３つの選挙がカギ…日米同盟は沖縄から崩れて劇的転換が訪れる

日刊ゲンダイより転載
３つの選挙がカギ…日米同盟は沖縄から崩れて劇的転換が訪れる
2016年1月4日


戦いはいつまで続くのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　１６年、沖縄は市長選、県議選、参院選と重要な選挙がつづく「選挙イヤー」。もちろん争点は、米軍「普天間基地」の「辺野古移設」の是非だ。もし、沖縄県民が３つの選挙、すべてで「ノー」の民意を示したら、安倍政権は辺野古移設を強引に進めることは不可能になる。安倍首相が「深化した」と胸を張る日米同盟も劇的に変化するかもしれない。

「普天間基地」を抱える宜野湾市の市長選は、１月２４日が投票日。県内移設を容認している現職と、「辺野古移設阻止」を掲げる新人の一騎打ちの構図だ。

「辺野古移設をゴリ押ししている安倍官邸は、総力を挙げています。市長選で勝てば、勢いがつき、県議選、参院選と３連勝できる、３つの選挙で勝利すれば“辺野古反対”の声を封じ込めることができると計算している。逆に、３連敗したら辺野古基地の建設は断念せざるを得ない。１６年は、米軍基地問題を決定づける年になるでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍官邸と対決している翁長雄志沖縄県知事は、県民が「反対」の民意を示せば、アメリカは辺野古移設を諦めると確信しているという。

　実際、アメリカは、日本国民が本気で「反対」した時は、あっさり譲歩している。「基地」を失うことを恐れているからだ。１９７２年、アメリカが「沖縄返還」に渋々応じたのも、そのためだ。交渉にあたったキッシンジャー大統領補佐官は、回想録にこう書いている。

〈交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる恐れがあった〉

「軍事戦略上、米軍にとって在日基地は非常に価値がある。地代を払ってでも駐留したいのが本音でしょう。それだけに“辺野古反対”の声が、“在日米軍反対”へと拡大することは絶対に避けたいはず。沖縄県民の“辺野古反対”の意思が固いと分かったら、断念する可能性は高いと思います」（本澤二郎氏＝前出）