沖縄基地問題検討委員会の提案

　８日に開かれた与党３党の沖縄基地問題検討委員会で、社民党と国民新党から移設先候補地案が平野博文官房長官に提案された。社民党がグアムなど国外・県外移設案、国民新党が使用期限を１５年に限った嘉手納基地統合案とキャンプ・シュワブ陸上案である。９日付琉球新報によれば、〈今後は平野官房長官が２党の提案を引き取り、防衛省内で米軍を交え技術面での検証作業を進める。同時に米側との交渉に着手し、技術面、米側の感触を踏まえながら政府案を絞り込んでいく。検討委員会は引き続き設置されるが、開催の要否は官房長官に一任されている〉という。
　同紙の解説記事で仲井間郁江記者は次のように記している。

〈「最低でも県外」（鳩山由紀夫首相・当時党代表）と訴え政権交代を実現した民主だが、検討委への提案はなかった。自らの案を示さず連立２党のみに案の提出を求め、提案後は政府引き取りとし、最終仕上げ段階で主導権を発揮しようとする政府・民主。政府の姿勢からは、検討委は連立３党による協議が行われたことを強調するためだけの単なる「アリバイ」の場として利用しているように映る〉

　また、同紙の他の記事では与党検討委員会に対し次のような説明がなされている。

〈政府はすでに、平野氏と北沢俊美防衛相を中心に候補地選定を水面下で進め、米軍キャンプ・シュワブ陸上案と、津堅島沖合案に事実上絞ってきた。「基地として使用可能か日米防衛当局間で検証に入っている」（防衛省関係者）とされ、政府、与党の沖縄基地問題検討委員会は「ダミー」（政府筋）にすぎないのが実態だ〉

　与党検討委員会は「アリバイ」「ダミー」という評価だが、実際その通りだろう。社民党から「沖縄県外」「国外」という提案を出させて、「県外・国外」も一応は検討したという体裁を取りつくろう。一方で、国民新党から「県内移設」という提案を出させ、なおかつ民主党は提案せずに公約違反という批判を免れる。そういう構図が見え見えで、政府・民主党中央の小狡さ、卑劣さが鼻につく。
　しかも、政府・民主党中央のホンネの「県内移設」を提案したのは、沖縄選出の下地幹郎議員だ。下地議員は他府県に「県外移設」を受け入れる地域はないと言うが、沖縄にも「県内移設」を受け入れる地域はない。名護市や嘉手納町では首長も議会も反対・拒否の意思を表明している。同じように受け入れ拒否の意思を示しても、沖縄県以外の自治体の拒否は認めて「移設」を提案しないが、沖縄県内の自治体の拒否は認めずに「移設」を提案するというのは、すでに過重な米軍基地負担を強いられている沖縄の現実を無視した露骨な沖縄差別だ。
　その沖縄差別を沖縄選出の下地議員が先立って主張することで、これから予想される政府・民主党中央の沖縄差別政策を曖昧にし、合理化しようというのだろう。政府からどのようなご褒美があるのか知らないが、下地議員は果たしている役割は、これまでも続いてきた米軍基地問題に対する政府の沖縄差別政策を継続させ、増長させるものであり許し難い。
　仮に政府・民主党中央がキャンプ・シュワブ陸上案など「沖縄県内移設」を打ち出せば、沖縄との全面対決になる。これまで自公政権の時代には、沖縄県知事や名護市長は「移設」容認という立場であり、多少の対立はあっても基本的立場は政府と一緒だった。しかし、今は違う。仲井真知事もこれ以上県民世論を無視して政府の言いなりにはなれないはずだ。それでも政府・民主党中央が「県内移設」を強行するというのであれば、自ら問題をこれまでとは違う次元に押し上げることになるだろう。