日米共同声明に反対する

　日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）の共同声明が発表された。声明は〈両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて１８００メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した〉とし、名護市辺野古に普天間基地を「移設」＝新基地建設を強行する〈意図〉を明確に示した。
　〈位置、配置及び工法〉については８月末までに検討するとしているが、〈環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で〉進めるということから、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画に限りなく近いものになる。
　〈最低でも県外〉という公約を投げ捨て、現行計画に回帰するだけでも許されないことだが、さらに加えて共同声明は〈両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する〉とし、米軍と自衛隊の共同使用の〈意図〉を示している。自公政権下でもおそらく密かに進められていたであろう案を、鳩山政権は防衛省官僚の言いなりになって具体的に打ち出してきた。
　今回のＳＣＣの共同声明は、自公政権下で進められていた現行計画に単純回帰するものではない。自衛隊の共同使用を盛り込むことによって、基地機能、演習量、演習内容ともに強化拡大しようとするものであり、仮に将来、海兵隊が沖縄から撤退することがあっても、自衛隊が継続して居座ることを狙った、これまでの計画以上に悪質な内容である。
　沖縄島北部には、すでにキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ・辺野古弾薬庫、北部訓練場など海兵隊基地が集中している。そこに新たに１８００メートルの滑走路を持つ新基地が建設され、自衛隊も使用するとなれば、北部（ヤンバル）は日米両軍の軍事要塞と化してしまう。これを〈沖縄の負担軽減〉とする日米両政府の欺瞞を決して許してはならない。
　今日６時半から「辺野古合意」を認めない緊急市民集会が名護市役所中庭で開かれる。言うまでもなく、これは名護市民だけの問題ではない。沖縄県民全体がいま声を上げなければならないし、とりわけ基地が集中化される北部の住民は黙っていてはいけない。今後、日本政府は新基地建設推進派を使って稲嶺名護市長に揺さぶりをかけるなど、あらゆる手を使って辺野古への「移設」＝新基地建設を強行しようとするだろう。
　それをはね返すためには、北部全体、沖縄全体の力を結集する必要がある。今日、那覇の県庁前で開かれる集会には中・南部の人が集まるだろう。名護で開かれる集会は、北部全体で日米「共同声明」に反対し、辺野古「移設」＝新基地建設、北部の軍事要塞化を許さない決意を示す場にしたい。集会の直前ではあるが、多くのヤンバルンチュの参加を呼びかけたい。

「辺野古合意」を認めない緊急市民集会

日時：２０１０年５月２８日（金）　午後６時３０分

場所：名護市役所中庭

主催：「辺野古合意」を認めない緊急市民集会実行委員会（委員長・稲嶺進名護市長）