ＴＰＰ交渉：米国産コメ輸入枠７万トン 日本提示へ

毎日新聞より転載

ＴＰＰ交渉：米国産コメ輸入枠７万トン　日本提示へ

毎日新聞　2015年07月26日　23時21分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で焦点となっている米国産コメの輸入枠を巡り、日本が７万トン程度の無関税枠を設ける案を検討していることが分かった。米ハワイで２８日に始まる交渉参加１２カ国の閣僚会合における日米閣僚協議で提示する方向。ただ、米国は１０万トン超を主張しており、決着できるかは流動的だ。

　日本側の案は、ＴＰＰ協定発効当初に米国産コメ５万トンの枠を設け、十数年かけて段階的に７万トンまで拡大する。日本はオーストラリア産のコメにも枠を設ける方向で、規模は米国産の１割程度を検討している。両国の枠の合計が「１０万トン未満なら国内農家などの理解を得やすい」（交渉関係者）とみている。

　輸入枠は全量買い取りを義務とせず、民間需要に応じた取引とする方針。米国は義務づけを求めてきたが、日本は反発。日本の消費者は国産を好む傾向が根強く、円安で米国産の価格競争力が薄れているため、「民間需要に応じた取引にすれば、実際の輸入は抑えられる」との指摘がある。

　日本は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）での取り決めに基づき、毎年７７万トンの外国産コメをミニマムアクセス（最低輸入量）として無税で輸入し、うち米国産は３６万トンを占めるが、これとは別の輸入枠を設ける。

　日米協議にあたって、日本はミニマムアクセスで国内業者が米国産などのコメを買いやすくなるような入札制度に見直す案も検討。７万トンの輸入枠と組み合わせて米国側に提示する方向だ。

　輸入枠を巡っては、米国が１７．５万トン、日本が５万トンを主張してきた。交渉関係者によると、交渉全体の合意に向けて、日米に歩み寄りの兆しも出ている。だが、「米国は７万トンはすんなり受け入れない。最終的には１０万トンを挟んだ攻防になる」との見方も強く、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表との協議はぎりぎりまでもつれそうだ。

　一方、ハワイで開かれているＴＰＰ交渉参加１２カ国による事務レベルの首席交渉官会合は２日目の２５日、全体会合や２国間協議などを実施し、妥協点を探った。【松倉佑輔、ラハイナ（米ハワイ州）清水憲司】