東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月18日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月18日(日)

原発被害者の状況や事情は一軒一軒みな違う

福島第１原発：一律補償に不満噴出 毎日新聞　2012年3月17日　12時46分 原子力損害賠償紛争審査会を終え、記者会見で質問に答える会長を務めた能見善久学習院大学教授（左）＝東京・霞が関で２０１２年３月１６日午後９時４７分、梅村直承撮影　「一律の補償には納得がいかない」。東京電力福島第１原発事故による放射能漏れで避難を強いられ、ふるさとを奪われた被災者たちからは、１６日の原子力損害賠償紛争審査会での賠償方針に不満の声が相次いだ。 同原発５、６号機が立地する福島県双葉町の農業、志賀一郎さん（６４）＝避難先・宮城県名取市＝は津波で妻と孫が行方不明になったが、事故で捜しにも行けないまま避難を強いられた。「中間貯蔵施設が造られる公算も大きく帰還はあきらめている。永久に失われる先祖伝来の財産を震災前と同じ価格で賠償すると言われても簡単には納得できない。精神的苦痛は一律月額１０万円であがなえるものではない」と憤った。 １～４号機が立地し大半が帰還困難区域になるとみられる大熊町の無職、塚本英一さん（７０）＝同・会津若松市＝は「一括賠償だとそれで終わりにされてしまう懸念がある。自分たちに全く情報が入らないまま政府が一方的に決めている。もっと避難住民の声をくみ上げて」と要望した。 比較的線量の低い楢葉町の町議、安島琢郎さん（７１）＝同・いわき市＝は「地震で屋根や壁が壊れたまま１年間放置し、床が腐ったり畳からキノコが生えているような家がたくさんある。除染して住むとなっても修繕費だけで数百万円かかる。一軒一軒個別に対応してほしい」と訴えた。 自宅が原発から９キロで、帰還困難区域と居住制限区域の境界付近とみられる浪江町の無職、池田伝（つたえ）さん（６６）＝同・山形県上山市＝は「居住制限区域に指定されても戻る気はない。子供が孫を連れて来られない所に夫婦２人で暮らしても……」と嘆いた。 経営していたレストランが原発から５キロの双葉町にあり、自宅は７キロの浪江町にある船迫（ふなば）誠一さん（５１）＝同・神奈川県松田町＝は「土地や家をこれからどうするのか議論してほしい。３年先、５年先の見極めができれば、こっちに永住するか戻るか判断できるのに、今はそれができない状態だ」といらだった。【袴田貴行、前田洋平、澤晴夫】

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海江田前大臣福島原発事故176日の記録ノート公開

一部引用・・ 「吉田所長と面談したのは、3月27日の午後です。事故以来、初めて吉田所長が現場の福島を離れて東電本店に報告に来るというので、東電にお願いし、二人きりで会う機会を作ってもらいました。場所は東電5階の会議室。節電のため薄暗い部屋に吉田氏が入ってきました。 吉田氏とは、東電本店に詰めるようになってから、毎日のようにテレビ電話で話していましたが、直接会うのはもちろん初めてです。長年文通をしていた友人に初めて会うような感覚でした」 海江田氏によると、二人が交わした会話は、次のようなものだった。 「本当にお疲れ様です。最初はずいぶん無理も言いましたが、あなたの頑張りで何とかここまで来ました」 「ありがとうございます。私もできるだけのことはしようと思っていました」 「私はタバコを吸うのですが、吸っても構いませんか?」 海江田氏がこう尋ねると、吉田氏は相好を崩したという。 「よかった。私もタバコ吸うのですよ」 二人でタバコを燻らせながら向き合って座り、語り合ったという。 「吉田氏は指にタバコをはさみながらぽつりぽつりと語り出しました。 地震当時は所長室にいたこと、地震そのものに発電所は耐えられると思っていたこと、襲ってきた津波を見て『これはダメだ』と観念したことなどです。 政府に要望があれば聞きたいと伝えると、放射線対応ができていない免震重要棟の遮蔽性や密封性を高める工事や、作業員の居住空間の改善策といった、現場の作業員の安全や生活に配慮した要望を出してきました。 全文はこちら

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事故から一年 佐藤曉氏(元GE原発技術者)の提言

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原発再稼動の腹を野田首相は既に決めているので、　余分な事を言うなが本音！

大飯原発協議　再稼働のハードル下げる！？　「地元」基準示さず 2012年3月17日 東京新聞朝刊 関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、藤村修官房長官が十六日、了解を得る地元自治体に隣県の滋賀県を含めない見解を示したのは、「地元」の範囲を絞り込み、再稼働のハードルを下げるためだ。藤村氏は地元の範囲について「数値的、機械的ではなく、政治レベルで判断する」と、客観的な基準は示さない方針も表明。政府に都合の良い自治体だけ選ばれる懸念もある。 政府は福島第一原発事故後、原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、従来の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大した。新たに滋賀県の一部も大飯原発のＵＰＺに含まれたため、同県の嘉田由紀子知事は再稼働手続きの「地元」に該当するとして、政府の説明を求めていた。しかし、藤村氏は記者会見で「再稼働と防災の三十キロとは内容的に違う」と、嘉田氏の要求を拒んだ。 嘉田氏は藤村氏の会見後、「ＵＰＺを三十キロに広げて、再稼働と関係ないとするのは理解できない」と記者団に述べ、「地元」に位置付けるようあらためて求めた。 政府は再稼働に関する「地元」の定義を明らかにしていない。 基準の候補としては各原発事業者が原発事故から住民の安全を確保するための原子力安全協定を結んでいる自治体が考えられる。大飯原発では、福井県とおおい町が関電と締結している。ただ、中国電力の島根原発（松江市）では隣県の鳥取県とも結ぶなど、統一的な基準はない。 野田佳彦首相らが大飯原発の再稼働の是非を判断するのは「時期尚早」と指摘した民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームの提言でも、政府が地元の範囲を明示しないことを「尚早」と判断した理由に挙げた。　（関口克己） 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームはこちら

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世間に未曽有の大事故を起こして「社内資料」だから、「プライバシー」だから出せない

首相映像「東電なぜ不開示」　経産相が不快感 2012年3月16日 東京新聞夕刊 福島第一原発事故の発生後に菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の様子を記録した映像の公開を東電が拒んでいる問題で、枝野幸男経産相は十六日、閣議後の記者会見で「東電がなぜ公開しないのか意味不明だ」と不快感を示し、東電に映像を公開するよう求めた。 映像には、事故発生から五日目の昨年三月十五日朝に菅氏が東電本店に乗り込んだ際、東電幹部を厳しく叱責（しっせき）している場面などが記録されているという。 今月十四日の国会の事故調査委員会で、福島第一原発の現地対策本部と東電本店を結ぶテレビ会議システムによって録画されていたことが判明したが、東電側は社内資料であることや、プライバシーを理由に映像の公開を拒んでいた。

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地方公務員には持ち家があっても住居手当が出ている。

持ち家に住居手当なお４割　総務省の地方公務員調査　 2012/03/16 18:44 共同通信 総務省は１６日、地方公務員給与の調査結果（１１年４月１日現在）を発表した。国家公務員を１００として給与水準を示すラスパイレス指数は、前年並みの９８・９と８年連続で国を下回る一方で、持ち家の職員に対する住居手当が４割超の自治体で残るなど「お手盛り」の支給も判明。国家公務員給与の削減など、国レベルでは「身を切る改革」も進んでおり、地方への歳出削減圧力がさらに高まりそうだ。 地方が国より低水準だったことに総務省は「自治体の行革努力の成果」としているが、国家公務員の平均７・８％カットが始まる今年４月には地方が上回る見通しだ。 ☆またもや「官僚国家日本」という言葉を出してしまうが、地方公務員さんは市町村が集めた税金で、なんと手厚い保護・保障を受けているのだろう。 自分が住んでいる市町村の運営への自分の無関心に、ここまで付け込まれているとは思わなかった。　　　わしゃアホや。 一回やっぱり橋下さんとその一団に、ガラガラポンとかきまぜてもらわんといかんと、だんだん思うようになってきた。橋本さん個人の好き嫌いは別にして。

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アメリカはずっと福島原発の収拾に危機感を持っていた

米、原子炉建屋内爆破を検討　福島、注水冷却難航に危機感 2012/03/16 10:46 【共同通信】 東京電力福島第１原発事故の直後、米エネルギー省内に、チュー長官に助言する専門家組織が設けられ、難航していた原子炉への注水冷却を強化して事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開けるよう提案していたことが１６日、分かった。 最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。

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