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保安院長“なぜ、寝た子を起こす” 当時の保安院の院長が「なぜ、寝た子を起こす」と、安全委員会の委員に検討をやめるよう直接、伝えていたことが分かりました。 広瀬研吉元保安院長から「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」と防災指針の見直しをやめるよう厳しい口調で迫られたことを明らかにしました。 |
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日経新聞３月１５日 画面をクリックすると拡大します。 東日本の太平洋側の漁民は生きるか死ぬかの瀬戸際に追いこまれている。私はここまでやって生き延びようとする茨城県と漁協の応援をする。 |
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| 原発再稼働で越前市会が反対意見書 大飯原発３、４号で県内市会初 （2012年3月15日午後6時47分）福井新聞 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県越前市会は１５日の議会運営委員会で、拙速な再稼働に反対する意見書を１９日の本会議最終日に提案することを決めた。民主党系や保守系の各会派が賛同しており、可決する見通し。 同市議会事務局によると、今回の原発再稼働に関して否定的な意見書を可決するのは県内市会で初めてという。 意見書案では▽東京電力福島第１原発事故の原因について中立的、客観的な立場から徹底的な解明を行う▽原発事故を防げなかった責任の所在を明らかにする▽「脱原発」社会への転換を容易にするため、原発立地自治体などへの財政支援を図る▽再生可能エネルギーの開発や利用拡大を最大限に加速させる▽原発周辺の地震の可能性について徹底的な調査を行う―の５点を求めている。 嵐等議長は「全議員が拙速な再稼働には不安を抱いている。国は徹底的に原発の安全確保に努めるべきだ」と話している。 大飯３、４号の再稼働をめぐっては、おおい町会は、国から原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準が提示された場合には、県は速やかに再稼働を判断するよう求めている。原発が立地する敦賀、美浜、高浜の３市町会とともに西川知事に要望書を提出する方針。 越前市会は昨年６月、エネルギー政策の抜本的な見直しなどを政府に求める「脱原発」の意見書を全会一致で可決している。 |
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| 福島・楢葉町が中間貯蔵に反対 政府要請に町議会が意見書 2012/03/15 18:25 【共同通信】 放射性物質の除染作業で回収した土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府が設置を要請した福島県双葉町、大熊町、楢葉町３町のうち、楢葉町の議会は１５日、設置に反対する意見書を全会一致で可決した。意見書を政府に提出する方針。 要請に対し、双葉町の井戸川克隆町長が慎重な姿勢、大熊町の渡辺利綱町長が「進め方が拙速」と不快感を示す中で、楢葉町の草野孝町長が理解を示していただけに、政府と３町を含む双葉郡８町村の調整はさらに難航する情勢となった。 意見書は「施設が設置されれば、汚染された廃棄物が大量に運び込まれ、町のイメージダウンが全国に広まる」と指摘している。 ☆地方は自立・自律し自分のクジは自分で引く？？ ３・１１以前の日本の地方議会では考えられないことが起こりだした。地方議会も、中央省庁の官僚と東京の大手業者のタッグチームの、本音は利権がらみの臭いに気がついてきた。どこの馬の骨かわからない中央官庁のおエライさんに、わが町わが村の運命を託すわけにはいかない。 |
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| 関西テレビ スーパーニュースアンカーの「青山繁晴のニュースDEズバリ！」より。今月9日、政府は震災関連会議の15のうち10会議で議事録が作成されず、議事概要として公開した。もっとも中心的な原子力災害対策本部の会議議事概要は1回あたりＡ４用紙3枚ほど。 ちなみにアメリカのＮＲＣが公開した議事録は3000ページ以上あり、それが世界の常識だ。議事録ではなく議事概要しかないということは、誰が考えても時の権力者に都合の悪いところは書き換えられてるんじゃないか、肝心な部分が省かれているのではないかと疑われる。 そして議事概要を読むと、それがばればれだ。青山氏は去年4月、外部の人間としてはじめて福島第一原発構内に入り、レポートしている。 そのことが政府内でどう受け取られ、どういう反応が出たかも議事概要に載っている。その結果、官邸から青山氏を逮捕するよう警察に圧力がかかったという。 青山氏が経産省や警察、福島第一原発内部の人たちから直接聞いた話を語っている。 |
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| 河野太郎のﾒﾙﾏｶﾞ「ごまめの歯ぎしり」から全文引用。 ⇒ Climate Parliamentの2日目。 朝9時から2日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことのあるイギリス人のジャーナリストが、なぜ、地域独占の電力会社があんなにコマーシャルを出すのか不思議に思っていたが、その謎が解けたと笑っていた。コストに利益を載せて電力料金を決める総括原価方式の説明では会場から笑いが出た。 いかに再生可能エネルギーのコストを下げるか、資本コストを削減するかという議論がグループセッションで行われている中で、コストがいくらかかっても利益を載せて料金で回収できるこのようなシステムがあることにびっくりすると同時に、これでは日本の再生可能エネルギーは進展しないねとみんな同情的だった。 原子炉の新規立地を今後やめれば、2050年までに日本の原子力はフェードアウトし、そこを省エネと再生可能エネルギーで埋めながら、足りない部分が出れば天然ガスという今後のシナリオを説明して終了。 質問はかなり活発で、セッション後、バルト諸国やインドなど、これから原子力に力を入れるぞという国の議員をはじめ、大勢のメンバーから声をかけられる。結局、延々と夜十時まで、夕食を食べながら、エネルギーの議論が続いた。 明日の便で帰国。 |
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