６月１２日午後２時から嘉手納町の「道の駅かでな」で、「嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会」（同実行委員会主催）が開かれた。主催者発表で５４０人が参加。田崎博美町議会議長や當山宏町長、女性・青年・老人クラブ・生徒代表などが次々と演壇に立った。普天間基地の嘉手納基地統合案が再浮上していることに危機感と怒りを露わにし、絶対に統合を許さない、という決意を示す発言が続いた。
集会の途中、２時４６分に参加者全員で、東北地方太平洋沖地震・津波の犠牲者に対する黙祷を行った。
嘉手納町は町の面積の実に８３％を米軍基地に奪われている。残された場所に住民はひしめくように家を建て、昼夜を問わず離着陸をくり返す米軍機の爆音やエンジン調整音、基地から流れる悪臭、米兵による犯罪、事故に苦しめられ続けてきた。
政府の掲げる「負担軽減」など嘘っぱちであり、普天間基地と嘉手納基地の統合を口にする政治家や評論家は、基地被害に苦しみながら生きている住民の存在を無視して、机上の空論をもてあそんでいるにすぎない。演壇に立ったいずれの発言者からも、「統合案」に対する怒りがひしひしと伝わってきた。
集会で掲げられた四つのスローガンと抗議決議文を以下に紹介したい。
一、米国上院軍事委員長らの「嘉手納統合案」を撤回させ、「統合案」を粉砕しよう。
一、日米両政府は「嘉手納統合案」を明確に断念せよ。
一、嘉手納基地の機能強化に反対し、確実な負担軽減を実現させよう。
一、普天間基地の県内移設を断固阻止し、県外、国外移設を要求しよう。
普天間基地の「嘉手納統合案」に断固反対し、その粉砕をめざす抗議決議
米国上院軍事委員会のカール・レビン委員長ら米国議会の民主、共和両党の超党派有力議員は、５月１１日（日本時間１２日）、米軍普天間基地の移設に関する日米合意の辺野古移設現行計画は、「非現実的で実行不可能、財政負担も不可能」と指摘し、改めて、嘉手納基地への「統合案」の検討を米国防総省のゲーツ長官に進言した。
レビン軍事委員長らの提言は、米国防予算の承認権限を有する有力議員の声明であり、嘉手納基地を抱える嘉手納町民や基地周辺住民、県民に新たに過酷な基地負担を押し付け、基地機能の強化による爆音増大など更なる犠牲を強いるものとして町民、県民の激しい怒りと猛反発をかっている。すでに報道によれば、米国防総省は、レビン軍事委員長らの提言に関し、「嘉手納統合案」を検討するよう日本側に要請しているとのことである。
一方、日米両政府は、現行計画を追求する、「統合案」は、持ち出さないといっているがこれまでの経過からして信頼できない。改めて、レビン軍事委員長らの「嘉手納統合案」に断固抗議し、同声明の撤回を強く求めるものである。
嘉手納基地の実態は、米軍再編下でＦ１５戦闘機など常駐機やＦ２２Ａラプターなど各種外来機の常駐化に伴う飛来、訓練増による爆音激化、ＰＡＣ３ミサイル強行配備、パラシュート降下訓練の無通告実施などで一層基地機能が強化され、危険性が増大し、我慢の限界をはるかに超える事態となっている。
このような基地機能の強化は、日米合意の負担軽減を押しつぶし、むしろ基地負担は、増大するばかりである。普天間基地が嘉手納に統合されれば、町民や県民の生命、安全、財産、生活環境は、ますます脅かされ、破壊されることは明白である。
嘉手納町民は、これまで２回の町民大会開催、議会は、９回の反対決議をあげ、普天間基地の県内移設に反対し、「統合案」断固反対の姿勢を明確にしてきたが、日米両政府は、町民の意思を踏みにじってきた。このように町民、県民を犠牲にし、町民の心を踏みにじる非人道的、理不尽な統合案を断じて容認することは出来ず、町民は、断固たる決意で統合案粉砕のために立ち上がるものである。
よって、嘉手納町民は、町民の生命、安全、平穏な生活環境を守る立場からこれ以上の嘉手納基地の機能強化、爆音激化に断固反対、負担軽減を強く求め、日米両政府に対して、「嘉手納統合案」を断念するよう強く要求するものである。
以上、決議する。
２０１１年６月１２日
嘉手納基地の機能強化、爆音激化を許すな！
嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会
