「各県処分」めど立たず＝候補地の反対根強く－指定廃棄物問題

時事ドットコムより転載

「各県処分」めど立たず＝候補地の反対根強く－指定廃棄物問題



　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題をめぐり、国と地元の対立が深まっている。国は廃棄物が保管されている１２都県内でそれぞれ処分する方針で、このうち仮置き場が逼迫（ひっぱく）している宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で最終処分場を新設する予定だ。しかし、国が２県で選んだ建設候補地では反対意見が噴出し、建設のめどは立っていない。
　栃木県内の国有地が候補に選定された塩谷町では、近くに環境省「名水百選」の一つ尚仁沢湧水があり、住民らが猛反発。環境省に白紙撤回を求める約１７万人分の署名を提出し、見形和久町長は「福島県での集約処理」を主張した。
　事態を打開するため福田富一知事は、処分場に埋めた廃棄物を放射性セシウム濃度が低減した後に掘り返し、跡地を原状回復できないか環境省に提案した。塩谷町の処分場を「最終的な施設」としないことで、「懸念に対する緩和剤になれば」との思いからだ。
　しかし、住民らの理解を得られるか不透明な上、環境省の専門家会議では、コンクリート製の堅固な処分場から廃棄物を取り出すのは技術的に容易ではないとの見方が示された。
　三つの国有地が候補に選ばれた宮城県では、１カ所に絞るためのボーリング調査が住民らの反対で２０１５年春以降にずれ込んだ。加美町では、調査に訪れた環境省職員を、猪股洋文町長や住民らが道路上で阻止。町議会も、現地の水源の保全条例を制定するなど、断固拒否の姿勢だ。
　候補地が決まっていない千葉県は、処分場として適応する土地が少ないことから、民有地の利用も含め検討中。現在の仮置き場である県の手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）は保管期限が１５年３月までのため、運び込んだ発生元の自治体が県の求めに応じて引き取りを始めている。
　群馬、茨城両県は候補地の選定方法さえ決まっていない。環境省は「いつまでも一時保管のままにはできない。なるべく早く処分場を造り安全性を確保したい」と理解を求めるが、各地の不信感は募るばかりで解決の糸口は見えない。
　一方、廃棄物が最も多い福島県では、既存の処分場を活用するほか、高濃度の汚染土などを最長３０年保管する中間貯蔵施設を大熊、双葉両町の第１原発付近に新設する計画。１５年早期に搬入開始を目指すが、用地を取得するための地権者との交渉が遅れている。（2014/12/29-16:31）