Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【社説［第二小へ誹謗中傷］心ない行為 看過できぬ】の記事（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185400）。

 《同小や宜野湾市教育委員会に対し誹謗中傷の電話が相次いでいる。「やらせだろう」「基地のそばに造ったのはあんたたち」などといった内容である。落下事故が児童や学校に与えたショックは計り知れず、「怖い」と訴えて欠席する児童が出る中、児童や職員の心をさらに深く傷つける暴言を許すことはできない。電話の内容は事実と違うものである…思い出すのは２０１５年、自民党の若手国会議員らが招いた有名作家の発言である。普天間飛行場は「もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと語った。普天間飛行場の建設場所は戦前、役場や国民学校があり、生活の中心地だった。住民が収容所に入れられている間に米軍が土地を占領して建設したというのが事実だ》

   『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
   『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』

 《日米共犯》「在日米軍特権」…無責任で当事者意識・自覚無き差別者・ヘイト者…「本土」のオトナ達の態度・人間性・思考の何というお粗末さ。

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話。
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄。
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解……。》

 琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「自作自演」は誰か】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-634705.html）によると、《自国民より米軍を信じているのか。米軍ヘリの部品が見つかった緑ヶ丘保育園に「自作自演だろう」などと誹謗（ひぼう）中傷する電話やメールが相次いでいることが、東京でも話題になっている…▼満員電車で足を踏まれ「痛いからどけて」と言ったら「その表現では心に響かない」と注意されたような気分になる。負担の大半を沖縄に押し付けている責任への自覚がない ▼「差別」などの沖縄の叫びになぜ「引く」のか、自身の問題として考えてほしい。表現の変更を促すのは、当事者意識を欠く証拠。叫びが届かないのは、一義的には本土側の問題だ》。
 また、【［大弦小弦］休み時間を知らせるチャイム。体育館から響く元気な声。お昼の校内放送で…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185399）でも、《▼地上で子どもたちを見守り続ける地域の目。頭上の「凶器」からどう守ればいいのか。呉屋さんと伊佐さんは言う。「日本政府がしっかりしないと。米軍のいいなりでしょ」 ▼子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか。子どもたちが運動場で遊べない原因をつくっているのはだれなのか。子どもたちを見守る目は、米軍の口約束とそれを容認している日本政府を鋭く見つめる》。

 《日米共犯》「在日米軍特権」…《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか。子どもたちが運動場で遊べない原因をつくっているのはだれなのか。…米軍の口約束とそれを容認している日本政府》…情けない。「愛国者」の皆さんはなぜダンマリなのか？

 琉球新報の【＜社説＞米軍ヘリ飛行再開 「普天間」閉鎖しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-634045.html）によると、《問題は深刻である。「人的ミス」を起こさない安全管理策が機能していないのではないか。繰り返される事故を見れば再発防止は無理だ。危険を除去するためには普天間飛行場の閉鎖しかない…対米追従の政府の説明はもはや信頼できない》。
 《普天間飛行場の閉鎖しかない》、大賛成。それしかない。森を殺し、海を殺す《辺野古が唯一の解決策》などという《日部共犯》に騙されることなく、「普天間」を閉鎖し、番犬様には本国へお引き取りを願いたい。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185400】

社説［第二小へ誹謗中傷］心ない行為 看過できぬ
2017年12月20日 06:45 ネットのうわさ・デマ 米軍部品落下

 米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた事故で、同小や宜野湾市教育委員会に対し誹謗（ひぼう）中傷の電話が相次いでいる。

 「やらせだろう」「基地のそばに造ったのはあんたたち」などといった内容である。

 落下事故が児童や学校に与えたショックは計り知れず、「怖い」と訴えて欠席する児童が出る中、児童や職員の心をさらに深く傷つける暴言を許すことはできない。

 電話の内容は事実と違うものである。

 窓が回転しながら運動場に落ちていく様子を複数のテレビ局のカメラが捉えている。にもかかわらず、このような電話をかけてくるのは悪意に満ちた行為というほかない。

 第二小は普天間小の過密化を解消するため１９７０年、一部校舎が現在地に完成。敷地が文部省（当時）基準に合わず騒音も悪化したため移転を計画した。米軍が敷地を同飛行場として提供する条件を付けたことや、移転先の学校用地費が２倍以上に急騰、国の補助も認められず断念せざるを得なかった経緯がある。

 思い出すのは２０１５年、自民党の若手国会議員らが招いた有名作家の発言である。普天間飛行場は「もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと語った。

 普天間飛行場の建設場所は戦前、役場や国民学校があり、生活の中心地だった。住民が収容所に入れられている間に米軍が土地を占領して建設したというのが事実だ。

 誹謗中傷はＣＨ５３Ｅヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられており、深刻な事態だ。

■    ■

 事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。

 基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった。

 高江のヘリパッド建設で抗議する人が「日当をもらっている」などと、根拠のない番組を放送した東京ＭＸテレビが放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から「重大な倫理違反」を指摘されたばかりだ。

 基地を巡る言論空間のゆがみと同時に、沖縄への蔑視や偏見を受け入れる素地に愕然（がくぜん）とする。

■    ■

 米軍は事故を起こした同型のＣＨ５３Ｅヘリの飛行を再開した。「学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」とするが、実効性を担保するものは何もない。喜屋武悦子校長は「子どもの命を預かる校長として『飛ばない』という回答をいただきたい」と当然の要求をしたが、日米とも応えることはなかった。

 児童の安心・安全が何より最優先されなければならない。このためには普天間飛行場の運用停止こそが先決だ。

 いわれなき誹謗中傷は精神的負担が大きいに違いないが、職員らはひるまず事実を示し毅然（きぜん）と対応してほしい。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沈黙が訴える力】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html）。
東京新聞について非常な「危機」を感じさせる…アサヒコムの記事【東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題】（http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01）と、
東京新聞の【「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html）。

　《ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない》。
　《沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した》。
　《本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』

　斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」…「本土」政治家や「本土」マスコミの歪みは「本土」社会の歪みを示す。子どもの貧困問題、障がい者大量殺人事件…デンデン王国「社会の病」。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困：
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』

　沖縄差別・沖縄イジメの番組に加担した長谷川幸洋氏、何の疑問も感じなかったのだろうか？　東京新聞の大変な「危機」にならなければいいのですけれど…。

　リテラに【東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2891.html）という気になる記事が。《確信犯…ジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている》…デンデン王国のジャーナリズムの大変な「危機」かもしれない。
　《東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた…「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者）　つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう…実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html】

＜金口木舌＞沈黙が訴える力
2017年2月2日 06:00

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する女子学生と若い機動隊員が、じっと見詰め合う。歌手・七尾旅人さんの「兵士Ａくんの歌」が流れる。「１人目の彼はどんな人だろう」

▼三上智恵監督のドキュメンタリー映画最新作「標的の島　風（かじ）かたか」の最後の場面だ。「高江の機動隊員は戦場に行きなさいと命令されたら、真っ先に行かされるような存在だ」。三上監督は機動隊員も国策の犠牲者という視点を織り込みたかったと言う

▼若い男女は何を思っていたのだろうか。このシーンの訴える力は沈黙にある。見る側の想像をかき立て、心を大きく揺さぶる

▼東京ＭＸテレビが放送した番組内容は今まで受けてきた差別とどう受け止めが違うか－。反差別活動団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん＝在日３世＝は記者会見でそう質問され、約４０秒沈黙した

▼胸の内の苦しみが痛いほど伝わってきた。番組は、ヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを「黒幕」と報じた。これまでもネットなどで中傷を受けてきた辛さんは「公共の電波を使った放送だけに許せない」と声を震わせた

▼ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01】

東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題
2017年2月2日11時09分

　　　　　（東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が放送した
　　　　　　番組「ニュース女子」について、東京新聞としての見解を
　　　　　　伝える２月２日付の同紙朝刊）

　沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した。中日新聞も同日付社会面で同内容の記事を載せた。

　記事は深田実論説主幹名で、番組の内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」「読者の方々には心配をおかけし、おわびします」としている。同紙には２５０件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。

　問題になっているのは、１月２日放送の「ニュース女子」。反対運動を「テロリストみたい」などと表現し、長谷川氏は司会を務めていた。東京新聞はこれまで、番組の問題点を何度も報じてきたが、長谷川氏については触れていなかった。番組内で「反対派の黒幕」などと名指しされた人権団体の共同代表・辛淑玉（シンスゴ）さんは先月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html】

「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず
2017年2月2日 朝刊

　本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

　加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。

　残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪（ゆが）めて伝えられ皆で真摯（しんし）に議論する機会が失われかねないということでもあります。

　他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。

　多くの叱咤（しった）の手紙を受け取りました。　

　「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。

　それはもちろん変わっていません。

　読者の方々には心配をおかけし、おわびします。

　本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。　（論説主幹・深田実）


◆「ニュース女子」問題とは

　東京ＭＸテレビは１月２日放送の番組「ニュース女子」で冒頭約２０分間、沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた。

　「現地報告」とするＶＴＲを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉（シンスゴ）共同代表（５８）を名指しし「反対派は日当をもらってる！？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

　ＭＸは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したＤＨＣシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして、１月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。

　のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として５万円を支給。昨年９月から１２月までに１６人を派遣した。
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日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192676）。

　《混迷極める豊洲問題で、歴代の都知事と市場長に住民監査請求したのが元都議の後藤雄一氏だ。東京・世田谷区で４０年近く続くパン屋を営みながら、オンブズマンとして活動。「行革１１０番」の会派名で都議を２期（２００１～０９年）務め、都庁の役人から恐れられていた。都が抱える“病巣”を最もよく知る人物のひとり。洗いざらい語ってもらった》。

　「行革１１０番」の後藤雄一さん、《豊洲の土地に市場を建設するハンコを押した「契約者」は、当時の石原都知事です。土壌汚染対策法上、対策工事後２年間、土壌のモニタリングをしなければなりません》。「そもそも豊洲なんて」選ばなければ良かったはずなのに、都庁の役人や都議会議員は、一体、何をやっていたの？

　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●豊洲への築地市場移転問題：　盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない』
　　　『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
　　　　　　　　　　　豊洲に移すことに決めたんだっけ？」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」：
　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192676】

注目の人 直撃インタビュー
元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」
2016年10月31日

　　　　　（歴代３知事に住民監査請求（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　混迷極める豊洲問題で、歴代の都知事と市場長に住民監査請求したのが元都議の後藤雄一氏だ。東京・世田谷区で４０年近く続くパン屋を営みながら、オンブズマンとして活動。「行革１１０番」の会派名で都議を２期（２００１～０９年）務め、都庁の役人から恐れられていた。都が抱える“病巣”を最もよく知る人物のひとり。洗いざらい語ってもらった。


■都庁で続く「どうせバレやしない」

――豊洲の“消えた盛り土”問題について、どうみていますか。

　今回の一件は、起こって当たり前で、驚きません。これまでの都の公共工事などの進め方と照らし合わせても、そんなに不自然なことではありませんね。


――昔からこんなにズサンだったのですか。

　例えば、私は０４年、都が進めていた伊豆七島の式根島での浚渫工事問題を追及しました。都は、式根島の漁港付近で掘り返した「砂まじりの岩」を、島から東方１０キロ沖に投棄する契約を地元建設会社と結んだにもかかわらず、実際は漁港からわずか２００メートルほどの地点で投棄していた。沖に出ないで、近くで投棄してカネを浮かせていたのです。島の住民からの告発を受け、都に情報開示請求したり、現地の海を潜るなど徹底的に調査すると、都の職員は事実を認めました。住民監査請求の結果、港湾局から地元建設会社に約９４０万円を返還させました。


――都はなぜこんな“ごまかし”をするのでしょう。

　似たような話は他にもあります。０７年に伊豆大島に「し尿処理施設」がない問題も追及しました。ジェット機が離着陸するほど多くの人が行き来する島なのに、いくら探しても処理施設が見当たらない。どうも、島の北部の池に、し尿を捨てていたようで、現地を視察すると、臭いが外に漏れないよう、池の表面にコールタールが張ってあった。島は火山島で、し尿は土壌から海水に染み込む。周辺には海水浴場もあるのに、都は隠蔽していたのです。やっている工事、やっていない工事、役人は全部知っているのに「オレたちは関係ない。どうせバレやしない」と考えている。長年、「黙っていればわからない」と続けてきて、感覚がマヒしている。豊洲の問題も“根っこ”は同じで、都の隠蔽体質の集大成と言っていい。


――都は専門家会議や技術会議など、有識者から「盛り土せよ」との提言を受けていたはずです。

　有識者は都から報酬をもらっていて、形だけの会議が少なくありません。私が都議だったころ、ある会議の後に有識者のひとりと偶然会ったので、詳しく話を聞こうとしたら、「もういいんだよ」と素っ気ない対応でした。「会議に出席して日当をもらって帰ればいい」という感覚なのでしょう。


――とはいえ、豊洲の問題では専門家会議も技術会議も、盛り土の必要性を訴えていました。

　確かに、豊洲は問題があまりにも大きすぎたので、有識者も真面目に議論していたと思います。食品を取り扱う市場であるうえ、有害物質のベンゼンが環境基準の最大４万３０００倍も検出されましたから。しかし、役所側が「ええわ、ええわ」で議論を骨抜きにしてしまったということでしょう。


■歴代３知事に住民監査請求

――今月３日に行った住民監査請求では、役人である市場長だけでなく、石原、猪瀬、舛添の歴代３都知事も対象にしています。やはりトップの責任は重い。

　そもそも、住民監査請求で問えるのは「財務会計上の行為」に限られます。つまり、“カネ”に関することのみです。豊洲の問題で問えるのは、「契約者」「支出負担行為者」「支出命令者」の３者です。今回、「命令者」に該当する人物はいない。「負担行為者」は市場長だと考えられます。そして、豊洲の土地に市場を建設するハンコを押した「契約者」は、当時の石原都知事です。土壌汚染対策法上、対策工事後２年間、土壌のモニタリングをしなければなりません。同時進行で建設することに問題はないものの、最終的に農水大臣の「安全」という“お墨付き”を得る必要があります。問題はそのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出されてしまったことです。


今の都議会には“うるさい人”がいない

――そうなると、なぜ石原元知事の責任になるのか。

　建物下の空間の床部分には薄いコンクリを張っていると言いますが、安全を確保するため将来的に補修しなければなりません。契約者である石原さんは、補修についての責任を負う。そして、より明確な責任があるのは舛添前知事です。


――舛添前知事の責任とは何でしょうか。

　舛添さんは、２年間のモニタリングを待たずに、１１月７日の開場を決めた。基準値を超えるベンゼンが検出された以上、開場時期は遅れ、事業者にかかる負担はその分だけ重くなります。開場時期をロクな科学的根拠に基づかず決めた舛添さんは、事業者が負うコストを補償する責任があります。３億円ほどの価値がある別荘を持っているんですから、売ってもらわないといけませんね。


――役人、都知事の無責任体質は目に余りますが、チェックすべき都議会議員はどうなんでしょう。

　ハッキリ言って、都議は“やりたい放題”です。監査請求で一部の資金を返納させましたが、公用車を公務ではない選挙運動などに“使い放題”の人もいた。議会などに出席した際に自治体から支払われる「費用弁償」もそうですが、結局、みな“小遣い”が欲しいんです。「もらえるものはもらっておけ」という感覚なんです。


――だから、肝心のチェック機能が働かなかった。

　都議がちゃんとチェックしていれば、豊洲の問題がここまで深刻になることはなかった。少なくとも、ＨＰの表記（盛り土あり）と現実が違っていたわけですから、気付いた時点で指摘すればよかった。一部の都議は現実を把握していたと思いますが、声は上がらなかった。私が落選したのは０９年でしたが、その１年前に土壌汚染対策工事が始まった。私が都議を続けていられれば、告発が寄せられていたかもしれません。


――都の情報公開のあり方については？

　こちらが情報公開請求すると、都側は積極的に情報を出してきますよ。しかし、不都合な部分はみな（黒塗りで）隠す。今、報道でよく指摘されているような“のり弁”資料はいくらでもありました。かつて、情報公開の担当者に「隠すなら裁判にかけるよ」と伝え、実際に法廷の場で「あなたはこう言いましたね」と担当者に質問すると、「一切言っていません」の一点張り。でも、この担当者はすごくいい方で、以前からやりとりをしていたんです。本当は法律にのっとり、情報を出したかったんでしょうけれど「上から（隠すよう）指示がきた」と嘆いていた。都には、それだけ「隠したいことが多い」ということでしょう。


――都の隠蔽体質は根が深いですね。

　“うるさい人”がチェックしていれば変わるかもしれませんが、今の都議会には“うるさい人”はいませんね。いたらもっと早く豊洲の問題は露見していたはずです。私のような“うるさい人”がいなくなって、役人も安心しているかもしれません。


――どうすれば隠蔽体質は変わるのでしょうか。

　一般の方でも、都の役人を追及することはできます。コツを教えましょう。役人が何か言ってきたら、「紙ある？」と聞くんです。「紙」とはすなわち、「根拠」を指しています。役人の“答弁”は地方公務員法や条例に基づいていなければなりません。役人の発言に対し「根拠となる条例や規則があるはずだよね。教えて」と聞くと、大抵「調べます」と逃げる。そこからさらに問いただすと、役人は答えに窮することが多い。法律に基づいて戦えばいいのです。本来、これは議会の役目なんですけどね。


（聞き手＝本紙・小幡元太）

▽ごとう・ゆういち　１９４９年、東京都世田谷区生まれ。７２年、成蹊大経済学部卒。サラリーマン生活を経て、７８年ベーカリーウッドペッカー開店。８５年「世田谷行革１１０番」を結成、税金の無駄遣いの徹底追及を始める。０１年の都議選（世田谷選挙区）で無所属で初当選。政治団体「行革１１０番」として都議会に議席を得る。０５年再選。０９年落選。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「戦場ぬ止み」監督が描く 辺野古基地問題の“不都合な真実”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162128）。

　「「自民党政権は普天間飛行場が危険だからとか、暴行事件が起きて県民が怒ったから基地を移転してあげます、なんて言っていますが大嘘です」　政府のプロパガンダを次々と打ち砕くドキュメンタリー映画が話題を呼んでいる。「戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）」」。

　『標的の村』『戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）』の三上智恵監督。後者の新作映画は、「自民党が長年垂れ流してきた“沖縄の真実”を片っ端から斬り捨て」たものだそうだ。「辺野古基地問題の“不都合な真実”」。そして、「沖縄の複雑な人間関係の、そんな一面をぜひ見てほしいんです」との三上監督からのメッセージ。自民党に協力し、長きに渡り「“不都合な真実”」を伝えようともしないニッポンメディア。

　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』　』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162128】

「戦場ぬ止み」監督が描く 辺野古基地問題の“不都合な真実”
2015年7月29日

　　　　（約１年間かけて密着取材を行った三上智恵監督（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　　　「自民党政権は普天間飛行場が危険だからとか、
　　　　暴行事件が起きて県民が怒ったから基地を
　　　　移転してあげます、なんて言っていますが大嘘です」

　政府のプロパガンダを次々と打ち砕くドキュメンタリー映画が話題を呼んでいる。「「戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）」」（公開中）。

　辺野古の新基地問題に焦点を絞ったこのドキュメンタリーを、琉球朝日放送を退職して撮り上げた三上智恵監督は、安倍首相のやり方についてこう憤慨する。

　　　「辺野古には弾薬庫をそなえた軍港と２つの滑走路が
　　　　ある出撃用基地の計画があった。ベトナム戦争の昔から
　　　　米軍は喉から手が出るほど欲しい場所でした。遠浅の
　　　　沖縄本島で大型艦が入れる軍港は辺野古の大浦湾しか
　　　　ないからです。安倍首相は、普天間問題に乗じてそれを
　　　　日本のお金でつくってやるというのです。しかも自衛隊も
　　　　一緒になって新基地を使うと、地元紙が何度もスクープ
　　　　している。宣戦布告をされたわけでもないのに安保法制に
　　　　よって米軍の後ろから出て行ったらここは標的にされます。
　　　　日本の国土を戦場にする覚悟と認識がはたして首相には
　　　　あるのですか？」

　映画は自民党が長年垂れ流してきた“沖縄の真実”を片っ端から斬り捨てる。

　　　「沖縄の人は補助金目当てに反対している、反対運動は
　　　　みな左翼政党の動員で日当をもらってやっている
　　　　――繰り返しこういうストーリーが求められ、本土の
　　　　メディアも協力してきました。たとえば子供たちの運動会に
　　　　いきなりカメラを持ってやってきて、米軍と仲良くしている
　　　　ところだけ撮って“じつは辺野古の住民は基地の経済効果を
　　　　享受していて彼らのことも大好きなんだ”と印象付ける。
　　　　この手の陰謀論は、基地を押し付けている側の罪悪感を
　　　　打ち消して気を楽にしてくれるからです。しかし現実は違う。
　　　　奇麗事にこだわっていた地域の人たちが、米軍に銃を
　　　　向けられ逮捕され、住宅まですべて奪われた悲劇を
　　　　辺野古の人たちは見ています。だから格好悪いのは
　　　　承知で折れて、共存の道を選んだわけです」

　こうした現地の本音を引き出せたのは、約１年間の密着取材の成果だけではないという。

　　　「もう１８年間くらい沖縄に関わっていて人間関係も
　　　　深く築いています。私は民俗学もやっていて
　　　　『基地問題だけの人』と思われていない。だから推進派の
　　　　選挙事務所にだって入り込める。映画の中でも機動隊や
　　　　海保と対立する反対派の人々が、それでも彼らと分かり合おう
　　　　と努力して、同じ人間同士がついにつながり合う瞬間があります。
　　　　沖縄の複雑な人間関係の、そんな一面をぜひ見てほしいんです」

　そもそも、なぜ米軍の基地問題で日本人同士が争わねばならないのか――。安倍政権にとっての不都合な真実が描かれた傑作ドキュメンタリーだ。
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