２月８日午後１２時１５分から嘉手納町の沖縄防衛局前広場で「真部はやめろ！沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への介入糾弾２．８緊急集会」（主催：基地の県内移設に反対する県民会議）が開かれた。主催者発表で３００人余の県民が集まった。山城博治同会議事務局長が司会を務め、主催団体や政党の代表８名が発言した。発言者は以下の通り。
崎山嗣幸さん（沖縄平和運動センター議長）
大久保康裕さん（沖縄統一連事務局次長）
城間勝さん（沖縄平和市民連絡会事務局長）
安次富浩さん（ヘリ基地反対協議会代表委員）
島田善治さん（普天間爆音訴訟団原告団長）
仲村未央さん（社民党）
瑞慶覧功さん（社大党）
具志堅徹さん（共産党）
各代表の発言のあと、「沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への介入に対する抗議及び要求について」を読み上げて全体で確認し、沖縄防衛局に手渡した。また、宜野湾爆音訴訟団からも抗議文が手渡された。
以下に基地の県内移設に反対する県民会議の抗議・要求文を、資料として載せたい。
防衛大臣 田中直紀 殿
基地の県内移設に反対する県民会議
共同代表 崎山嗣幸、新垣繁信、玉城義和、平良研一、高里鈴代
沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への介入に対する抗議および要求について
普天間基地「移設」問題が大争点となっている宜野湾市長選挙において、沖縄防衛局が宜野湾市内の有権者リストを作成し、真部朗沖縄防衛局長が「講話」に出席するよう対象者に強要するなど、組織的に市長選に介入していたことが内部告発で明らかになった。今回の宜野湾市長選は党派を超えた基地の県内移設反対する県民総意を発展させるか、それともこの流れを後戻りさせて県内移設の余地を残し、基地との共存を許すかが大争点となっている。後者への投票行為を誘導する沖縄防衛局の策動は選挙の自由を侵害するもので、憲法、国家公務員法、自衛隊法に違反するのは明らかだ。県民総意に対する敵意を露わにし、謀略を企図し、指揮する真部局長をはじめ国家権力による選挙介入に対して私たちは断固糾弾するものである。
防衛省（庁）による沖縄県民の民意に対する不当な介入は今回に始まったことではない。普天間基地の「移設」を口実にした新出撃基地建設をはじめ基地の強化・固定化をめざす1996年のＳＡＣＯ合意以降、名護市民投票、名護市長選、県知事選など重要な政治戦で執拗かつ積極的に介入し、民意を歪める策動を進めてきた。世論を分断し、民意を操作し、歪める手法はまさに全面占領下の米軍と変わらない。しかも真部局長は着任以来、東村高江での「ヘリパッド」建設工事を暴力的に強行し、年末には辺野古新基地建設のための環境影響評価書を強引に県庁に持ち運び、日米両政府の手先となって手続きを強行する先頭に立ってきた。「県民に理解を得るよう努力する」という態度は微塵もなく、まさに日米両政府の本性が真部局長の言動に反映されているのである。
宜野湾市民、沖縄県民の怒りを前に野田政権は、宜野湾市長選挙の結果によっては、この問題を逃げきれるのではないかと淡い期待を抱いているかもしれない。しかし、それは大きな間違いである。沖縄県民の追究からもはや逃れることはできないこと、基地の県内移設反対の民意はいささかも揺るがないことを思い知るべきである。
以上のとおり満身からの怒りを込めて抗議するとともに、私たちは次のとおり要求するものである。
一、真部朗沖縄防衛局長および貴殿は宜野湾市民をはじめ沖縄県民に対して謝罪すること。
一、有権者リストおよび関連資料を操作することなく全て明らかにすること。また、名護市長選、県知事選などこれまでの沖縄における政治戦に対する当局の関与を全て明らかにすること。
一、一切の物証を提出させたうえで真部沖縄防衛局長を罷免し、自衛隊法など関連法規に基づく処分を講じること。
一、貴殿はこれらの責任をとって辞任すること。
以上
８日は普天間基地の辺野古「移設」について、県環境影響評価書審査会が、評価書の環境保全措置では「自然環境の保全は不可能」という答申を沖縄県に出している。
http://www.qab.co.jp/news/2012020833666.html
また、八重山の社会科公民教科書の採択をめぐる裁判の第１回口頭弁論も行われた。
http://www.qab.co.jp/news/2012020833668.html
八重山の教科書問題は先島地域への自衛隊配備と深く関わっている。現在行われている宜野湾市長選挙でも、保守陣営の推す候補者は日本会議との関係が指摘され、教科書問題が争点の一つとなっている。米軍と自衛隊を積極的に支え、日本防衛のために犠牲をいとわない精神構造に沖縄県民を作りかえること。それを狙ってうごめいている者たちがいる。裁判への支援の輪を広げたい。
