデリティの調査)こともわかっています。また、この世代は不況の時代を生きたことからリスクを避ける傾向が強く、インターネットやオフラインのメディアの情報も多過ぎて信用しきれないようです。自分のライフステージにあった身の丈の提案を求め、いわゆる一般的なものは受け入れず、専門家の意見を欲している点も特徴のようです。さて、これはみなさんには当てはまりますか?

こうしたミレニアルズは｢信頼できる｣情報を求めていることから、米国フィデリティでは、信頼を寄せる情報元と想定する「親世代」を、資産形成のためのコミュニケーションの仲介役とする「ファミリー・シェアリング」というプログラムを始めました。米国フィデリティが用意した資産形成のためのコンテンツのなかから、家族や友人が自分の子どもや友人のために選び、それをメールで送ります。ミレニアルズにとっては自分の実情に沿ったコンテンツだけが選ばれ、送られてくるので、その情報への信頼度も高まるというわけです。

まあ金融機関側からの視点ではありますが、皆さんにも参考になるのではありませんか。もしあなた自身もミレニアルズの特徴が色濃いと思えるのであれば、人生経験のある親をうまく使って損はありません。特に親が資産形成をしている、確定拠出年金に加入しているといった方であれば、成功談と失敗談をともに聞いてみるのがいいと思います。

恵まれている時代

ところで親の世代に比べてみなさんの世代は経済環境の違いもあって、投資に対するイメージが相対的に明るいようです。しかも、iDeCoやNISAなど資産形成に関する税制面でのサポートがたくさん用意されていますので、みなさんの親の世代よりも恵まれていると思います。ちょっとだけ資産形成を考えてみてください。

 

 

野尻哲史　フィデリティ退職・投資教育研究所 所長
国内外の証券会社調査部を経て、2006年フィデリティ投信株式会社に入社、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書には、『老後難民』、『日本人の４割が老後準備資金0円』（講談社＋α新書）や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照

net news あいつ、資産形成はじめたってよ! (2) いつから資産形成を始めるか

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いつから資産形成を始めるか

資産形成という言葉を聞いて、みなさんはどんなイメージを持つでしょうか。投資理論? 金融機関? 危険な感じ? 損をする怖さ? いろいろなイメージがあるでしょうが、私が「資産形成」という言葉を使うときには、「資産運用」とは違って、いや「資産運用」を含んだうえで、"資産を創り上げる"というもっと広い意味を含めています。そのため、頑張ってお給料の中から少しずつ銀行の預金を増やしていくことも含まれますし、そのお給料自身を増やすことも含まれると思っています。

時間を味方につける

資産形成では「時間を味方につける」ことが大切だといわれます。これは少しでも早くから資産形成に着手することで、長い時間をかけることができ、少しずつの積み上げでもやがて大きな力になるということです。例えば、毎月2万円ずつを貯蓄する場合に、たとえ金利が0%でも35歳から退職する65歳までの30年間でその総額は720万円になります。これが25歳から始めると期間は40年になりますから、総額は960万円です。「時間」をかける方が大きな効果があることは一目瞭然です。

時間を味方につける効果は、単に貯蓄するよりも「資産運用」をする場合にはより顕著になります。例えば、毎年平均で3%の収益率になる金融商品を使って運用をする場合、25歳から毎月2万円を積み立てたとすると、税金や手数料を考慮しなければ35歳からの30年間で1200万円弱、25歳から始めて65歳までの40年間だと1900万円弱に達します。

この10年の差は、貯蓄するだけの時には240万円でしたが、運用する場合には700万円ほどになりますから、「複利」の持っている効果は本当に大きいものだといえます。退職後の生活のための資産形成であれば、まずは早く始めるという「時間の効果」と、資産形成に運用を組み込むことでもたらされる「複利の効果」も考えてみて欲しいところです。

お給料を上げることも大切

ただ、早ければいいのかというと、一概にそうとは言えないように思います。資産形成を考えるときにもう一つ大切なのがいくらの資金で資産形成を行うのかということです。毎月2万円なのかその倍の4万円なのかということですが、金額が大きい方が「時間の効果」も「複利の効果」も大きくなりますから、大きな金額を資産形成に回す方がより有効です。

でも、それは簡単な話ではありませんよね。お給料の中から、毎月2万円を資産形成に回すのか、4万円を回すのかと考えると、簡単には4万円にできません。もし4万円にするならば、それはもう少しお給料が増えてからということになるでしょうか。これは正しい考え方です。身のたけに合わない資産形成は結局、続かないものですから、たとえ早くから初めても途中で断念しては、時間を長くとったということにはなりません。

少し遅く始めても、金額を多くすることで最後には挽回することができます。ただし、金額を多くするためには、お給料そのものを増やす努力が必要です。将来に向けてお給料を増やすための努力は、「自己投資」と呼ばれていますので、お金に投資することを遅らせた分、自分への投資を忘れないということです。

グラフは、25歳から毎月2万円を積み立てて年率3%で運用した場合と35歳から毎月4万円を積み立てて年率3%で運用した場合とを比べてみたものです。49歳で残高はほぼ同じ水準になり、65歳の残高は35歳からスタートした方が500万円ほど大きくなっています。

月額2万円と4万円積立投資、スタート年齢を変えて行った場合の比較 (注)青い線は25歳開始で月額2万円の積立投資を年率3%で運用をした場合、赤い線は35歳から月額4万円の積立投資を年率3%で運用をした場合。 (出所) フィデリティ退職・投資教育研究所作成

お給料に対する比率で資産形成を考える

資産形成にどれくらいのお金を回すべきかについては、日本と英米ではかなり考え方が違っています。日本では前述のとおり、2万円とか4万円といった一定額で考えがちですが、米国や英国では「お給料の何%を資産形成に回すか」とみるのが一般的です。これをSavings rateと呼んでいます。すなわち「資産形成に回す資金額＝お給料×Savings rate」ということです。直訳すると「貯蓄率」となりますが、この言葉だとどうも銀行預金だけが対象のように聞こえますので、私は「資産形成比率」という言葉を使っています。この比率を決めておけば、お給料の多い人は多く、少ない人はそれなりに資産形成ができるということになります。また、米国ではお給料が増えると資産形成比率そのものも上がっていくことが知られています。言い換えると、資産形成は早めに始めることと併せて、お給料を上げる努力も行うと、その分多くの資金を資産形成に回せるようになるというわけです。

ちなみに、英国では2018年までにすべての企業で企業年金を導入することが義務付けられ、従業員はみんな自動的にその企業年金に加入することになっています(もちろん自由に脱退する権利はありますが)。その企業年金で、お給料の8%を最低でも年金に拠出するようにも定められています。また米国ではお給料の15%を目標にすべきとの議論も出ています。日本では、あまりこうした資産形成比率での議論は少なく、金額での議論が多いように思います。ご参考までに、年収400万円の人が月額4万円を資産形成に回すとすれば資産形成比率は12%となります。自分の年収から資産形成比率を念頭において、資産形成に回す資金を見積もってみてはどうでしょう。

野尻哲史　フィデリティ退職・投資教育研究所 所長
国内外の証券会社調査部を経て、2006年フィデリティ投信株式会社に入社、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書には、『老後難民』、『日本人の４割が老後準備資金0円』（講談社＋α新書）や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照

net news あいつ、資産形成はじめたってよ! (3) アセット・ロケーション時代

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アセット・ロケーション時代

最近、新聞やテレビで「ニーサ」とか「イデコ」といった言葉を聞くようになりました。もしかすればInstagram、Facebook、Twitterでもそうした言葉がつぶやかれることも多くなったのではありませんか。これ、ご存知ですか。一言でいえば、「非課税投資のための口座」ということになります。

投資を行うと儲けたり、損したりします。もちろん儲けが出ればその儲けに対して税金を払わなければなりません。今は儲け分の金額に対して20%の税率がかけられ、それに復興特別所得税を上乗せされて20.42%の税金を納めなければなりません。長く投資をすることで損失を出す可能性は小さくできるといわれますが、その分儲けが出れば税金を多く支払うことになります。ただ、超高齢社会では若い人たちを中心に資産形成がこれまで以上に必要だとされていますので、こうした資産形成層のためには、その税金を免除しようというのが「非課税投資」です。そして、そうした資産形成を中心にした投資を進めるために作られた口座が、少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)や個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)なのです。

非課税口座がたくさん誕生

NISAがスタートしたのは2014年です。iDeCoは以前からあった制度なのですが、2017年に公務員の方や第3号被保険者、いわゆる専業主婦の方も加入できるようになってから急に注目されるようになりました。さらに2018年には積立投資に限定した非課税口座、つみたてNISAもスタートします。

これらの口座の違いを簡単に説明します。まずNISAは、年間120万円までの資金なら投資からもたらされる儲けには税金が掛かりません。ただし、その非課税期間は投資をした年から数えて5年間だけです。iDeCoは掛け金の上限が職種や、会社が導入している企業年金の種類によって違ってきますが、自営業者の場合で年間81.6万円、専業主婦で年27.6万円、公務員の場合で年14.4万円です。iDeCoのいいところは、この掛け金が所得控除の対象になる、すなわち年間の所得から差し引かれるので、その金額に対して徴収された所得税が戻ってくるのです。これはNISAにはないメリットです。また投資の儲けに対してもNISA同様に税金はかかりません。ただ、60歳になるまで引き出せない制度ですので、この点はNISAと比べて自由度が少ないように映るかもしれません。反面、非課税期間が60歳までと考えれば、若い人ほど長い非課税期間があるとも言えます。それは大きなメリットでもあります。

つみたてNISAは普通のNISAが5年間しかなかった非課税期間が20年に延びました。ただ投資上限は年間40万円と普通のNISAの3分の1になっていますので、投資金額が少ない人向けには使いやすい制度になります。なお、注意しておかなければならないのは、普通のNISAとつみたてNISAは選択制になっていますから、どちらかを選ぶと、もう一つは使えなくなります。

4つの配分が大切な時代に

こうした資産形成のための口座がたくさん登場したことで、われわれはどんなことを考えなければならないでしょうか。

お金と長く付き合うためには、資産を複数に分けて管理することが必要だとよく言われます。それをうまく考えるためには、4つの配分に関する決めごとに整理することでわかりやすくなります。アセット・ロケーション、アセット・アロケーション、アセット・リバランス、アセット・リアロケーションの4つなのですが、その意味をわかりやすくするために、少し強引ですが具体的にまとめてみました。

(1) アセット・ロケーション(資産の置き場所) －どの口座にどれだけの資産を配分するかを考えること (2) アセット・アロケーション(資産クラスの配分) －どの資産クラスにどれだけの資産を配分するかを考えること (3) アセット・リバランス(資産クラスの配分復元) －価格変動などで崩れた資産クラスを当初の配分に戻すこと (4) アセット・リアロケーション(資産クラスの配分の見直し) －ライフステージの変化に合わせて資産配分を見直すこと

専門家に任せられる投資信託

整理できたといはいえ、考えなければないことが分かった分、これでは「やっぱり資産形成は難しくてやりたくない」と思うことになりかねませんね。でも、もう少し説明させてください。そもそも何から何まですべて自分でやろうとすると大変ですが、例えば投資信託を使うことで、その作業のかなりの部分を専門家に任せることができるのです。

そもそも投資をする場合には、例えば個別の株式を自分で選んで、その保有比率を考えて、といったことが必要となりますが。これをすべて専門家に任せるのが投資信託です。さらに個別の銘柄の選別だけではなく、例えば株式とか債券といった資産クラスや、国内とか海外とかといった地域毎の資産の配分などを考えてくれるのが、バランスファンドと呼ばれる投資信託です。しかもこのバランスファンドは、その資産の配分比率が市場の動向で変ってしまった場合には、自動的にある資産を売却して他の資産を買い付けて、元の配分比率に戻すといった調整もしてくれます。先ほど説明した、(2)アセット・アロケーションと(3)アセット・リバランスの2つを考えてくれるのがバランスファンドというわけです。

さらに自分の年齢の変化に合わせて自動的に資産の配分比率そのものを変えてくれる投資信託もあります。例えば、若いうちは投資期間が長くありますから、多少変動が大きくても長期的に儲けが大きくなるような投資対象を選びたいですし、退職近くになって引き出す時にはできるだけ現金に近いものに変わっている方がいいわけです。特にiDeCoのように60歳から引き出すことが目的になるような資産の場合には、引き出す時にある程度、安心資産に自動的に切り替わっている方が市場の変動の影響を抑えられます。これが(4)のアセット・リアロケーションといわれるものです。 この3つの機能、(2)アセット・アロケーション、(3)アセット・リバランス、そして(4)アセット・リアロケーションの3つを任せられるのが、ターゲット・デート・ファンド(TDF)といわれる投資信託です。

アセット・ロケーションが大切な時代に

こうして考えると、4つのポイントのうち、2つまたは3つを任せられる投資信託という金融商品が若い人の資産形成には適しているものだということがわかります。しかし、どうしても自分で考えなければならないのが一つ残りました。それがアセット・ロケーションです。アセット・ロケーションは資産形成でまず最初に考えるべきことで、言い換えると「税制をうまく使って何のために資産形成するか」を選ぶことです。これは「資産形成の目的を選ぶこと」にもっとも近い意思決定ですから、実はこれだけは自分で決めなければならないのです。

新しい非課税投資のための口座が次々に登場してくるなかで、まずはどの口座を何のために使うのかを考えることから始めましょう。

野尻哲史　フィデリティ退職・投資教育研究所 所長
国内外の証券会社調査部を経て、2006年フィデリティ投信株式会社に入社、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書には、『老後難民』、『日本人の４割が老後準備資金0円』（講談社＋α新書）や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照

net news あいつ、資産形成はじめたってよ! (4) どこまで辛抱できるか

net news　あいつ、資産形成はじめたってよ! (4)

どこまで辛抱できるか

資産形成はダイエットとか、スポーツジムでの練習に似ているという人がいます。今、苦しみながら続けている努力がいつか成果をもたらしますが、それまでには時間がかかる点が似ているということだろうと思います。確かにそうだといえますが、資産形成はダイエットやスポーツジムでの筋肉トレーニングよりもずっと時間がかかる作業ということもできます。

目先の努力もできるだけ苦しくないように

第2回のコラムで、資産形成は「年収」と「率」でその成果が決まるとお話ししました。

  資産形成に回す資金額 ＝ お給料 × 資産形成比率

この考え方は、資産形成に回す金額をいくらにするかを考えるときに、年収を参考にして考えようということでした。米国では年収の15%くらいを老後の資産形成に回すべきだとか、英国では企業年金の積立額を年収の最低8%にするという法律がスタートするといったことをご紹介しました。

もうひとつ皆さんの目線でみると、お給料の水準に合わせて資産形成に回す金額が決まっているということは、その金額を先に生活費から取り分けておくような感じです。いわゆるお給料天引きで資産形成をするということだと思っていただければいいでしょう。

「お給料のなかで生活しながら、節約して残った資金を貯蓄や資産形成に回す」と考えるのが一般的でしょうから、資産形成比率を考える方法はそれとはまったく逆になります。ただ、残った資金を資産形成に回すと考えると、一生懸命節約をするということに心が向かってしまって、楽しい資産形成になりません。それよりも先に資産形成のための資金を取り置いて、残りで生活する方法を考えるという方が生活に対して腹も括れますし、努力をする甲斐もあります。

投資をする効果は40-50代で明確になる

さらにそうした努力が成果に結びつくと、やる気にもつながって良い循環になるのですが、残念ながらこれがなかなか簡単ではありません。資産形成の努力は短期的には成果に結びつきにくいものなので、本当にじっくりと継続していくしかありません。頑張ってほしいものです。

そこで少しでもその努力する気持ちを支えるために、2010年から行ってきたサラリーマン1万人アンケートの結果から「資産形成は時間がかかるけれども成果が出ている」ことを紹介したいと思います。

成果を測るため、「老後の生活のための資金＝『退職準備資金』」をいくら創り上げているかをみることにします。この資金こそ、一番長い時間をかけて創り上げいていくもので、その分、忍耐力も必要なものでもあります。

「退職準備資金」は年収の多い人ほど比較的早く、多く創り上げることができるはずですから、その影響をできるだけ少なくするために、「退職準備額」は実際の金額ではなくて、年収の何倍あるかという「年収倍率」で比較することにします。言い換えると、何年分の年収に相当する資金を老後の生活のために用意できているかという指標です。

年代別に、投資をしている人としていない人に分けて、この年収倍率がどうなっているかをみたのが下のグラフです。まずは投資をしていない人の年収倍率をみてみましょう。2010年、2013年、2015年、2016年ともに、どの年代もほぼ1倍前後に落ち着いています。特徴は、年代が上がってもその水準で変わらないということです。言い換えると、年代が上がるにつれて一般的には年収は上がっているでしょうから、それに合わせて退職後の生活のための資金も増えているのですが、その水準は年収が増えた分程度にとどまり、結果的には現役世代を通して、年収の1年分程度の退職準備額を用意しているだけということです。

一方で、投資をしている人は、20代、30代では年収のほぼ1倍です。若干、投資をしていない人よりも高めといえなくもありませんが、総じて1倍前後ですから投資をしていない人とそれほど大きな差があるとはいえません。この数値をみる限り、20代、30代では投資をしているかどうかはそれほど退職準備の面で大きな差異になっていないといっていいでしょう。20代、30代はダイエットをしても筋肉トレーニングをしても、あまり効果が表にでて来ていないということになるでしょうか。

ところが、40代、50代となると、投資をしている人の年収倍率は徐々に上昇して2倍台に上がってきます。この増加は、所得の増加だけでは説明できませんから、やはり資産運用の効果が出ているとみていいでしょう。投資をする効果はこの年代になってやっと花開いてくることがわかります。ダイエットの効果が、20年、30年してから現れるとなるとなかなか続けるのは難しいですが、資産形成はその長い時間を何とか乗り越えて続けてほしいものです。忍耐が非常に重要になります。

■ 年代別にみた退職準備額の年収倍率(単位：倍)
※ 出所：フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン1万人アンケート(2010年、2013年、2015年、2016年)

■投資をしていない人

■投資をしている人

野尻哲史　フィデリティ退職・投資教育研究所 所長
国内外の証券会社調査部を経て、2006年フィデリティ投信株式会社に入社、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書には、『老後難民』、『日本人の４割が老後準備資金0円』（講談社＋α新書）や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照

 

net news あいつ、資産形成はじめたってよ! (5) 資産運用、やらないリスクとやるリスク(マイナビニュース2017/07/08)

net news　あいつ、資産形成はじめたってよ! (5) 資産運用、やらないリスクとやるリスク(マイナビニュース2017/07/08)

読者の皆さん、この連載は皆さんの投資に少しはお役に立ったでしょうか? 今回が連載の最終回ですので、改めて皆さんの投資について一緒に考えてみようと思います。

○30代は投資の分岐点かも

ここから4つの質問にご自身のことについて答えてください。そして、他の20代、30代の行動と比較してみて下さい。

『あなたは投資をしていますか? 』

フィデリティ退職・投資教育研究所が2016年に行ったサラリーマン1万人アンケートでは、この質問に「はい」と答えた人の比率は20代の方で23.5%、30代の方で33.4%、40代で33.5%、50代で34.2%でした。20代で4人に1人が投資をしている、30代になると3人に1人になる、というわけです。20代から30代に比率が大きく上昇し、その後はほとんど変わらないのですから、「30代が投資の始めどき」となっているように思われます。

『何のために投資をしていますか? 』

投資の目的は様々でしょうが、全体では「老後の資産形成」と答える方が圧倒的です。特に40代、50代では4割以上の方がそう答えています。しかし、20代では24.3%、30代で29.4%と、まだそこまで至っていません。その代わり相対的に比率の高いのが、「資産を増やすには運用しか方法がない」と考えている人（20代26.1%、30代22.2%）と「おこづかいが欲しい」という人（20代14.8%、30代11.3%）です。

『何に投資していますか? 』

投資をしている人の投資対象を聞いてみると、年代にかかわらず6割以上の方が「日本株」と答えています。最近注目されている株主優待を求めての投資行動もあるのかもしれません。ただ、「日本株に投資する投資信託」もすべての年代で2割以上ありますので、日本株自身に親しみやすさがあるように思います。20代、30代の特徴は「FX派」の多さで、それぞれ15%くらいの方がやっています。「FXは資産形成には向かない」と思いますが。

『投資をしない理由はなんですか? 』

投資をしている人向けの質問が続きましたが、最後は投資をしていない人の、「その理由」です。「資金が減るのが嫌だから」との回答がすべての世代で3分の1に達して一番多い理由になっています（20代35.0%、30代36.7%）。20代、30代のそのほかの特徴は「いろいろ勉強しなければならないから」（20代28.1%、30代25.5%）、「何をすればいいのかわからない」（20代30.5%、30代25.3%）の2つが高いことです。

皆さんは30代になって投資を始めたという人ですか、それとも「資金が減るのが嫌だから」、「もっと準備が必要だから」と思ってまだ投資を始めていない人でしょうか?

○「投資はリスクがある」、でもコントロールできる

「投資にはリスクがある」というのはその通りなのですが、20代、30代では、投資という言葉を「リスク」とつなげている人の比率は40代、50代よりも少なく、その分「前向き」、「明るい」、「楽しい」、「儲け」といったポジティブなイメージを持っている人が多くなっているのが特徴です。

もちろん投資にリスクがあることを忘れるわけにはいきませんが、投資のリスクというのは、「長期投資」、「資産分散」、「時間分散」の3つを組み合わせることで、かなりコントロールできることも知られています。その3つの対策が「有効」だと回答した人の比率も、すべて30代が最も高い数値となりました。

「資金が減るのが嫌だ」と投資をしない人も、この3つを少し理解すると投資にポジティブになれるかもしれません。

○投資をしないリスクはコントロールできないリスク

ところで、30代と40代の投資で大きく違うのは、その目的だということを紹介しました。40代になって投資の理由が急速に「老後の生活のため」にシフトするのですが、30代でももう少しその目的を保ち続けてもいいように思います。そうするとさらに長期で投資ができますし、その分、時間の分散もしやすくなります。

それに「投資をしないリスク」も理解できるようになります。いまさらですが、日本は65歳以上の総人口に占める比率、いわゆる高齢化率は26%を超えた超高齢社会です。また、現在の30代が70代になる40年後を想定すると、この比率は38%に達すると推計されています。5人に2人が65歳以上という時代です。ただ、この時代の特徴は高齢者が増えるのではなく、現役世代が大幅に減ることでもたらされる比率の上昇です。ちなみに、2015年から2055年への変化をみると、65歳以上人口は3387万人から3704万人に微増し、20-64歳人口は7123万人からなんと4645万人に減っています。

65歳以上人口1人を何人の20-64歳の人で支えるかを計算すると、2.10人から1.25人へと大きく減少します。30代の皆さんは自身の老後を支えてくれる人が相当少なくなっていることがわかるはずです。年金、健康保険など多くの社会システムに軋みが生まれる可能性が高く、これは超高齢社会のリスクといえます。しかも、出生率と死亡率で予測する将来人口推計は、かなり確度の高い予測として知られていますから、このリスクもかなり「確度の高い」リスクといえます。

このリスクを少しでも避けるためには、自分で何とかする、いわゆる自助努力しかないように思います。資産運用をすることは、この自助努力にほかなりませんから、投資をしないリスクとは「投資をしないままに、資産を積み上げておかないままに2050年代を迎えること」といえます。

最後に、このグラフを紹介して、この5回にわたる連載を締めたいと思います。退職金を受け取っている60-65歳に聞いた「現役時代にやっておけばよかったと思うこと」は、金銭面で不安があると感じている4714人のうち3分の2が、「資産形成をしておけばよかった」と反省しています。そうならないことがいかに大切か。改めて考えてほしいと思います。

執筆者プロフィール : 野尻 哲史（のじり さとし）　
フィデリティ退職・投資教育研究所 所長国内外の証券会社調査部を経て、2006年フィデリティ投信株式会社に入社、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書には、『老後難民』、『日本人の４割が老後準備資金0円』（講談社＋α新書）や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』（明治書院）などがある。調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照

48歳にパソコンを購入、ウィンドウズ98が普及した。

ネット証券が流行した。

上昇時は、+100万円、+200万円。

その後、一進一退。
現実は、1億円には到底届かない。

net news 吉野家HDの1Q、営業益が前年比約5倍に拡大 牛丼が躍進(ITmedia ビジネスONLiNE 2017/07/08)～株価30万円になってほしい。

net news　吉野家HDの1Q、営業益が前年比約5倍に拡大 牛丼が躍進(ITmedia ビジネスONLiNE 2017/07/08)～株価30万円になってほしい。

　吉野家ホールディングスが7月7日発表した2018年2月期 第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比4.2％増の484億9300万円、営業利益が393.3％増（約4.9倍）の39億3300万円、純利益が222.3％増の4億1900万円と増収増益だった。

　セグメント別では、牛丼チェーン「吉野家」の売上高は1.0％増の240億1000万円、営業利益は52.2％増の9億1500万円。「Tポイント」の顧客データを基に開発した「豚スタミナ丼」「黒カレー」など新メニューが好調だったほか、原料である輸入肉の価格低下によって原価が低減した影響が大きかった。

　うどんチェーン「はなまるうどん」も好調で、セグメント別の売上高は14.5％増の67億100万円、営業利益は82.6％増の4億6400万円。駅前、駅ナカ、ショッピングセンター内などへの積極的な出店が奏功したほか、春の限定メニュー「特選 海鮮松前漬けのとろ玉ぶっかけ」も人気だった。

　4月に実施した、うどん1杯につき天ぷら1種類が無料になる「天ぷら定期券」などの販促キャンペーンも集客につながった。

　このほか、子会社でステーキチェーンを手掛けるアークミールや、すしチェーンを展開する「京樽」も好調に推移し、増収増益だった。

　海外事業は、一部地域で人件費が上昇した影響や出店増に伴う減価償却費の増加によって減益となったが、他事業の好調でカバーした。

　18年2月期通期の連結業績予想は、売上高2020億円、営業利益44億円、最終利益21億円のまま据え置く。

吉野家の株式を23万円で購入した。
現在18万円。
株価30万円になってほしい。

net news 高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 ＮＨＫに異論(朝日デジタル2017/07/08)～NHKは、ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道ばかり。

net news　高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 ＮＨＫに異論(朝日デジタル2017/07/08)～NHKは、ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道ばかり。

　高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。

　高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。

　フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。

　ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は先月２７日に出した答申案で、ネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の新たな負担を求める内容を盛り込んだ。上田良一ＮＨＫ会長は今月６日の定例記者会見で「（ネット視聴でも）一定の条件を満たせば、特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と述べている。（上栗崇、野村杏実）

 

高市早苗総務相に賛成。
NHKは巨大すぎる、制限しないとならない。
NHKの受信料が高い。
NHK職員の給与が高い。
NHKは公共放送とするなら、国家公務員並みの給与体系にするべきだね。
NHKはマスメディア権力の中心。
NHKは、ねつ造報道、虚偽報道、やらせ報道ばかり。