関東避難者に村の現状説明 川内村

河北新報より転載

関東避難者に村の現状説明　川内村

懇談会の冒頭、あいさつする遠藤村長（右端）＝東京都台東区

　福島県川内村は４日、福島第１原発事故で関東地方に避難している住民に復興状況を説明するため、東京都台東区上野で懇談会を開催した。
　村の人口約２８００人のうち、関東に逃れている村民は約２３０人。
　懇談会には都内や神奈川県などから２０～８０代の１３人が参加し、遠藤雄幸村長は「村に戻りたいと思ったときに戻れる環境を用意することが重要だ」とあいさつした。
　村は、複合商業施設の開設など生活環境の整備計画などを示した。東京電力の担当者も出席し、福島第１原発の廃炉作業の現状を説明。意見交換で、住民側から「検査体制が整った病院を新設してほしい」などの要望が出された。追加除染の見通しを尋ねる質問もあった。
　参加した男性は「いずれ村に帰りたいが、原発の安全性が信用できない。村で営んでいた林業の先行きも見えないのでは帰ってもどうしようもない」と話していた。
　同村は、原発事故に伴い東部地区に設定された避難指示解除準備区域が１日に解除。同時に居住制限区域は避難指示解除準備区域に変更され、村の再生に向けた動きが具体化している。

 

2014年10月05日日曜日

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