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石巻市議会承認で1月大川小検証委開催へ遺族が批判する「人選」への“文科省の言い訳”

2013-01-26 23:06:50 | 日記
石巻市議会承認で1月大川小検証委開催へ
遺族が批判する「人選」への“文科省の言い訳”
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東日本大震災の津波で、多くの児童が犠牲になった石巻市大川小学校。12月21日、この惨事を検証する「第三者検証委員会」の設置を石巻市議会が承認した。市教委は、文部科学省が示した設置案に関し、「(遺族から)概ね異論のない状態」などと説明したが、実際には「人選」などに対して遺族から異論や疑問が噴出、国や教育委員会への不信は強まる一方だ。
 調べていくと、知られていなかった事実が次々に明らかになっていく石巻市立大川小学校の惨事。最近は、別のテーマで全国どこに出かけて行っても、「大川小の話を聞きたい」という教育関係者や親御さんが多く、その関心の高さには改めて驚かされる。
 それだけ大川小の検証の行方は、全国から注目されているのだろう。
 12月21日、石巻市議会は、大川小学校の惨事を検証する「第三者検証委員会」の枠組み、委託先機関、委員・作業チーム員の人選、検証スケジュール等に対し、11月25日の第2回円卓会議(文科省主導による文科省、宮城県教委、石巻市教委、ご遺族の4者会議)の場で、文科省が提示した案について異論がないかどうか確認を行ったところ、委員1名の人選を除いて「概ね異論のない状態となった」などという説明を市教委から受けた。
 また、文科省では、円卓会議欠席者への資料の郵送、すべての遺族への円卓会議議事録の郵送、文科省案に対するアンケート(14世帯より回答)の結果、委員1名の参画を見送ることとし、「(遺族の)一部に異論はあるものの、大方のご理解はいただけたものと判断したものと聞いている」と市教委が報告。これを受けて、同市議会は、今年度一般会計補正予算などの議案を可決し、「大川小学校遺族との合意を得てから執行すること」との付帯決議により凍結されていた検証委員会設置の予算が、執行されることになった。
 早ければ2013年1月にも、第1回検証委員会が開かれる見通しだ。
市議の追及にもズレた回答をする
教育長と総務部長
 検証委員会の問題は、12月18日の本会議の一般質問でも取り上げられた。
 質問に立ったのは、森山行輝市議。
「なぜ、ご遺族の共通理解を得られないまま、検証委員会に入ることになったのか?」
 これに対し、境直彦教育長の答弁は、相変わらず質問の趣旨とズレている。

「これまでも遺体捜索の継続を始め、様々な支援を行っております。今後も話し合いの場を設けるなどの取り組みは、継続していきます」
 以下、森山市議の追及が続く。
――(学校現場から)唯一生存されたA先生の聞き取りがいちばん大事。早く会わせてほしいと主張してきたが、これまでどのような回答されてきましたか。
境:「病気休職中であり、主治医に伺いを立て進めてます」
――検証委員会の委員候補の名前などの資料が遺族の元に届いたのは、円卓会議の前日の夕方で、何の準備も調べる時間もないまま、会議に臨んだ。この1回の会議だけで、合意を得る環境が整っていなかったのではないか。

境:「教育委員会としても申し訳なく思っております。文科省はギリギリまで尽力されて、取りまとめて頂いた。転送されて後日届いたとのお叱りも受けた。今後は、そのようなことがないよう心がけていきたいと思います」
 なんと表現すればいいのだろう。あえて言うなら、壊れたレコードを聴いているかのようだ。しかも、その「今後…」という機会は、もう訪れることはない。
――大事な検証作業を行う機関として、市が随意契約で発注するコンサル会社の代表が、委託を受けてまとめ役となるかもしれない委員の首藤伸夫東北大学名誉教授の娘である。親子関係の委員と会社が、市の2000万円の予算を使って行う検証作業は、適正なのか?

総務部長:「随意契約はできる場合もある。親子の情報までは把握できていなかった。しかし、公正中立は担保できると思っている」
――これでは、裁判官と検察官が同じだという捉え方になり、公正中立な作業に疑問を感じる。我々もきちんとチェックしていかなければいけない。遺族側からも、委員に入れてほしいという要望がずっとあった。どうして遺族の代表が委員に入らなかったのか?
境:「ご遺族から、文科省に要望があったと聞いています。文科省は、公平性中立性を確保できないとの観点から(遺族を入れることは)考えていないと認識しています。市教委としても、文科省の人選を尊重しています」
――総務部長、今回の随意契約のように、これからも親子や兄弟が、会社と委員の関係の中に出てきても何も問題はなく、前例になるというご理解でよろしいでしょうか?
総務部長:「私自身もまだ考え方がまとまっていないので、関係部局と勉強させて頂きたい」

「原発廃炉」訴え40回目 官邸前で抗議行動

2013-01-26 11:01:02 | 日記
しんぶん赤旗             2013年1月26日(土)
「原発廃炉」訴え40回目 官邸前で抗議行動
 首都圏反原発連合(反原連)は25日、首相官邸前抗議行動を首相官邸前と国会・霞が関一帯で行いました。6000人の参加者(主催者発表)は「大飯原発をただちに停止せよ」「原発即時廃炉」と訴えました。昨年3月から始まった抗議行動は、この日で40回目となりました。
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(写真)「原発をすぐに廃炉に」とコールする人たち=25日夜、首相官邸前

 最近の新聞世論調査でも原発をやめることに賛成が7割を超えるなか、原発再稼働・新増設を推進する安倍政権の民意に逆行する姿が浮き彫りになっています。
 官邸前では、「再稼働反対」「原発いらない」などと20分をこえるノンストップコールが続き、16歳の高校生が「すべての原発をなくすまで(抗議行動を)続けるぞ」と訴えました。「原子力規制委員会は、原発を再稼働させるための安全基準をつくろうとしているとしか思えない」との声もあがりました。
 フィンランドからきた3人の子どもを持つ母親は「原発の新設に反対する運動をしています。日本でこんなに多くの人たちが頑張っていることがうれしい。日本政府は原発輸出をサポートしないでほしい。がんばりましょう」と訴えました。
 埼玉県川口市から参加した男性(37)は「昨年は大飯原発が再稼働され、なし崩しでほかの原発も再稼働されると思ったけど、国民の声で防げた。二度と福島の悲劇を繰り返さないために、すべての原発を廃炉にすべきです」。
 「先日、福島県南相馬市にいったばかり」という埼玉県新座市の男性(70)。「原発さえなければもっと復旧は早いはず。放射能たれ流しで平気な顔をしている政府、東電には腹が立つ。政府はわれわれの声を聞いてほしい」といいます。
 「今日で30回目の参加。選挙で自民が大勝したからこないわけにはいかない」と話す横浜市の女性(69)。「政府は原発にしがみつかないで、それ以外のエネルギーの研究にお金を出すべき」と語りました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員が参加しました。

谷川副大臣に、23日、同市の長部小の6年生児童が訴えた

2013-01-26 00:43:34 | 日記
転載
谷川副大臣に、23日、同市の長部小の6年生児童が訴えた。


ー■岩手日報の昨日の記事

震災以降、『何も、変わっていない』これが、被災地の実態である。
子供達の率直な声に、谷川副大臣はその声にタジタジだったようだ。

自民党政権が発足して、約1ヵ月。確かに、復興に加速がついているように見える。しかし、被災地から見ると『2年間』復興を遅ればせたのは、政権奪回の為に、民主党の復興策や予算などに反対し、政局三昧に明け暮れたのは自民党政権自体である。霞が関の復興予算の流用問題もあったが、官僚の悪しき文化を作り上げたのも、自民党である事は明白だ。
そのことは、被災地は忘れてはいない。

今の自民党の動きには、次期参議院選挙への対策が、透かして見える。

真に、復興を進めるのであれば、以前の悪しき自民党文化は捨てて、襟を正して欲しい。
裏の選挙対策のためではなく、『子供の純粋な声、心』に応える復興であって欲しい。

最低賃金と生活保護 人間らしく暮らせる土台

2013-01-25 13:02:44 | 日記
しんぶん赤旗          2013年1月25日(金)
主張
最低賃金と生活保護 人間らしく暮らせる土台
 厚生労働省がめざす生活保護費の引き下げが実施されたら、最低賃金はどうなるのでしょうか。最低賃金は、2007年に最低賃金法が改正され、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるよう、生活保護との「整合性に配慮する」とされました。このように最低賃金と生活保護は、法的に強い連動性をもっています。
 全国平均時給749円という、まともな生活が不可能ないまの最低賃金が、下げられる生活保護との整合性を口実に不当に抑えられることになれば、人間らしい生活を願う働くものの希望を断つことになります。
全国どこも生活保護以下
 生活保護との整合性について厚労省は通達で、最低賃金を「生活保護を下回らない水準」にすることだとしています。これをうけて最低賃金の引き上げを求める労働者、労働組合は、最低賃金が生活保護を下回っている「逆転現象」の解消、全国どこでも時給1000円以上の要求をかかげて運動にとりくんできました。07年から12年までの6年間で62円上がったのは重要な成果です。
 しかし「逆転現象」の解消は、いまだ遠いのが現状です。厚労省は、昨年の賃金額の改定で6都道府県に減ったといいましたが、これは最低賃金を実態より高く、生活保護費は少なくみせる意図的操作で計算した結果です。
 全労連などは「五つのごまかし」があると指摘しています。まず、労働時間の算定です。生活保護が月額で設定されているため、時間額の最低賃金を月の労働時間に換算して比較しますが、いま労働者の所定内労働時間は月155時間です。ところがこれを残業や休日出勤を含めた最大値の173・8時間に設定して計算しています。こんな計算をすれば、たとえば時給850円の東京都の場合月1万6000円もアップすることになります。最低賃金を実態より高額にみせる数字のトリックです。
 ほかに、税金、社会保険料などの負担率を最低賃金がもっとも低い沖縄県のケースで当てはめて低くしていること、生活保護に設定されている働くために必要な「勤労控除」が配慮されていないこと、生活保護の「級地」を加重平均して低い保護費で比較していること、住宅費を一般の賃貸より低い生活保護受給者の実績値においていること、があげられています。
 このでたらめ比較を改めて計算しなおすと、現在の最低賃金は、全国すべて生活保護水準以下です。神奈川労連が、国の計算式のごまかしをただし、時給1000円以上にすることを求めて裁判をたたかっていますが、同労連によると、まともに計算すれば全国どこでも時給1100円以上になるとしています。

「健康で文化的な最低限度の生活」守ろう

2013-01-25 12:45:28 | 日記

しんぶん赤旗                2013年1月25日(金)
「健康で文化的な最低限度の生活」守ろう
生活保護改悪に反対、全生連が国会内で集会


(写真)「生活保護の引き下げは許さないぞ!」と開かれた全生連の院内集会=24日、衆院第1議員会館

 「国民に広く影響する生活保護の切り下げは許さない」と全国生活と健康を守る会連合会は24日、国会内で集会を開きました。
 安形義弘会長は「政府は生活保護引き下げを皮切りに、年金や介護の改悪もねらっている」と指摘し、生活保護改悪を食い止めようと訴えました。生活保護費の引き上げを求めてたたかった朝日訴訟で、原告朝日茂さんの訴えを認めた一審判決を起案した裁判官から寄せられた「憲法25条は守られなければならない。『健康で文化的な最低限度の生活』を満たしていなければ、生活保護の削減はしてはならない」というメッセージを紹介しました。
 NPO朝日訴訟の会の理事で朝日茂さんの承継人、朝日健二さんは「朝日訴訟で保護基準引き上げを勝ち取った。その引き下げは許さない。朝日訴訟当時の気持ちでたたかう」と連帯のあいさつをしました。
 前日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「金持ちから応分の税を取り社会保障で国民に再分配しなければ、貧困はなくならない」と指摘。生活保護引き下げを撤回させるチャンスはあると強調し、「金持ちから税を取れ」をテーマに運動を広げていくことを表明しました。
 日本共産党からは穀田恵二衆院議員(国会対策委員長)と田村智子参院議員が参加。穀田議員は「生活保護切り下げを許さないたたかいは、国会内での対決に向けた第一歩。全国民の暮らしに関わる問題としてたたかおう」と呼びかけました。

手抜き除染・手当ピンハネ 笠井議員ら福島調査

2013-01-24 20:40:04 | 日記
しんぶん赤旗                 2013年1月24日(木)
手抜き除染・手当ピンハネ 笠井議員ら福島調査
 国(環境省)直轄の除染事業で、放射能汚染土などの不法投棄や作業労働者の除染手当ピンハネが表面化するなか、日本共産党の笠井亮衆院議員、市田忠義参院議員(秘書)らは23日、福島県に現地調査に入りました。調査には、いわぶち友参院福島選挙区予定候補と5人の福島県議団が同行しました。
 政府は、旧警戒区域や旧計画的避難区域を、国が除染の計画を策定し本格除染事業をすすめる「除染特別地域」と定めました。環境省が発注元となり、大手ゼネコンが元請けとして受注。田村市や楢葉町(ならはまち)で、昨年7月以降、本格除染が始まりましたが、現場では、住民の通報など、ずさんな除染作業の告発が次々とありました。
 笠井議員らは、環境省福島環境再生事務所と福島労働局にたいし、それぞれ実情と改善策について聞き取り調査しました。また、除染作業をしている労働者からも話を聞きました。
 環境再生事務所では、環境省の森谷賢福島除染推進チーム長から、告発を受けて18日に策定した「除染適正化プログラム」について、説明をうけました。
 明るみに出たピンハネやずさんな作業について笠井議員は、6500億円ともいわれる巨額な除染事業に群がるゼネコンによる不法な行為とともに、政府・環境省によるゼネコン任せの偽装除染の実態を垣間見せたもの、と厳しく指摘しました。
 県議団は、ずさんな除染作業が国の直轄事業で起きたことは、除染を手始めに故郷の復興を願う県民の期待を裏切るものだと指摘、発注者の責任で全作業を検証するよう求めました。
 福島県当局は、国の直轄事業であっても自治体と住民の監視が必要だと国に要請したことや、独自に現場視察することを明らかにしました。

せきを切ったように住民の声―ふくしま復興共同センターの政府・東電交渉

2013-01-23 23:49:35 | 日記
あべ裕子のかけ歩き2013/01/22
せきを切ったように住民の声―ふくしま復興共同センターの政府・東電交渉



 1月17日(木)二本松市男女共生センターで行われた政府と東京電力交渉は300人を超える参加者で会場が埋まりました。高橋千鶴子衆議院議員、いわぶち友常任委員も出席し、私たち共産党県議団も5人そろって出席しました。東京電力からは復興本社の皆川喜満・復興推進室副室長らが出席しました。東京電力はいつでも職員の人たちが「皆さんにご迷惑をおかけしています」と頭だけは深々と下げるのですが中身は誠意あるものではありません。原発についてもすでに廃炉が決まっている第一原発1から4号機以外の5、6号機、第二原発1から4号機については廃炉を言明しません。私は「福島県は原発に頼らない福島復興を復興計画に明記しています。県知事も議長も東電にも要望している通りです。福島県民の総意は原発全基廃炉です。県民の総意に答えて下さい」と発言しました。

東京電力の賠償打ち切りや差別対応に次々と各地から怒りの発言が続きました。汚染された石を使ったアパートの線量が高く、退去をさせられたのに何の保証もなく、新聞の折り込みチラシを見て会場に来て訴えた方や法事で実家に帰ってきて事故に会った娘さんが家に戻ったら、福島から帰ってきて放射能が移るなどといわれて、茶道教室の生徒さんも減ってしまった。この被害はどうしてくれるのか。と訴えた方には個別対応となりました。個人ではたらいまわしで解決に至らなかったそうです。除染や賠償問題など県民の思いがせきを切ったように訴えられた集会でした。これからもあきらめずしっかり声をあげていきましょう!

人口流出で地方都市は“もぬけの殻”に!?もう一度輝くための処方箋とは

2013-01-23 23:22:07 | 日記
「商業施設や働く場、住宅がモザイクのように渾然一体とし、さらにそれらがコンパクトにまとまりのある街なら、通勤に時間をかけることもありません。買い物にもすぐ行けます。みんな時間に余裕が生まれるから、商店街だって流行るかもしれない。結果的に地方都市が元気を取り戻す、というわけです。
 さらに、みんなが車に乗るのを控え、自転車や徒歩で移動するようになれば、中心街はさらに活気づくでしょうね。商店街が流行っていたころは、そこに多くの商人や職人などが暮らし、まさに商業・労働・住居が隣接していたんです。そうした古き街の優れた点を、改めて見直すことが必要では」(藤波さん)
 そして、「もう1つの方法は、『人口流出のダム』を築くことです」と藤波さん。今までは街から中核都市へ、中核都市から地方の大都市へ、さらに東京へ――と、職を求めてどんどん人が流出していくのがお決まりのパターンだった。だが、それぞれの地方都市に産業の“核”を据え、人口を集める仕組みを作れれば、人口流出を食い止めることができる。
 そのためには、今のような支店経済にすがっていてはダメ。東京よりさらに魅力ある、独自な産業を創出しなくてはならない。言ってみれば、「支店」ではなく、自分たちの「城」を築くことが必要だ。要するに、中国や東南アジアにはまねできないような、自分たちならではのものづくりを工夫することだ、と藤波さんは話す。
 過疎化が進んだ村がなくなってしまうことを「村納め」と呼ぶ。このまま、地方の人口減少が進めば、そのうち自治体が機能できなくなって「町納め」するところも出てくるかもしれない。
 今、自民政権は「国土強靭化計画」を掲げ、200兆円もの予算をかけて全国の道路や橋を立派にしようとしている。でも、一時的な公共事業に頼るだけでは、地方の人口流出に歯止めをかけることはできないんじゃないだろうか。

「オスプレイにノー」 一丸 那覇市民大会 配備撤回求める

2013-01-23 16:37:03 | 日記
しんぶん赤旗         2013年1月23日(水)
「オスプレイにノー」 一丸 
那覇市民大会 配備撤回求める


(写真)オスプレイ・ノーの思いを示した市民大会=22日、那覇市

 「オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会」が22日、那覇市民会館で開かれました。会場の大ホールには「NO!」と大書したプラカードを手にした市民ら約1300人がつめかけました。
 共同代表の翁長雄志市長が「心一つに一丸となって頑張ろう」と主催者あいさつ。基地跡地利用の経済波及効果や税収、雇用を具体的に示して、「(基地の時より)いずれも十数倍以上伸びている。基地は経済振興の妨げ」と強調しました。
 壇上からは「騒音をまき散らし、わがもの顔に飛んでいる」(市議会議長)、「市民が日々墜落の恐怖に脅えながら生活している状況を、指をくわえて見ているわけにはいかない」(まちづくり推進協議会会長)などの怒りが相次ぎました。
 日本共産党は那覇市議団5人全員と同市選出県議2人らが出席。参加した大学4年の男子学生は「正月3日にオスプレイが低空飛行しているのを見た。怒りを通り越してあきれた」と語りました。
 住民大会は、9・9県民大会実行委員会が県内全自治体に開催を呼びかけているもの。9・9以降では今回が18回目。9・9以前を含めると半数を超える25自治体が取り組んでいます。

人口流出で地方都市は“もぬけの殻”に!? もう一度輝くための処方箋とは

2013-01-22 22:13:51 | 日記
転載  ダイヤモンド社
人口流出で地方都市は“もぬけの殻”に!?
もう一度輝くための処方箋とは
「今後は地元で食べていけなくなった人たちがどんどん大都市に流出し、地方都市はもぬけの殻になってしまうでしょう。しかも、近年の地方から大都市への人口の流れを見ていると、“出て行ったきり”になっていることがわかります。
 1990年代には、10代で地元を離れて就職したものの、20~30代でUターンする人が多く、引っ越してくる人が引っ越していく人を上回る「転入超過」の県もあったんです。ところが2005年以降は 「転出超過」。国立社会保障・人口問題研究所の予測は2005年以前のデータをもとに推計したもの。それを考えれば、地方の人口減少はこの予測以上に厳しいものになりそうですね」と藤波さん。
 皮肉なことに、大歓迎のはずのUターン、Iターン移住者にも、自治体は複雑なまなざしを向けているようだ。たとえば最近増えている、農山村を慕い地方に移り住む若者たち。自治体の望む地域に住んでくれればよいのだが、ときにはこれまで人の住んでいなかった山奥に移住してくることも。そうなれば、自治体はこれまで足を踏み入れなかった地域にも、サービスを提供しなければいけなくなってしまう。
 若い転入者はのどから手がでるほど欲しいものの、受け入れるだけのゆとりがないのが過疎化した市町村の現実なんだ。
 とはいえ、このまま人口減少が激しくなれば、地方の自治体はますますジリ貧状態になってしまう。そうなれば、冒頭のように人の住めない「行政の空白エリア」があちこちにできてしまうだろう。駅前のシャッター商店街がそうなったとしても、不思議ではない状態だ。
 じゃあ、地方がジリ貧状態から抜け出し、もう一度輝くためにはどうすればいいんだろう?
「残念ながら、決定的な処方箋(しょほうせん)はありません。でも、道はあります。そのひとつが、『モザイク都市』です」(藤波さん)
 地方では長らく、「ここは農地」「ここは工場」「ここが商業地」などど、おおまかに土地の用途を分ける「ゾーニング」が行われてきた。でも、このやり方では「働くエリア」「住むエリア」「買い物エリア」が隔絶されてしまう。おかげで、シャッター通りが生まれ、買い物難民のお年寄りも急増した。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない