奨学金半額返還不要 「給付型」文科省が素案

東京新聞より転載

【社会】

奨学金半額返還不要　「給付型」文科省が素案

2016年4月16日 朝刊

　文部科学省が大学進学者らを対象に導入を検討している給付型奨学金制度の素案が十五日、明らかになった。生活保護を受給する家庭など年収が低い世帯の約四万六千人を対象に、貸し付けた奨学金の半額の返還を免除する案が中心。経済力を理由に進学を諦める若者を減らす狙いがある。ただ財政負担の重さから財務省は難色を示しており、実現するかは不透明だ。


　中心となる制度案は、生活保護世帯のほか、児童養護施設の出身者、住民税の非課税世帯を対象とする。自宅から通う私立大生の場合、年三十二万四千円が返還不要になる。実現には年百五十億円の財源が必要。


　文科省は財政を圧迫することに配慮し、住民税非課税世帯を除いた約四千八百人に対象を絞り、必要な財源を十五億六千万円に抑える案も示している。


　ただ、財務省は財源難に加え、大学に進学しない人との不公平を理由に給付型奨学金には否定的で、無利子貸し付けの拡充を提案している。成績の基準を満たすものの、親の所得が高いため有利子となっている人が七万二千人いるとし、毎年六千人ずつ無利子の対象を広げる案を示している。