名護市議会傍聴／久辺三区下水処理場問題

　２５日（金）は午後から名護市議会を傍聴した。問題となっている久辺三区の下水処理施設をキャンプ・シュワブ基地と一体化させて進める事業については、調査費を含む予算案が多数決で可決された。委員会付託で継続審議となるのではないか、という見通しも言われていたのだが、結局、多数与党に押し切られる。採決前の討論では、大城敬人、仲村善幸、東恩納琢磨、具志堅徹の四議員が反対討論を行い、宮城義房、大城秀樹の二議員が賛成討論を行った。
　同事業の問題についてはこれまでも書いてきたが、住民生活と直結する下水処理施設をキャンプ・シュワブ基地と一体化させることで、辺野古新基地ができなければ下水処理施設もできないかのように久辺三区の住民を欺き、建設推進に駆り立てることが一番の目的であろう。それは同時に久辺三区のキャンプ・シュワブ基地への依存構造を作り出し、基地恒久化を目論むものでもある。また、一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポート事業協会（ＣＳＳ）の設立とも絡んで、同事業を新基地建設の工事受注の皮切りにしたいという思惑も見える。
　折しも、２５日には北沢俊美防衛大臣が来県し、２６日には名護市辺野古の新基地建設現場を視察する。北部市町村長らとの面談も予定されており、名護市当局や与党議員としては、格好のタイミングで可決させたことになる。久辺三区の意思として下水処理施設建設のためにも新基地建設を望んでいる、という仮象を示すことができる。
　しかし、同事業案については久辺三区の住民に対する説明会は行われていない。反対討論の中で複数の議員が触れていたが、下水処理施設への家庭排水の直結は個々の世帯の判断により、費用負担もある中で住民の理解が不可欠であるにも関わらず、一部の代表に説明がなされただけなのである。加えてその代表への説明も、下水処理施設についてほかの選択肢があるのにそれは示さず、基地との一体化ありきで市の案に誘導している。
　今回の事業案は沖縄防衛局の側から名護市へのはたらきかけがあり、急遽立案されて提案されたということも指摘されている。民主党への政権交代が確実という政治情勢の中で、防衛省・沖縄防衛局と名護市の間で、辺野古新基地建設を何としても進めるという思惑で一致し、久辺三区の一部地域ボスなどを巻き込んで進められてきた構図が見える。
　今回２６７０万円の調査費が可決されたのは残念だが、基地と一体化しなければ採算がとれないから下水処理施設は作れない、という理屈がまかり通るなら、名護市内の基地がない地域の下水処理施設は造れないことになる。久辺三区に隣接する宜野座村ではすでに四箇所の下水処理施設が、当然のことながら基地と関係なく造られ稼働している。自らの下水道行政の遅れとそれを放置した怠慢を棚に上げて、新基地建設のために久辺三区の下水処理問題を利用している沖縄防衛局と名護市当局、与党議員の思惑通りに、ことを進めさせてはならない。