復帰から３９年～５・１５平和とくらしを守る県民大会決議
県民の皆さん。沖縄は、今年もまた“屈辱の５・１５”を迎えました。
県民の、戦争に反対し基地のない平和なくらしを希求する素朴な願いは、日米両政府によって圧殺され続け、県民は今なお巨大な米軍基地につながれたままです。その上、辺野古新基地建設問題、高江ヘリパッド建設問題、先島地域への大規模な自衛隊配備増強など、日米両政府による新たな基地強化策が画策され続けています。
しかも驚くべきことに、政府が、県民の「基地負担の軽減」という切実な要求に対して、鳩山前首相が口先だけの「方便」を用いたり、２００６年の「日米合意」で県民の目を欺くために、撤退する米兵の員数などに信じがたい嘘が用いられていたことなどが明らかになりました。また、かの悪名高き前在沖米国総領事ケビン・メアの差別発言が明らかにしたのは、その沖縄認識と施策の数々が、沖縄に基地を押し付けるためには手段を選ばないという両政府の本音でした。県民は、この不誠実極まりない日米両政府の沖縄施策に煮えたぎるような怒りを憶えています。昨年４月２５日に開催された県民大会に９万人が結集し、１１月に実施された県知事選挙で、これまで県内移設を推進してきた仲井眞陣営をも「県外国外移設」要求に方針転換をさせたのはそのことを象徴しています。今や、県内世論はかつてないほど中央政府に怒りをもって対峙しており、新たな基地建設を許さない声が県民世論の総意となって結集していることを示しています。
併せて、膨大な財政赤字を抱える米国でオバマ政権内部や米議会の中から、海外駐留部隊の縮小や在沖海兵隊不要論が公然と論じられるようになっています。基地の撤去を求める県民要求こそが歴史の大道に経っていることを証明しています。日米政府は、基地強化一点張りのこれまでの沖縄政策を大胆にあらためるときに来ているのです。
今年３月１１日に発生した東日本全域を巻き込んだ大震災は、３万人に上る死者・行方不明者を出し未曾有の震災被害を発生させました。また東京電力福島第一原発の壊滅的な被害は、福島県を中心に被災地に放射能被曝という２重の苦しみをもたらしています。今政府に求められているのは、一日も早い被災者と被災地への救援支援と復興策の実施であり、これ以上の福島原発の放射能漏れ拡散を食い止め、併せて、全国に立地される原子力発電所の稼働を中止させ脱原発社会の実現を図ることです。そのために米軍再編による巨大な軍事予算投入とりわけ５年間で１兆円にも達しようとする「思いやり」予算や、それぞれが１兆円規模の莫大な予算が投じられる辺野古新基地建設ならびにグアム移転費用を大胆に見直し、震災復興の民生支援に当てるべきことです。
私たちは、今年の５・１５平和行進について、全国募集を行わず県内団体のみで実施することを決定して、全国の仲間とともに、被災地の復興支援を最優先に取り組むことを確認してきました。それゆえに、本大会において、米軍・自衛隊問題と合わせて、以下のことを要求し大会決議とするものです。
１．政府は、米軍再編予算を復興支援に組み替えるなど被災地の復興支援に全力を傾注せよ。
２．政府は、普天間基地をはじめ米軍基地の県内移設を確認した日米合意を撤回し、辺野古新基地
建設、高江ヘリパッド建設を断念せよ。
３．政府は、防衛計画大綱に基づく先島地域への自衛隊の配備、増強を中止せよ。
以上、決議する。
２０１１年５月１５日
復帰から３９年～平和とくらしを守る県民大会
県民の皆さん。沖縄は、今年もまた“屈辱の５・１５”を迎えました。
県民の、戦争に反対し基地のない平和なくらしを希求する素朴な願いは、日米両政府によって圧殺され続け、県民は今なお巨大な米軍基地につながれたままです。その上、辺野古新基地建設問題、高江ヘリパッド建設問題、先島地域への大規模な自衛隊配備増強など、日米両政府による新たな基地強化策が画策され続けています。
しかも驚くべきことに、政府が、県民の「基地負担の軽減」という切実な要求に対して、鳩山前首相が口先だけの「方便」を用いたり、２００６年の「日米合意」で県民の目を欺くために、撤退する米兵の員数などに信じがたい嘘が用いられていたことなどが明らかになりました。また、かの悪名高き前在沖米国総領事ケビン・メアの差別発言が明らかにしたのは、その沖縄認識と施策の数々が、沖縄に基地を押し付けるためには手段を選ばないという両政府の本音でした。県民は、この不誠実極まりない日米両政府の沖縄施策に煮えたぎるような怒りを憶えています。昨年４月２５日に開催された県民大会に９万人が結集し、１１月に実施された県知事選挙で、これまで県内移設を推進してきた仲井眞陣営をも「県外国外移設」要求に方針転換をさせたのはそのことを象徴しています。今や、県内世論はかつてないほど中央政府に怒りをもって対峙しており、新たな基地建設を許さない声が県民世論の総意となって結集していることを示しています。
併せて、膨大な財政赤字を抱える米国でオバマ政権内部や米議会の中から、海外駐留部隊の縮小や在沖海兵隊不要論が公然と論じられるようになっています。基地の撤去を求める県民要求こそが歴史の大道に経っていることを証明しています。日米政府は、基地強化一点張りのこれまでの沖縄政策を大胆にあらためるときに来ているのです。
今年３月１１日に発生した東日本全域を巻き込んだ大震災は、３万人に上る死者・行方不明者を出し未曾有の震災被害を発生させました。また東京電力福島第一原発の壊滅的な被害は、福島県を中心に被災地に放射能被曝という２重の苦しみをもたらしています。今政府に求められているのは、一日も早い被災者と被災地への救援支援と復興策の実施であり、これ以上の福島原発の放射能漏れ拡散を食い止め、併せて、全国に立地される原子力発電所の稼働を中止させ脱原発社会の実現を図ることです。そのために米軍再編による巨大な軍事予算投入とりわけ５年間で１兆円にも達しようとする「思いやり」予算や、それぞれが１兆円規模の莫大な予算が投じられる辺野古新基地建設ならびにグアム移転費用を大胆に見直し、震災復興の民生支援に当てるべきことです。
私たちは、今年の５・１５平和行進について、全国募集を行わず県内団体のみで実施することを決定して、全国の仲間とともに、被災地の復興支援を最優先に取り組むことを確認してきました。それゆえに、本大会において、米軍・自衛隊問題と合わせて、以下のことを要求し大会決議とするものです。
１．政府は、米軍再編予算を復興支援に組み替えるなど被災地の復興支援に全力を傾注せよ。
２．政府は、普天間基地をはじめ米軍基地の県内移設を確認した日米合意を撤回し、辺野古新基地
建設、高江ヘリパッド建設を断念せよ。
３．政府は、防衛計画大綱に基づく先島地域への自衛隊の配備、増強を中止せよ。
以上、決議する。
２０１１年５月１５日
復帰から３９年～平和とくらしを守る県民大会
