辺野古埋め立て 沖縄県の申し出却下 係争委「審査対象に該当せず」

東京新聞より転載

辺野古埋め立て　沖縄県の申し出却下　係争委「審査対象に該当せず」

2015年12月25日 朝刊


　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設計画をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は二十四日夜、三回目の会合を同省内で開いた。約七時間の協議の結果、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した石井啓一国土交通相の処分を不服とした県側からの審査の申し出を却下した。　（関口克己）
　処理委の小早川光郎委員長は二十五日未明の記者会見で、却下の理由を「国交相の効力停止の決定は係争処理委の審査対象に該当しない」と指摘した。結論は多数決で決めたという。
　県は、申し出が事実上の門前払いとなったことを不服として裁判も視野に入れる。ただ国交相の処分の取り消しを求める別の訴訟を、来年一月にも那覇地裁に起こすため、具体的な対応は今後検討する。
　翁長氏は十月に前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。
　これに対し、事業者の沖縄防衛局は「私人」として行政不服審査法による救済を申し立て、公有水面埋立法を所管する国交相が「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民の危険性が継続する」ことなどを理由に、承認取り消しの効力を一時停止した。その後、政府は現地で工事を再開。翁長氏による承認取り消しの撤回に向け、国が提訴した代執行訴訟が福岡高裁那覇支部で始まっている。