自衛艦のソマリア派遣

　雑誌『世界』０９年３月号に軍事史研究家・評論家の前田哲男氏が「海賊対策にはソフト・パワーを」という評論を書いている。その中で前田氏は、かつて「海賊天国」と言われた東南アジア海域から海賊被害がほぼ一掃され、海賊抑止が可能となった理由を次のように述べている。
〈このめざましい成功の基礎に、情報共有センター設置やＯＤＡ（政府開発援助）による巡視艇提供、共同訓練・哨戒など、たゆみない「海保外交」、ソフトパワーによる海賊抑止の努力がある。日本は海上保安協力を通じ、海上警察の執行機関として重要な国際貢献を果たしてきた〉（３３ページ）。
　それに踏まえて前田氏は、現在進められている海賊対策についても触れている。
〈海上保安庁は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同で、〇八年一〇がら約一ヶ月間、アジア各国の海上法執行機関を日本に招き、海賊・密輸・密航など海上犯罪に対処する「海上犯罪取締研修」を実施、そこに初めて中東からイエメンとオマーンの沿岸警備職員も参加した。海賊対策の「アジア・モデル」は、ソマリア周辺国にも広がっているのである〉（３５ページ）。
　このように日本の海上保安庁が海賊対策で挙げてきた実績と現在の取り組みを紹介したうえで前田氏は、憲法や集団的自衛権、交戦権など多くの問題を持つ海上自衛隊の派遣よりも、〈すでに機能している〉〈非軍事・被集団的自衛権による海上保安協力〉（３５ページ）を優先し、〈日本がこれから海自派遣の準備をはじめ、三月以降から遅ればせのプレゼンスを実行するより、より長期の、そしてアジア海域ではっきりと実績をあげた海賊対策に力を入れることのほうが、着実かつ具体的な海上安全への貢献となるだろう〉（３４ページ）と主張している。
　前田氏の評論には説得力がある。より大型で重装備の護衛官を派遣すれば、それで有効な海賊対策になるというわけではないだろう。任務としてこれまで海賊対策が位置づけられてなく、何の実績も経験もないまま、にわか訓練をしただけの海上自衛隊より、海賊対策ですでに大きな実績をあげていて、多国間協力体制を築きつつある海上保安庁の方が、より〈着実かつ具体的な海上安全への貢献〉ができるのは明かではないのか。
　しかし、前田氏のような冷静な判断・主張は大きな世論とはならず、昨日１４日に海上自衛隊の護衛艦２隻がとうとうソマリアに向かって出航した。「バスに乗り遅れるな」とばかりになし崩し的に軍事行動が拡大していくのは、日本という国の習い性となっているのだろうか。今の自衛隊の状況はまるで、陸自・空自・海自がそれぞれ他に遅れを取るまいと競い合い、軍としてのみずからの存在を世界に誇示したいという欲望をエスカレートさせて、それが歯止めもないまま実行に移されているかのようだ。
　行け行けどんどん、という気分は冷静な判断を狂わせる。北朝鮮の人工衛星打ち上げに対する反応に、それはいっそう顕著に現れている。ロケット発射を実行したら撃ち落とせなどと、軍事技術面からも外交面からも不可能なことが分かりきっているのに、過激な発言が飛び交っている。メディアもそれを期待し、煽ってさえいるかのようだ。しかし、そうやっていつまでも北朝鮮を「悪の枢軸」に見たて、国内政治の不安定さや経済危機で募る不満を拝外主義丸出しでぶつける対象にしたところで、何がどう良くなり、前進するというのか。
　日本人は「平和呆け」だの「軍事音痴」だのと言い募って、軍事に関する知識をひけらかす者たちがいる。確かに軍事について学ぶのは必要だろう。しかし、どのように戦争を回避し、その原因を取り除き、平和を実現していくか、という目的が明確に据えられないまま、軍事に関する知識をいくら仕入れても、軍事偏向の短絡的な判断に陥るだけだろう。
　経済危機が深まり、政治が機能失調に陥るなかで、メディアによって好戦的気分が煽られ、軍がなし崩し的に行動を拡大させていく。それこそかつて見た光景であり、この流れに歯止めをかけなければならない。