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●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》

2020年09月21日 00時00分18秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



中根政人記者による、東京新聞の記事【人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載><一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709)。
リテラの記事【台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html)。

 《「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった》。
 《菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、国を頼らずまずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない》。

   『●情報は統制される: 知らなかったでは済まされない、
                        騙されたでは済まされない
    「日刊ゲンダイ【内閣法制局長人事はナチスの手口】…
     《「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は
      “大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権は
      とっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが
      憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ》」

   『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め!」と頭を撫でられる
                 …気色悪くないのか、恥ずかしくないのか?
    《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから?
     2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
     不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
     厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない
     出世できないどころか、前川(元)事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
     を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
     社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ

   『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
      拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》
    「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
     かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
     それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め官邸ポリス
     幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた公安警察
     検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
     無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
     壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
     歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
     公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
    《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある
     公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
     霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
     国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
     めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
     警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
     と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
     その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》

   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
    《昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を
     通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、
     “キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》

 問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…。

 日刊ゲンダイの記事【“叩き上げ”の欺瞞 まず「自助」と言い出した菅義偉の正体】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)によると、《万人受けしそうなフレーズを取ってつけた印象だ。自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた「自助・共助公助」に「そして絆」が付け加えられた》。
 社会保障、さらには、災害対策・対応にまで《グロテスクなスローガン》を当てはめたいらしい。「その根っ子は…新自由主義に由来する医療費削減自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な腐敗した政権」…元・最低の官房長官も《その正体は安倍首相とまったく同じ》、いや、より一層醜悪となるはず。…そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709

人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載>
2020年9月7日 05時55分

 <一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>


     (内閣人事局の発足式で看板を掛ける安倍首相ら
      =2014年5月、東京・永田町で=東京・永田町の合同庁舎で)

◆内閣人事局に省庁幹部の決定権

 「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

 「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった

 出発点が2013年8月、駐仏大使だった小松一郎氏(故人)の内閣法制局長官への起用。内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。

 当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。

 小松氏が体調不良で1年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は15年9月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。今は国家公安委員の要職にある。

 官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、14年5月発足の内閣人事局各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。


◆政治主導で目立った「罪」

 首相は人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「の側面だった

 その象徴が森友学園問題首相の妻昭恵氏名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。

 交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と66%が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。


◆政権「私物化ない」…証拠示さず

 今年1月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。

 時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第2次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。

 首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。

 安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。(中根政人


◆<安倍政権 緊急検証連載>
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https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html

台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作
2020.09.07 08:46

     (菅義偉公式HPより)

 明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。

「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」

 菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろと国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない。

 危機管理の司令塔たる官房長官が災害に備えて万全の対応をとることは当たり前のことで、番組出演を見合わせたのも当然だ。しかし、菅官房長官はこれまで災害や危機管理対応が求められる場面で、それをまったくおろそかにしてきた前科者”なのだ。

 象徴的だったのが、昨年の参院選だ。たとえば投票日前日の7月20日には気象庁は午前中から長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表、同年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当するものだった。

 しかし、この日、安倍首相は朝から参院選の遊説のために秋田県入り。通常、首相が官邸を離れるときは官房長官が官邸に残るのが慣例なのだが、なんと、菅官房長官も午前から岩手県で自民候補者の応援に駆け回り、午後からは安倍首相と同様に秋田県入り、北秋田市などで演説をおこなったのだ。

 言わずもがな、秋田県は菅官房長官の出身地。そして、この参院選では岩手も秋田も野党統一候補と自民候補が横一線で競り合っていた。とくに秋田は選挙直前にイージスアショア配備問題が争点に浮上したことから最大の激戦区となっていた。つまり、災害の真っ只中に、安倍首相のみならず危機管理の要である菅官房長官までもが揃いも揃って職務を放棄して遊説を優先させたのだ。

 しかも、この選挙戦では〈首相と菅氏は公示から19日までの16日間で22の都道府県を訪問し、計120カ所以上の街頭演説をこなした。2人とも終日在京していた日は1日もない〉(朝日新聞2019年7月20日付)という。

 だが、菅官房長官が危機管理を放り出して党利党略を優先させたのは、これだけではない。それは2018年7月の西日本豪雨のときも同じだ。

 2018年の西日本豪雨では、7月5日14時に気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたというのに、その日の夜、安倍首相や西村康稔・内閣官房副長官(当時)らは「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加。その後も初動対応は遅れに遅れ、非常災害対策本部を立ち上げたのは8日になってのことだった。

 この、国民の安全確保を放り出しての酒盛り”には大きな批判が寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』(日本テレビ)が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」(番組ナレーションより)がおこなわれたと伝えたのだ。


■バングラデシュの人質テロ事件の際も、菅官房長官は選挙応援のため新潟入り

 首相と官房長官が連携して災害対応にあたるべきときに、よりにもよって菅官房長官が総裁選3選に向けて無派閥議員の囲い込みのため極秘会合を開いていた──。言っておくが、この6日という日には、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

 しかも、菅官房長官も安倍首相もこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表している。

 ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、菅官房長官と安倍首相は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

 さらに、菅官房長官が酷い行動に出たのは、2016年7月にバングラデシュ・ダッカのレストランで発生した、日本人7人を含む民間人20人が犠牲となった人質テロ事件のときのことだ。

 事件が起こったのは日本時間2日午前0時ごろのことで、政府は日本人が事件に巻き込まれている可能性があるとし、同日午前には安倍首相が「関係各国と緊密に連携協力をして人命第一で対応するよう指示した」と表明、その日に予定されていた参院選の遊説をキャンセル。邦人の安否が確認されていない状況で当然の判断だ。

 ところが、危機管理の要たる菅官房長官は、この日、参院選の応援演説のために新潟県入りしてしまったのだ。実際、この日の夕方の記者会見は官房副長官だった萩生田光一氏がおこない、安否がわかっていなかった邦人7人について政府高官も「(安否は)かなり厳しい」と状況を報告した。

 現地の状況や邦人の安否について会見で国民に伝える役割を担った官房長官が、人質テロ事件が起こったその日に遊説のために官邸を離れる──。当然ながら、この菅官房長官の対応には批判が起こったのだが、遊説から戻ったあとに開かれた会見で菅官房長官は「政府としては内閣総理大臣が陣頭指揮をとっているのでまったく問題ない」といつもの“菅話法”で開き直ったのである。


■今回の台風を理由にしたNHKキャンセルは“やってる感”演出と苦手な討論からの逃亡

 国民の安全、危機管理対応よりも選挙が大事──。これら過去のおこないをみれば、「危機管理に強い菅官房長官」という評価は、「たんに安倍首相の不祥事に対して『問題ない』と突っぱねるという危機管理をやってきただけ」であり、今回の台風10号の対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたのも、「何をいまさら」「やってる感”の継承か」と言うほかないのだ。

 いや、今回のテレビ討論をキャンセルしたのは、“やってる感”の継承というだけではなく、本サイトでもお伝えしたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html)、テレビ出演時の喋りがあまりにポンコツ”であるため、候補者3人揃っての討論会の機会をできるだけ少なくしようというのが本音だったのではないか。

 実際、台風対応にあたると言ってテレビ討論に出なかったのに、自民党無派閥で菅支持の拡大に動いている秋本真利・衆院議員は昨日6日午後すぎ、Twitterに菅官房長官がレーズンバターサンドを頬張ってニッコリ笑みを浮かべる写真とともに〈今日は、レーズンバターサンド!〉と投稿。台風対応の緊迫感はまるでなく、「甘いもの好きおじさん」という軽薄な総裁選アピールがおこなわれていた。

 メディアは相変わらず「菅官房長官が台風対応優先」などと伝えているが、いま伝えるべきは、これまでさんざん国民の安全を守ることよりも選挙を優先してきた人物であること、そしてこの期に及んで自己責任を強く打ち出す「自助・共助・公助」などというスローガンを掲げていることの恐怖について、だろう。

(編集部)
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●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??

2016年10月14日 00時00分51秒 | Weblog


 東京新聞の宮尾幹成記者の記事【核燃運搬船 予算支出されず 過去経費100億円、実績4回の開栄丸】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101002000116.html)。

   『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
       巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい
   『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
                   …ドブガネという巨額の「エサ代」は続く
   『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
      「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶
   『●「核発電は安い」と言っておきながら、
       「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」

 《船を所有する運送会社「原燃輸送」(東京都港区)が使用中止に反発している》。

 色んな核発電「麻薬」中毒患者が群がり続ける核燃料サイクル。「「開栄丸」という白い象」を飼い続けたいようです。そして、核燃料サイクルという超巨大な「ホワイト・エレファント」にもエサを与え続けたいようです。
 東京新聞のコラム【筆洗】によると、《白象は、普賢菩薩(ふげんぼさつ)をその背に乗せる霊獣》だそうです。そして、《しかし英語でホワイト・エレファントといえば「始末に困るもの、金のかかる厄介物」という意味になる》。

 東京新聞の記事【もんじゅの代わり、高速炉推進で一致 政府開発会議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016100802000122.html)によると、《もんじゅ代わる高速炉開発…燃料の有効利用などの意義を確認して、開発を進めていくことで一致》。「ふげん(普賢)」「もんじゅ(文殊)」の次は何ですか? 「こくうぞう(虚空蔵)」「みろく(弥勒)」? あ~アホらしい、核発電「麻薬」患者達のやることときたら…。《衆生(しゅじょう)を導き、仏道を成就させようとする》菩薩とは対極の人たちで、「狂」っています。とても光がかれる道とは思えない。

   『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
      私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?
    《【コラム】筆洗…白象は、普賢菩薩(ふげんぼさつ)をその背に乗せる
     霊獣だ。しかし英語でホワイト・エレファントといえば
     「始末に困るもの、金のかかる厄介物」という意味になる》

 「原燃輸送株式会社 Nuclear Fuel Transport Company., Ltd.」のWP(http://www.nft.co.jp/aboutus/aboutus1.html)によると、会社の沿革などは以下の通り。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
沿革
  昭和48年4月11日
  三井物産(株)、三菱商事(株)および運輸4社により
  「株式会社エヌ・ティー・エス」設立

  昭和49年11月15日
  電力会社が参画し、株主として電力10社、商社5社、運輸5社の体制に改組

  昭和61年6月19日
  「原燃輸送株式会社」に社名変更

資本金
  16億円

株主構成
  電力10社 70%(9電力および日本原子力発電㈱)
  商社5社 20%(三井物産㈱、三菱商事㈱、伊藤忠商事㈱、丸紅㈱、
                         住友商事㈱)
  運輸5社 10%(日本通運㈱、㈱上組、山九㈱、㈱宇徳、㈱日立物流)

従業員
  150名(平成27年9月現在)

事業目的
  (1)放射性物質等の陸上・海上運送ならびにこれらに関する
    貨物運送取扱事業、船舶貸渡業等の事業
  (2)放射性物質等の輸送用機器および輸送手段の所有、
    運用ならびに賃貸

  (3)前各項にかかわる研究開発およびコンサルティング業務
  (4)損害保険代理業
  (5)前各項に関するいっさいの事業
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101002000116.html

核燃運搬船 予算支出されず 過去経費100億円、実績4回の開栄丸
2016年10月10日 朝刊

     (使用済み核燃料運搬船「開栄丸」(原燃輸送のホームページより))

 輸送実績がほとんどないまま、巨額の維持費を国費で負担したことが問題視され、二〇一八年度までに使用を終える使用済み核燃料運搬船「開栄丸」を巡り、文部科学省の本年度関連経費六億円が支出できない状態であることが、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎前行革担当相)の調べで分かった。同本部は船を所有する運送会社「原燃輸送」(東京都港区)が使用中止に反発しているためとみており、関係者に事情を聴いている。 (宮尾幹成

 開栄丸は、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、運転終了)の使用済み核燃料を東海村の再処理工場に運ぶため、〇六年に建造。所管する文科省は建造・維持費約二百八十五億円を二十六年かけて原燃輸送に支払う計画を立て、一四年度までに約百億円を支出したが、輸送実績は過去四回にとどまる。

 昨年十一月、予算の無駄を洗い出す政府の行政事業レビューで事業見直しを求められ、機構は今年二月、原燃輸送に二年後の使用停止を通知した。文科省は本年度予算で前年度の半額となる六億円を維持費などとして計上し、原燃輸送には人件費の大幅削減などを求めた。

 党行革本部の調べでは、原燃輸送は予算の受け取りを拒否した上、船員数などは従来の態勢を維持して使用停止に抵抗する姿勢をみせているという。秋本真利本部長補佐は「使用中止は正当な契約に基づくもの。原燃輸送の姿勢は問題」と指摘し、近く行う公開ヒアリングで取り上げる考えだ。

 原燃輸送は、本紙の取材に「契約上の事柄に関わるので答えられない」原子力研究機構は「先方と協議中で、現時点では答えられない」とコメントしている。


<原燃輸送> 日本で唯一の原子力関係物質の輸送を専門とする株式会社核燃料サイクルの一環となる原発から出た使用済み核燃料の輸送のほか、海外からのウラン輸送などを行う。商社と運輸の計6社が1973年に設立した会社が前身で、その後に電力会社10社も参画。86年に現在の社名となる。本店は東京都港区。 
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●談合: 原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構

2015年12月20日 00時00分46秒 | Weblog


東京新聞の記事【原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html)。

 《約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注》。

 原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構が、ドブガネに続いて、今度は「談合」。インドをはじめ、このニッポンから「原発輸入」したい国々は、よ~く考えた方が良いですよ、悪いことは言いませんから。

   『●自公議員に投票したことの意味:
     原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続
   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
      「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!
   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村: 
       どちらも「地獄」という二択だったのか?
   『●(悪)夢よもう一度?: こっそり「高温ガス炉」
      と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」
   『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
     私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?
   『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
                 ……とっくに目覚めの時は過ぎている
   『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
      「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」
   『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
     …プルトニウムの蓄積・核兵器転用=世界は「それも」怖れている

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html

原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円
2015年12月4日 朝刊

 OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない機構運営費の大半は税金でまかなわれている。 (小倉貞俊山川剛史

 本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。

 その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構OBが社長などを務めている。

 二百二十二億円のうち、八十億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る百四十二億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業一社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている

 機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

 しかし、今回の集計では二十八法人のうち十七までが、売上高の三割以上を機構に依存。ほぼ100%の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった

 自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。


◆問題ないと認識

<原子力機構の広報担当者の話> 随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している(従来の)社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。


談合といっていい
五十嵐敬喜(たかよし)・法政大名誉教授(公共事業論)の話> まともな競争もないまま国の法人が、OBらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

 福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。

日本原子力研究開発機構> 文部科学省所管の独立行政法人で、2005年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約3700人。略称はJAEA。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。
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●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」・・・もしかして「〇〇〇〇」?

2014年04月07日 00時00分10秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html)、
【「軽視」自公の批判必至】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html)。

   『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
                 そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!


 「原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明・・・・・・核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信」・・・・・・また勝手なことを言っている。「」ずかしくないのかな? もう書き飽きたけれど、どこまで本気なのか、無知なのか、無関心なのか知らないが、核燃サイクルにまだ希望を抱いているとは、呆れる。「「ボンクラ」「嘘つき」につける薬なし」。それに、「原子力=核」が透けて見えて、あさましい。

   『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了

 ここで、またしても、「平和を愛する」らしい学会さんには危機感は無いのかいな? 第3自民党=公明も口ばかりである。元祖自民党との猿芝居デキレースに忙しいらしい・・・・・「安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない」

   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
                                    それに手を貸す責任

   『●「(積極)平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
                           「死の商人主義」「外交破壊主義」

   『●「与党公明党」: 平和を願っているらしい
                 「学会さん」も「テロリスト」と呼ばれる日がいつか

   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014032190070907.html

首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中
2014年3月21日 07時09分

 安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。

 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。

 首相は核サミットで「利用目的のないプルトニウムはつくらず、保持しない」との方針を表明。安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使っていく考えを示す。

 ただ、大量のプルトニウムを消費するのに何年かかるかの見通しは立っていない。再利用を名目に長年にわたって原発を動かし続けることになりかねない。

 核燃料サイクルに関しては、取り出したプルトニウムを利用するはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)はトラブル続きでほとんど動いていない。通常の原発で使用済み核燃料のプルトニウムを使うプルサーマル発電も、通常の核燃料に比べて二倍の高レベル放射性廃棄物が発生するなど問題が多い

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032102000126.html

「軽視」自公の批判必至
2014年3月21日 朝刊

 安倍首相が核安全保障サミットで核燃料サイクルの推進を表明する方針を決めたのに対し、自民、公明両党の原発再稼働慎重派議員を中心に「与党軽視だ」との批判が出るのは間違いない。

 自公両党は政府のエネルギー基本計画案について協議を続けている。政府は早期の閣議決定を目指しているが、核燃料サイクルの「推進」の表現に異論は強い。

 自民党の会合では、河野太郎副幹事長が「サイクルが破綻しているのは明白」と指摘。「推進」の表現に対し、柴山昌彦衆院議員が「見直しをするという表現に改めるべきだ」と要求。秋本真利衆院議員も「『推進』は原発を残すことの裏返しだ」と批判した。

 昨年の参院選で、使用済み核燃料の再処理の見直し検討やもんじゅの廃止を公約した公明党からも、政府のエネルギー基本計画案との整合性を問題視する声が出ている。自公両党のワーキングチームは核サミット中の二十四日に核燃料サイクルを議題にする予定。原発維持を既成事実化する首相の方針表明に慎重派が硬化し、エネルギー基本計画案の見直しを迫る意見が強まる可能性がある。

 (後藤孝好宮尾幹成
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